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2024/11/11NFTマーケットプレイス大手「Magic Eden」Sei Networkへの対応を発表
NFTマーケットプレイス大手のMagic EdenはSei Networkへの対応を発表しました。これにより、まもなくSei Network上で発行されたNFTがMagic Edenで取引可能になる予定です。*具体的な開始日時はまだ公開されていません Wen @SeiNetwork? 🔴 You’ll soon be able to seamlessly trade all of your favorite Sei NFTs all in one place, only on Magic Eden. All of the best chains, all in one place. pic.twitter.com/Rzqf3S2qob — Magic Eden 🪄 (@MagicEden) November 7, 2024 Magic Edenは昨今、マルチチェーン展開を積極的に進めており、先日にはApeChainへの対応とNFT取引の開始を発表したばかりです。さらにBeraChainへの対応も予定されており、今回のSei Networkへの対応を含めると合計9つのブロックチェーンに対応することになります。 現在、7つのチェーンのNFTとRunesに対応しているため今回の発表で対応チェーンはさらに拡大することになります。 これらの積極的な動きに加え、Magic Edenは先日、独自トークン$MEのテストを実施しました。 $TestME is so close I can almost taste it (and it tastes like butter pecan). Thread of all your burning questions, answered 🧵 pic.twitter.com/aYAYoav8WP — Magic Eden 🪄 (@MagicEden) October 26, 2024 トークン発行への期待も高まっており今後の動向に注目が集まっています。
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2024/11/11ビットコイン、1200万円超え｜連日最高値更新
ビットコイン価格が11月8日、円建てで1BTC＝1200万円を超え、一時1250万円を記録しました。 先日、仮想通貨に好意的な姿勢を示すドナルド・トランプ氏が大統領選で勝利し、さらに米上下院選では仮想通貨支持派議員が多数当選しています。トランプ氏は、以前から仮想通貨、特にビットコインに関する具体的な政策を掲げてきました。これらの公約が実現すれば、ビットコイン市場に大きな影響を与える可能性があります。 関連：トランプ氏、当選後にSEC議長の解任および戦略的ビットコイン準備金創設を表明 同氏はビットコインを国家戦略の要として、戦略的準備金に組み入れる方針です。2024年の大統領就任後、連邦政府が保有するビットコインの売却を禁止するとしています。 米政府はダークウェブサイト「シルクロード」からの押収で208,109BTC（現在約169.5億ドル、総供給量の約1%）を保有しています。仮に売却が行われない場合、市場への売り圧力が低下し、価格上昇に繋がる可能性があります。また、経済大国の米国がこのような姿勢を示すことで間接的に新たな需要を生むことが指摘されています。 さらに、トランプ氏は現SEC委員長ゲイリー・ゲンスラー氏の解任を公約しています。 ゲンスラー委員長はバイデン政権下で任命され、仮想通貨業界に対して厳しい規制を推進してきた人物です。その在任期間中には100件以上の仮想通貨関連訴訟が提起されており、業界からは批判の声が上がっていました。トランプ氏はゲンスラー氏を解任し仮想通貨業界に親和的な規制を策定する意向を示しています。 また、トランプ氏はアメリカ国内でのビットコインマイニング推進も強調。同氏はビットコインを中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対する最後の防衛線と見なしており、「ビットコインマイニングは我々をエネルギーの覇権国にするだろう」とも述べています。同氏はビットコインのマイナーが送電網のエネルギー供給を安定させるのに役立っているとの見解も持っていることを明かしています。 関連：トランプ氏、ビットコインマイニングに意欲「残りのビットコインは全てアメリカ製にしたい」 ビットコインETFには過去最高の資金流入も ブラックロックやフィデリティといった大手金融機関による現物型ビットコインETFへの資金流入も活発化しています。 11月7日には、米国で提供される現物型ビットコインETFに1日で13.8億ドル（約2100億円）が流入し、過去最高額を記録しました。ETFは、既存の証券取引所を通じて間接的にビットコインに投資できるため、機関投資家や伝統的な投資家にとって参入障壁が低いというメリットがあります。 デジタル資産管理会社Copper.coは、こうした状況を踏まえ、ビットコイン価格は年明けにかけてさらに上昇し、2025年1月20日の大統領就任日までに10万ドルを超える可能性があると予測しています。ETFへの資金流入傾向や過去の価格推移を根拠にこの目標は現実的であると同社は主張しています。 今後のビットコイン市場の動向に引き続き注目が集まります。 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、ビットコインの現物取引だけでなく、最大125倍の先物取引が行えます。そのため少ない資金でも大きなリターンを得られる可能性があります。 [caption id="attachment_124643" align="aligncenter" width="1104"] Bitgetの公式サイト[/caption] さらに、口座開設とタスク完了で50 USDTの獲得が可能なキャンペーンが期間限定で実施中なので、これを機にぜひ口座を開設してみましょう。 Bitgetの公式サイトはこちら 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2024/11/10堀江貴文氏、FiNANCiEで「ホリエトークン」を発行｜ミームコインがコンセプトに
トークン発酵型クラウドファンディングプラットフォーム「FiNANCiE（フィナンシェ）」にて、堀江貴文氏がプロデュースする新たなコミュニティトークン「ホリエトークン」が公開されました。 ／ 🔴Welcome to FiNANCiE🔵 新着コミュニティのお知らせ ＼ 『ホリエトークン』 堀江貴文氏がミームトークンを発行✨ 優先購入権が獲得できるランキング企画のエントリー受付開始📣 🔗コミュニティページはこちらhttps://t.co/FZFiEQCmxX 👤プロジェクトオーナー 堀江貴文 @takapon_jp… pic.twitter.com/mRrKWsIozk — FiNANCiE（フィナンシェ） (@financie_jp) November 8, 2024 FiNANCiEは、個人や団体がコミュニティトークンを発行し、ホルダーにインセンティブを与えながらコミュニティ形成・促進を図れるプラットフォームです。各コミュニティトークンはEthereumとPolygon上で展開される仮想通貨$FNCTを介して購入できます。（$FNCTの購入は仮想通貨取引所OKJから可能） 今回発行された「ホリエトークン」は、ミームコインをコンセプトとしています。現時点では具体的な活動計画は発表されておらず、堀江氏が運営する既存コミュニティのメンバーによる保有が推奨されています。 堀江氏は今年3月、株式会社フィナンシェと提携し、新モバイルブランド「HORIE MOBILE（ホリエ モバイル）」でサービス連携に合意。その後、コミュニティトークン「HORIE MOBILE」をFiNANCiE上で発行しました。同トークンの時価総額は現在2,460万円となっています。 「HORIE MOBILE」 初回ファンディングSTART📱 参加できる、応援できる、未来へ加速する LCCモバイルブランドへ！ トークンを持つことで 参加できるコミュニティ＆特典の詳細は👇https://t.co/ptuxnEF56a@takapon_jp @MasanoriKino #ホリエモン #エックスモバイル#新感覚モバイル体験 pic.twitter.com/VJFHkRykPu — FiNANCiE（フィナンシェ） (@financie_jp) April 27, 2023 今回新たに発表された「ホリエトークン」では、コミュニティ公開を記念し、HORIE MOBILEトークン保有数順の上位1,000名にエアドロップが実施される予定です。 世界のミームコイントレンド 現在、暗号資産市場ではミームコインが大きなトレンドの一つとしてみなされています。ミームコインは現実世界の人物や出来事を元ネタとするものが多く、その時々の世相を反映したものが数多くローンチされています。 最近では、バチカン新マスコット「ルーチェ」を元にしたミームコイン「ルーチェ ($LUCE) 」が登場し、3日で900倍の価格上昇を記録しました。 The Vatican has unveiled the official mascot of the Holy Year 2025: Luce (Italian for Light). Archbishop Fisichella says the mascot was inspired by the Church's desire "to live even within the pop culture so beloved by our youth." pic.twitter.com/hVU2CmYA3O — CatholicTV (@CatholicTV) October 28, 2024 ルーチェは、2025年の「ジュブリー年」に向けてカトリック教会が発表したマスコットであり、イタリア語で「光」を意味するこのキャラクターは「ワンピース」や「デーモン・スレイヤー」世代の若者にアピールするようデザインされています。 また、ミームコインのあり方にも注目が集まっており、VanEckのポートフォリオマネージャーであるプラナブ・カネード（Pranav Kanade）氏は、ミームコインが持つ重要な要素をすべてのクリプトプロジェクトが模倣すべきだと指摘しています。 All founders/teams should watch this and ask: "What aspects of memecoins can we mimic, given their clear product-market fit with retail?" My thoughts: 1. Simplicity: Many teams over-engineer their token, failing to realize: - Time + capital + attention = scarce - ~600k… https://t.co/RWlAawCPFQ — Pranav (@vaneckpk) October 8, 2024 カネード氏は、2023年には60万以上のトークンがローンチしたものの競争が激化していることに言及し、ミームコインが有しているリテール市場における明確な製品市場適合性として、「シンプルさ」を挙げながら、クリプトプロジェクトはトークンの設計をシンプルにし、製品の明確なビジョンを持ち、そのビジョンの実行がトークン保有者にどのような利益をもたらすのかを示すべきだと提案しました。 このように、ミームコインは単なる投機的な扱いにとどまらず、そのあり方に対しても大きな関心が寄せられ始めています。今回のミームコインをコンセプトとした「ホリエトークン」は、新たな日本発のミームコインとして注目を集めるかもしれません。 記事：FiNANCiE
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2024/11/10ついに過去最高値を更新したビットコイン、30万ドルの強気予想も
米大統領選挙以降、好調に推移するビットコインは現在79,300ドル前後で取引され、直近24時間で2.53%の価格上昇を見せています。仮想通貨全体の時価総額は2.85兆ドルに達し、ビットコインはその約55%を占めています。 昨日9日、米国で提供される現物型ビットコインETFは閉場していたため、資金流入はありませんでした。 VanEck CEO「ビットコインは30万ドルのポテンシャルを秘める」 VanEck CEOであるJan Van Eck氏は、先週金曜日のCNBCに出演した際、ビットコインが30万ドルに到達するポテンシャルを秘めていると述べていました。 この予測は、最終的にビットコインの価値が金の市場価値の半分に相当するという前提に基づいています。以前から、Van Eck氏は同様の主張を続けており、ビットコインが金融セクター全体においてより統合され、近い将来それが実現されるとの立場をとっています。 ビットコインの支持者として選挙キャンペーンを展開してきたドナルド・トランプ氏が今週初めに米国大統領に選出されて以来、暗号資産市場は上昇傾向にあります。米ドルの潜在的な弱体化の恩恵を受け、投資家が金やビットコインのような価値の貯蔵庫と見なされる資産を購入する傾向があるとされています。 火曜日の大統領選挙以来、ビットコインは1万ドル以上の価格上昇を見せており、第二次トランプ政権下での暗号資産政策に注目が集まっています。 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、500種類以上の仮想通貨が上場しています。 [caption id="attachment_121888" align="aligncenter" width="1123"] Bitgetの公式サイト[/caption] さらに、口座開設とタスク完了で50 USDTの獲得が可能なキャンペーンが期間限定で実施中なので、これを機にぜひ口座を開設してみましょう。 Bitgetの公式サイトはこちら 記事ソース：CNBC
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2024/11/10暗号資産支持候補者が米選挙で多数当選、ワシントンでの影響力拡大へ
[no_toc] 米国選挙で、暗号資産支持の政治活動委員会（PAC）が支持する候補者が大多数当選し、ワシントンでの影響力が強まる見通しです。ブルームバーグの報道によると、11月8日時点で暗号資産支持のPACが支援する候補48名が当選を果たしました。 Crypto’s biggest political action committees spent $135 million to support their favored candidates. In 48 races called so far, they're undefeated https://t.co/8aE3ut29RL — Bloomberg (@business) November 8, 2024 1億3500万ドルの資金が50人以上の候補者に投じられ、民主党・共和党を問わず支援が行われましたが、全体の60%以上の資金は共和党候補の支援や民主党対立候補の排除に向けられました。 暗号資産業界最大のPAC「フェアシェイク（Fairshake）」が中心となっており、規制上の利益を直接強調することなく、戦略的に重要な選挙を支援しました。 フェアシェイクの大きな影響力 フェアシェイクは、関連PACである「プロテクト・プログレス（Protect Progress）」や「ディフェンド・アメリカン・ジョブズ（Defend American Jobs）」と共に、コインベースやリップル・ラボ、a16zなどの資金提供を受け、従来の政治勢力に匹敵する一大勢力となっています。 オハイオ州では、共和党のバーニー・モレノ（Bernie Moreno）候補への支援が大きな影響を与え、暗号資産批判派の現職民主党上院議員シェロッド・ブラウン（Sherrod Brown）氏に挑戦しました。選挙前には劣勢だったモレノ氏が50.2%の票を得て勝利したことから、PACの広告が経済問題に焦点を当て、モレノ氏のブロックチェーン経験には触れない戦略が功を奏したと見られています。 カリフォルニア州では、フェアシェイクが1000万ドルを投じ、暗号資産に批判的な上院候補ケイティ・ポーター（Katie Porter）氏の選挙戦を標的にしました。結果、ポーター氏は予備選で敗退しました。 暗号資産業界の積極的な政治投資は即効性のある成果をもたらした一方で、今後も影響力の増大が予想されます。しかし、ジョージ・ワシントン大学の公共政策教授ピーター・ローグ（Peter Loge,）氏は「選挙運動、選挙サイクルごとにそこにいる必要がある」と述べ、継続的な関与が重要だと指摘しています。 情報ソース：Bloomberg
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2024/11/10SEC、現物型イーサリアムETFのオプション取引決定を延期
米国証券取引委員会（SEC）は、ニューヨーク証券取引所（NYSE）での現物型イーサリアムETFに関するオプション取引の承認を再度延期しました。11月8日に提出された文書によれば、SECは更なる審査と市場への影響評価のため、追加の時間が必要であるとしています。 今回の決定延期に関わるのは、BitwiseのETHW、GrayscaleのETHEとEthereum Mini Trust、そしてBlackRockのETHAです。9月26日にETHWとETHAの判断が一度延期されており、Grayscaleのファンドに関しては今回が初の延期です。 Nasdaq and BlackRock's filing to add options on Ethereum ETFs has hit the SEC site. Final SEC decision on this from SEC likely to be around April 9th, 2025. (SEC is not the only decision maker on adding options here. Also need signoff from OCC & CFTC) https://t.co/K4HunUPp7S pic.twitter.com/5kQH0mljTz — James Seyffart (@JSeyff) August 6, 2024 ブルームバーグのETFアナリストであるジェームズ・セイファート（James Seyffart）氏は、8月、SECの判断は2025年4月頃になる可能性があると予測していました。また、SECは、イーサリアムETFのオプション取引の承認是非について、利害関係者からの意見を今後21日間募集するとしています。 オプション契約は、当事者が特定の価格で特定の期間内に資産を売買することに合意できるようにするデリバティブです。先物契約と同様に、機関投資家はスポット市場でのポジションをヘッジするためにオプションを使用します。現在、イーサリアムETFの資金流入はマイナス4億1000万ドルとされており、オプション取引の導入が資金流入の増加に寄与する可能性もあります。 情報ソース：SEC
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2024/11/09Crypto Times、アジア最大級のWeb3メディア連合「Layer East Media」に加入
株式会社ロクブンノ二が運営する仮想通貨・ブロックチェーンメディア「Crypto Times」は、この度Web3メディア連合「Layer East Media」に加入することを発表します。この連合は、資産運用会社Hashkey Capitalと海外大手メディアDecryptが設立したもので、欧米企業が言語や文化の壁を乗り越え、アジア地域の多様なビジネス環境の理解の支援を目的としています。 HashKey Capital and Decrypt Launch Layer East Media to Unite Asia-Pacific’s Leading Crypto Media► https://t.co/n1gt2r33L9 https://t.co/n1gt2r33L9— Decrypt (@decryptmedia) November 9, 2024 Layer East Mediaには日本、韓国、中国を含むアジア各国の以下の主要メディアがメンバーとして加わります。 参加メディア一覧 欧州および米国：Decrypt 日本：Crypto Times、Coinpost 韓国：CoinNess、Tokenpost ベトナム：Coin68 タイ：Cryptomind Group、Bitcoin Addict インドネシア：Coinvestasi フィリピン：Bitpinas 中国メディア：PANews、Foresight News、Blockbeats、Odaily、Techflow、Chaincatcher、Blocktempo、Wu Blockchain Layer East Mediaは、アジア太平洋地域のWeb3メディア、Web3ブランド、投資家、政策立案者といった業界関係者の情報集約拠点およびハブとしての役割を果たすことを目指しており、11月10日にタイで開催される「Thailand Blockchain Week 2024」にてMOU署名式を行い正式に始動を予定しています。 加盟メディアは独占的なコンテンツやインタビュー、業界の洞察、共同イベントなどを通じ、アジア市場全体や拡大を続ける仮想通貨/Web3コミュニティに向けた読者層や顧客基盤を拡大する機会を獲得可能。また、Web3企業はLayer East Media加盟メディアへのアクセスが提供され、グローバルおよびローカルのWeb3コミュニティへのリーチを拡大できます。 Decrypt共同創設者であるイラン・ハザン氏は「これはWeb3時代のメディアの役割を再構築する一歩であり、Layer East Mediaはアジア全域の主要な仮想通貨関連出版物の統合で、コラボレーションや透明性、革新的なビジネスモデルに基づく新たなメディアモデルの最前線に位置づけられる」と述べています。 また、HashKey Capitalのマーケティング責任者であるSiya Yang氏は「アジア地域のグローバルなWeb3の影響力を高め、デジタル資産や分散型技術における欧米の先駆的なプロジェクトを支援することが可能になる」とコメントしています。 Crypto Times運営会社ロクブンノニ代表 新井進悟 コメント 「Crypto Timesはアジア太平洋地域のWeb3メディアの一つとして、Layer East Mediaの発足に貢献できることを非常に光栄に思います。この協力体制によって、日本を含むアジア全域にわたる重要な情報と知見を提供し、文化やビジネスの違いを超えて西側プロジェクトの成長を支援できることを期待しています。Layer East Mediaを通じて、Web3時代の新たなメディアモデルを構築し、地域におけるデジタル資産と分散型テクノロジーの影響力を一層高めていきます。」 2025年以降、Layer East Mediaは仮想通貨/Web3、フィンテック関連の大規模なイベントにも参加予定で、ベンチャーキャピタル企業やコミュニティとの提携を通じて影響力の拡大を目指すとしています。 参加希望メディア問い合わせ先：[email protected]
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2024/11/08「トランプ政権と仮想通貨政策で協力」コインベース幹部が意欲
今年の米上下院選挙は仮想通貨業界にとって歴史的な勝利となりました。仮想通貨に肯定的な候補者が上下両院で多数当選確定し、2025年1月に発足する新議会は史上最も"親"仮想通貨の議会となる見込みです。 この選挙結果に一定の貢献を果たしたとされるのが、大手仮想通貨取引所コインベースが設立した「Stand with Crypto」のような仮想通貨支持団体で、仮想通貨に好意的な候補者の選挙活動を支援し、一定の成果を上げたとされています。コインベースCEOのブライアン・アームストロング氏は「仮想通貨に反対の立場をとることは政治家にとってキャリアの終焉を意味する」と述べ、業界への支持の高まりを強調しました。 関連：コインベースCEO「今回の大統領選は、暗号資産業界にとって大きな勝利」 https://t.co/XyNlxPOObH — Brian Armstrong (@brian_armstrong) November 6, 2024 今後の展望として、コインベースの最高法務責任者であるポール・グルーウォール氏は、議会と協力して仮想通貨に関する包括的な規制の枠組みを構築していく方針を示しました。具体的には投資家保護、市場構造、ステーブルコインなどに関する法整備を推進し、既に下院を通過している包括的な仮想通貨法案（*FIT21）の上院での可決を目指します。また、ステーブルコイン規制法案の成立にも期待を寄せています。*FIT21 =米商品先物取引委員会 (CFTC) に米国における仮想通貨の監督権限の一部を明確化し付与する法案 さらに、グルーウォール氏はバイデン大統領が撤廃に拒否権を発動した会計基準SAB121の廃止を最優先課題として取り組む姿勢を示しました。SAB121は上場企業の仮想通貨の会計処理に関するガイダンスで業界からは批判の声が上がっています。 新政権との協力について、グルーウォール氏は選挙運動中にトランプ陣営と緊密に協議を重ねてきたことを明らかにしています。トランプ氏が仮想通貨に肯定的な姿勢を示していることから、新政権下での仮想通貨政策への期待感を表明し、セルフカストディーの権利の確立やビットコインマイニングの保護、戦略的ビットコイン準備金など、重要な課題について協力を進めていく意向を示しました。 一方でコインベースは現在、SECとの訴訟を抱えています。グルーウォール氏は、選挙結果がこれらの訴訟にも影響を与える可能性を示唆し、新SEC委員長への交代を機に規制当局との関係改善を期待しています。 今回の選挙結果は仮想通貨業界にとって大きな転換点となる可能性があります。新議会と新政権の誕生により、米国における仮想通貨規制の枠組みが大きく変化し、業界の成長が加速する可能性が高まっています。 記事ソース：CNBC
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2024/11/08デトロイト市、全米初の暗号資産による税金・手数料支払い導入へ
[no_toc] デトロイト市は、全米の主要都市として初めて、税金や市の手数料を暗号資産で支払えるようにする取り組みを発表しました。2025年半ばから、デトロイトの住民は、PayPalが運営するプラットフォームを通じて、暗号資産でこれらの支払いを行えるようになります。 この動きは、デトロイトがデジタルイノベーションと包括的な公共サービスの拠点を目指すビジョンの一環です。暗号通貨による支払いを可能にすることで、市は住民の取引を合理化し、従来の銀行で障壁に直面する可能性のある銀行口座を持たない、または十分な銀行口座を持たないコミュニティに扉を開くことを目指しています。 デトロイトの起業支援・経済機会部長であるジャスティン・オンウェヌ（Justin Onwenu）氏は、ブロックチェーンの可能性に期待を寄せ、「ブロックチェーン技術は、アクセス性、効率性、透明性、そしてセキュリティを促進する可能性を秘めています。最前線で活躍する企業家からの提案を楽しみにしています」と述べました。 デトロイトの今回の取り組みは、テクノロジーとイノベーションの拠点としての地位を築き、他の主要都市に影響を与える可能性があります。 情報ソース：Detroit
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2024/11/08トランプ次期大統領、SEC委員長にロビンフッドの法務責任者ダン・ギャラガー氏を検討中
[no_toc] ドナルド・トランプ次期大統領の移行チームは、米国証券取引委員会（SEC）委員長の候補として、ロビンフッドの最高法務責任者であり元SEC委員のダン・ギャラガー（Dan Gallagher）氏を検討しているとされています。 同氏はトランプの選挙キャンペーンに寄与した暗号資産業界からの支持が厚く、現在最有力候補と見られています。 ロイターの報道によると、トランプの移行チームはギャラガー氏のほか、コンサルティング会社Patomak Global PartnersのCEOで元SEC委員のポール・アトキンス（Paul Atkins）氏、トランプ前政権でSECの法律顧問を務めたロバート・ステッビンス（Robert Stebbins）氏も候補として検討しています。 現在のゲイリー・ゲンスラーSEC委員長の任期は2026年までですが、政権交代に伴い退任の意向を示しているとされます。 規制方針の変更が予想 トランプ氏は選挙キャンペーン中に、自身が次期大統領に再選された際には、ゲンスラー委員長を解任すると発表していました。ギャラガー氏の指名が実現した場合、暗号資産規制に対するSECの姿勢が転換し、現行の厳しい規制からの緩和が進むと期待されています。 トランプ次期大統領はこれまで、「煩わしい」規制を撤廃する意向を示しており、大手銀行の資本要件の引き上げやバイデン政権下で導入されたその他の規制措置を義務付ける最近起草された「バーゼル規則」に焦点が当てられる可能性が高いと見られています。 情報ソース：ロイター
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