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2024/06/08バイナンスのローンチプール第55弾に「io.net」の$IOトークンが登場
仮想通貨取引所バイナンス（Binance）は、分散型AIコンピューティング及びクラウドプラットフォームであるio.net ($IO)を、ローンチプール第55弾のプロジェクトとして発表しました。 Introducing @ionet $IO on #Binance Launchpool! Farm $IO by staking #BNB and $FDUSD. ➡️ https://t.co/uZ3DT31Ag2 pic.twitter.com/icww9Ux62G — Binance (@binance) June 6, 2024 バイナンスローンチプールは、ユーザーがBNBやFDUSDなどの既存の暗号通貨をステークすることで、ローンチされるトークンを獲得することができます。 ただし国際版のバイナンス取引所において、日本を含む特定の地域に居住するユーザーはローンチプールへの参加は不可となっています。 $IOトークンは、国際版バイナンス取引所にて2024年6月11日21時（日本時間）より、IO/BTC、IO/USDT、IO/BNB、IO/FDUSD、IO/TRYの取引ペアにて上場される予定です。 $IOローンチプールの詳細 トークン名: IO.NET (IO) 最大トークン供給量: 800,000,000 IO Launchpool トークン報酬: 20,000,000 IO 初期流通供給量: 95,000,000 IO 情報ソース：Binance
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2024/06/08DMMビットコインが全額保証に向けて550億円の資金調達へ
2024年5月31日に発生したビットコインの不正流出事件を受け、DMMビットコインは6月5日、顧客への全額保証に向けて550億円の資金調達を行うことを発表しました。 DMMビットコインは不正流出のあったビットコイン（BTC）全量について、グループ会社からの支援のもとで調達し、全額保証する予定です。 調達資金の内訳は以下の通りです。 借入による資金調達：50億円（6月3日実施済み） 増資による資金調達：480億円（6月7日予定） 劣後特約付借入による資金調達：20億円（6月10日予定） 流出被害額は約482億円相当と推定されており、DMMビットコインは調達資金を用いて市場に影響を与えないよう配慮しながら、順次ビットコインを買い戻していく方針です。 DMMビットコインは現在、新規口座開設の審査や暗号資産の出庫処理など一部サービスの利用を停止し、不正流出の原因究明と再発防止に向けた調査を継続的に実施しています。調査結果については追って公表される予定です。 記事ソース：DMM Bitcoin
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2024/06/07OKCoinJapan、$NEOトークンを6月17日に取り扱いへ
国内仮想通貨取引所のOKCoinJapan（オーケーコインジャパン）が、レイヤー1ブロックチェーンNeoの$NEOトークンを取り扱い予定であることを発表しました。 ＼NEOの取扱い／ OKCoinJapanでは新たに、#ネオ #NEO の取扱いを開始します。 ■対象サービス 販売所、積立、入出庫 ■取扱い開始日時 2024年6月17日（月）17時00分 ■詳細 https://t.co/xoWHKskG0u@NeoWorldJapan @Neo_Blockchain #OKCoinJapan #Neo pic.twitter.com/hKJs9gvxQW — OKCoinJapan（オーケーコイン・ジャパン） (@OKCoinJapan) June 7, 2024 OKCoinJapanでの$NEOトークンの取り扱いは6月17日（月）17時より開始予定。販売所、積立、入出庫サービスで同トークンが利用できるようになります。6月17日までに他の取引所に上場しない場合、国内初の取り扱いとなります。 $NEOは、「スマートエコノミー」を目指すレイヤー1ブロックチェーンNeoのネイティブトークンです。Neoでは、デジタルアセットの管理、スマートコントラクトの実行、および分散型アプリケーション(DApps)の開発を容易にします。 Neoは「dBFT」(Delegated Byzantine Fault Tolerance)コンセンサスメカニズムを採用しており、これによりトランザクションの高速処理とファイナリティを保証しています。また、NeoはPythonやC#などのプログラミング言語で開発ができる特徴も持っており、開発者にとってアクセスしやすい環境を提供しています。 OKCoinJapanは、国内で取り扱いがされていない、または取り扱いが少ない通貨を積極的に上場させてることでも知られています。今回の$NEOトークンの取り扱い開始により、OKCoinJapanは41種類の暗号資産を取扱うことになります。 記事ソース：OKCoinJapan
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2024/06/07Ronin、最大5万ドル相当の助成金｜開発者向けの「Ronin Forge」を発表
ゲーム特化のブロックチェーンを提供するRoninが、新たな早期アクセスプログラム「Ronin Forge」の募集を開始しました。これは、ゲームスタジオがRoninをベースにアイデアを提案し、開発を行うプログラムです。 Introducing Ronin Forge ⚔️ A new era for Ronin builders has begun • Apply to build your game on Ronin • Receive a grant of $50,000 USD in RON • Get access to Sky Mavis resources, infrastructure, and more Apply now 👇 🔗 : https://t.co/GnQzR3jpew Three years ago, we… pic.twitter.com/JDw0FpYrOB — Ronin (@Ronin_Network) June 6, 2024 このプログラムでは、最大50,000ドル相当のRONの助成金が用意されており、Sky Mavisの公開ツールとリソースへのアクセスも提供されます。公式ブログを通じて、現在応募を受け付けています。 参加者は、アイデアを応募しファイナリストに残ることで、助成金とリソースへのアクセスを得ることができます。MMOからシューティングゲーム、MOBAなど、あらゆるタイプのゲームのアイデアが歓迎されています。 最近では、Roninは「ラグナロク：モンスターワールド」のNFTが完売、PixelsのDAU100万人達成などの実績があります。 関連：ラグナロクIPのブロックチェーンゲーム、25万点のNFTが完売 今回の「Ronin Forge」は新しい開発者にとって良いチャンスとなる可能性があります。Ronin Forgeを通じて、多くの革新的なゲームが誕生することが期待されます。 記事ソース：Ronin X、公式Blog
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2024/06/07Robinhood、暗号資産取引所Bitstampを2億ドルで買収｜機関投資家向けビジネスへ初参入
Robinhoodは、暗号資産取引所Bitstampを2億ドルの現金で買収することを発表しました。この買収は2025年上半期に完了する予定です。 We’re accelerating Robinhood Crypto’s worldwide expansion. Robinhood has officially entered into an agreement to acquire @Bitstamp, a global cryptocurrency exchange with customers across the EU, UK, US and Asia. More details: https://t.co/wk3x02z0rU pic.twitter.com/aadKzhCxlx — Robinhood (@RobinhoodApp) June 6, 2024 Bitstampは2011年に設立されたイギリスを拠点とする取引所です。ヨーロッパ最大級の暗号資産取引所の1つであり、85種類以上の暗号資産のスポット取引や、機関投資家向けのレンディングやステーキングなどのサービスを提供しています。 また、世界で50以上のライセンスと登録を保有し、定期的に大手会計事務所による監査を受けている、市場で最も規制された取引所の1つでもあります。 Robinhood、機関投資家向けビジネスへ初参入[no_toc] 今回の買収は、Robinhood初の機関投資家向けビジネスへの参入となります。これは、Bitstampのホワイトラベルソリューション「Bitstamp-as-a-service」、機関投資家向けレンディング、ステーキングなどのサービスを通じて行われます。 Robinhood CryptoのゼネラルマネージャーであるJohann Kerbrat氏は、「Bitstampの買収は、当社のクリプト事業を成長させるための大きな一歩である。この戦略的結合を通じて、、私たちは米国以外の地域でのプレゼンスを拡大し、機関投資家をRobinhoodに迎えることができるようになる」と述べています。 Robinhoodは昨年12月に欧州連合で暗号資産取引サービスを開始しています。今回の買収は、Robinhoodの国際的なプレゼンスを高め、コインベースなどの競合他社との競争を激化させる可能性があります。 情報ソース：Robinhood
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2024/06/07暗号資産取引所Kraken、来年の新規公開株式を目指す｜資金調達規模は1億ドルか
暗号資産取引所Krakenは、来年の新規公開株式（IPO）を目指す可能性を視野に入れ、IPO前の最終資金調達ラウンドを検討しています。 関係者によると、Krakenは1億ドル以上の資金調達を目指しており、年内にも完了する可能性があるとのことです。 この資金調達ラウンドは、Krakenが来年にも計画しているIPOに向けた準備の一環と見られています。KrakenはIPOを成功させるため、一流企業を役員に迎えることも検討しており、すでに口頭での条件や評価額の交換が行われているものの、正式な文書はまだ作成されていない段階です。 以前より検討が進められてきたKrakenのIPO[no_toc] Krakenは以前からIPOの可能性について言及していましたが、暗号資産価格の下落や米国証券取引委員会（SEC）との対立により、実現には至っていませんでした。 昨年、KrakenはSECと米国の顧客に対するステーキングサービスの提供に関して、停止をすることで和解しましたが、別の訴訟では、Krakenが未登録の証券ブローカーディーラー、清算機関、取引所を運営しているとSECから告発されており、現在も係争中です。 しかし、ここ数カ月、米国の規制当局や政治家は暗号資産に対してより好意的な姿勢を見せており、暗号資産ETFの承認や、大統領候補者たちが暗号資産に対して友好的な姿勢を示すなど、暗号資産に対する規制環境は改善の兆しを見せています。 また、このような状況下で、Krakenは暗号資産価格の上昇も追い風となり、今年10億ドルから20億ドルの収益を見込んでいます。現在計画されている資金調達ラウンドは、KrakenがIPOを成功させ、暗号資産業界の主要プレーヤーとしての地位を確立できるかどうかの重要なステップとなる可能性があり、今後の動向に注目が集まります。 情報ソース：Bloomberg
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2024/06/07PhantomとJitoが提携｜Sanctumへ対抗なるか
ソラナの主要ウォレットアプリPhantomと流動性ステーキングプロバイダJitoが提携を発表しました。 Liquid staking is good for the S◎L It helps you: 🤑 Earn more rewards 💧 Maintain liquidity 💪 Secure and strengthen @Solana And to make it easier than ever, we teamed up with @jito_sol so you can convert your natively staked SOL to JitoSOL right from your wallet. pic.twitter.com/uIMmwAjXAW — Phantom (@phantom) June 6, 2024 Phantomユーザーは、ステーキングしているSOL をJitoSOL （流動性ステーキングトークン：LST）に変換できるようになります。また、Phantomウォレット内でJitoSOLを直接作成できる機能も追加される予定です。 JitoSOLの利用促進が目的｜SanctumのINFへ対抗か[no_toc] [caption id="attachment_114953" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元：Sanctum公式X[/caption] 今回の提携は、ユーザーに対してJitoSOLを周知し、JitoSOLの利用を促進する目的があると見られます。 Solana DeFiにおける最も流動性の高いLSTペアはSOL-JitoSOLであり、Jitoは多くのシェアを有しています。しかしながら、最近Sanctumが提供する「INF」のシェアが拡大しており、JitoSOLやmSOLの市場シェアが低下している状況があります。 INFのシェア拡大は、Sanctumのエアドロップキャンペーンによって促進されてきました。現在は、エアドロップファーミング期間は終了しており、INF が今後も市場シェアを獲得できるかどうかは未知数です。 そうした中で、今回のPhantomとJitoの提携は、INFに対抗するためのJitoの重要な取り組みの1つとして見做せるでしょう。 情報ソース：Blockworks
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2024/06/06Bybit、中国ユーザーの登録と認証を解禁か
暗号資産取引所Bybitが、これまで制限されていた中国でのサービスを開始した可能性があります。 [caption id="attachment_114869" align="aligncenter" width="536"] 画像引用元：Wu Blockchain Twitter[/caption] 報道によると、Bybitは中国のユーザーに対し、本人確認（KYC）手続きのためのID、パスポート、運転免許証、居住許可証の提出を可能にするなど、登録と認証サービスを有効化したとのことです。 Bybitは今年初め、香港の暗号資産取引所プラットフォームとして運営するための申請書を、現地法人Spark Fintech Limitedを通じて提出していましたが、その後、香港での登録を取り下げていました。 また、6月初旬、香港証券先物委員会（SFC）は、中国本土の顧客にサービスを提供する企業からのサービスを許可しないことを発表していました。 Bybitサービスの除外法域リストには、中国は含まれていません。しかし、未だBybit公式の発表はないため、続報が待たれます。 情報ソース：The Block
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2024/06/06EigenLayerのTVL、初の200億ドル突破
リステーキングプロトコルEigenLayerのTVLが、初めて200億ドルを突破しました。 [caption id="attachment_114863" align="aligncenter" width="1190"] 画像引用元：The Block[/caption] これは、DeFiプロトコルとしてLidoに次ぐ規模となります。 EigenLayerは、イーサリアムや様々なリキッドステーキングトークンを預け入れ、サードパーティネットワークのセキュリティ確保に貢献できるリステーキングプロトコルであり、4月にメインネットが公開されました。 今年初めのTVLは14億ドル、14倍の伸びを見せる[no_toc] EigenLayerの今年初めのTVLは14億ドルであり、半年で14倍の成長をしています。3月初旬のTVLは100億ドルでしたが、ETHの流入増加と価格上昇により急増しました。 EIGENトークンのエアドロップ発表後、預け入れは大幅に増加しました。しかし、個人へのエアドロップ割り当てが少なく、トークンが譲渡不可であったことから、コミュニティの反発を招き、一時的に資金が流出しました。 その後、Eigen Foundationがエアドロップ割り当てを拡大し、トークンのロック解除と譲渡性に関するタイムラインを明確にしたことで、懸念は緩和され、流入が増加しました。 Eigen Foundationは、16億トークンの供給量の15%をユーザーに数回に分けて分配するとしており、5%は既に2024年3月のスナップショット時点で割り当てられています。現在、プロトコルは2回目のエアドロップキャンペーンを行っている最中です。 情報ソース：The Block
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2024/06/06Paxos、利回り生成型ステーブルコイン「Lift Dollar」を発表
暗号資産取引プラットフォームPaxosは、アラブ首長国連邦（UAE）で規制された、利回り生成型の米ドル建てステーブルコイン「Lift Dollar（USDL）」を発表しました。 Today, Paxos International announced the launch of Lift Dollar ($USDL) – a yield-bearing stablecoin that democratizes access to US dollars and safe yield generated from cash and cash equivalent assets. Now, you can seamlessly spend, save and trade, all while earning yield. 1/4 — Paxos (@Paxos) June 5, 2024 このステーブルコインは、Paxos Internationalによって発行され、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）の金融サービス規制庁（FSRA）によって規制されています。 USDLは、他のPaxos発行のステーブルコイン（PayPal USD、Pax Dollar）と同様に、1:1で米ドルと連動しており、短期米国債によって裏付けられています。これらの資産はすべて、慎重な規制当局によって監督され、破産の可能性から安全に隔離されているとのことです。 USDLは、約5％の日次利回りが搭載されており、従来のステーブルコインよりも貯蓄商品に近いものと言えるでしょう。また、規制上のガイダンスがないため、米国では利用不可となっています。
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