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2018/03/27BTC(ビットコイン)のトランザクション手数料が12か月ぶりの最安値に
この記事の３つのポイント！ 1バイト当たりのブロック生成手数料が一時1satoshi(0.00000001BTC)に 3/25のトランザクション平均手数料は$1.23と5月以来の最安値を更新 Segwitのより広い普及で取引量増加にも耐えうる低い手数料の維持が可能に 本記事引用元:SEND $10,000 FOR 1 CENT: BITCOIN TRANSACTION FEES HIT ‘UNFAIRLY CHEAP’ LEVELS ビットコインのトランザクション手数料が12ヵ月安を記録 TwitterのBitcoin Core Fee(@CoreFeeHelper)によれば、次のブロック生成に必要な手数料が、1byteあたり1satoshi(0.00000001BTC)と直近12ヵ月の最低値を記録しました。 https://twitter.com/CoreFeeHelper/status/977898765897097216 Bitcoinist.comによって行われたテストによれば、Edge Walletという手数料をカスタムで設定できるウォレットを使用し、上記の通りbyteあたり1satoshiの設定をしたところ、$10,000相当のビットコインの送金にかかった手数料は$0.01だったようです。 一方で、Bitinfochartsによれば、昨日のビットコインのトランザクションの平均手数料は$1.23と、2017年5月以来の最安値を記録しています。 手数料と出来高の相関関係 手数料が安くなってきている原因の一つとして挙げられるのが、取引所や大きな企業によるバッチ処理の増加です。 バッチ処理とは、データをある程度のサイズまでまとめてから一括で処理する処理のことで、これが増加した結果として全体的な取引量も減少したとみられています。 手数料のピークは昨年12月中旬に、ビットコインの価格が$20,000に到達した時点には、急激な出来高の増加に伴い、トランザクションの平均手数料は一時期$55にまで増加しました。 ビットコインの手数料の高さが長い間批判の的となっていたこと、新規ユーザーが急激に増加したことなどと同時にビットコインのネットワークはスケールの方法を模索していました。 Segwitに効果はあるのか？ Segwit(Segregated Witness)とは、2017年8月にビットコインに採用されたスケーリングのソリューションのことです。 関連記事 Segwitとは何か？今さら聞けない仮想通貨 - CRYPTO TIMES 2日間でSegWitのトランザクションが15%から30%に増加！ - CRYPTO TIMES これは、ブロックのウエイト最適化というアプローチで、結果としてトランザクション手数料を減らすという解決策になります。 ここ数ヵ月の間にも、BitstampやCoinbaseなどの海外の取引所は増加する取引量に伴うユーザーの手数料の増加の懸念から、Segwitへの統合を進めています。 Segwit.partyによれば、Segwitのトランザクション量は徐々に増加しており、現在は全てのトランザクションの30~35%を推移しています。 BitmainのCEOであるJihan Wu氏は以前、『Segwitが導入されると、マイナーにとっての手数料が不平等なまでに安くなる』と語っていましたが、これは間違っていなかったようです。 手数料の減少は商人の増加を招くか？ 多くの小売店は、ビットコインのボラティリティや高いトランザクション手数料から、決済手段としてこれを利用することを避けてきました。 もし昨日のような低い手数料を維持できるならば、価格や取引量が増加しても、日常生活の決済においてより広く決済に普及していくでしょう。 高いトランザクション手数料とスピードが改善された時には、ビットコインでピザを買う日がもう一度訪れるかもしれません。
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2018/03/27Binance(バイナンス)が拠点を香港からマルタ島に移転を発表！
この記事の3つのポイント！ Binanceがマルタ共和国に拠点を開設する マルタ共和国は仮想通貨に対して積極的な国である Binanceはマルタ共和国の地元銀行と連携してサービスを開始予定 記事引用元: www.newsbtc.com , Bloomberg Binance(バイナンス)がマルタ島にオフィスを開設 仮想通貨の取引高が世界第一位の取引所Binance（バイナンス）がマルタ島にオフィスを開設することが報じられました。 Binanceは先日、日本の金融庁から警告が出たことも記憶に新しいかと思います。 金融庁が世界最大の仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)に警告！ - CRYPTO TIMES 現在Binanceは香港を拠点として事業を行っていますが、今後はマルタ島に拠点を移していくようです。 Binanceはマルタで現地の銀行と合同で「仮想通貨とフィンテック（法定通貨）」の預金、引き出しサービスを提供する予定です。 マルタの首相ジョセフ・マスカット氏は、Binance（バイナンス）のマルタ島オフィス開設について以下のようなツイートをしています。 https://twitter.com/JosephMuscat_JM/status/977115588614086656 「バイナンス、マルタへようこそ。私たちは、ブロックチェーンビジネスの規制において世界の先駆者を目指し、世界クラスのフィンテック企業から選ばられるような司法制度を作り上げたい」 このツイートに対してのBinanceのCEOのツイートです。 https://twitter.com/cz_binance/status/977120106646929408 「首相、光栄です。ブルーバーグの記事には引用されなかった私の発言を紹介します。「マルタは仮想通貨とフィンテックにとても積極的だ。我々はマルタが仮想通貨ビジネスを推進していくのに適した場所だと考えている」 マルタ共和国 マルタ共和国ってどこ？ マルタ共和国は南ヨーロッパのイタリア・シチリア島の南に位置します。 マルタ島、ゴゾ島、コミノ島の三つから成り立っており、東京23区の面積622.99km²の半分くらいの島国です。 なぜマルタ共和国に？ 先程の首相のツイート内容からも分かる通り、マルタ共和国は仮想通貨に寛大な国です。 現在も開発や投資を促進するために、ブロックチェーン技術の規制枠組みを作ろうと積極的に取り組んでいます。 マルタは仮想通貨法を確立しようとしており、マルタ仮想通貨革新局も設置する予定です。 先日、日本の金融庁にも警告を受けていたBinanceですが、国全体が仮想通貨、及びブロックチェーン技術に協力的であるマルタ共和国で事業をさらに発展させる見通しです。 Binance(バイナンス)は200人の新規雇用を発表 Binanceは今回のマルタ共和国への移転に伴い、事業を拡大すること、新たに200人の従業員を雇用する計画を発表しています。 今後数カ月間で分散型取引所(DEX)のサービスを開始する予定であると語っています。 大手取引所 Binance(バイナンス)がバイナンスチェーンの開発を発表 - CRYPTO TIMES 現在では、約10チームが開発作業を進めているようで、現在の技術では既存の中央集権型取引所のシステムを置き換えるには遅すぎると考えているようです。 ゆっし Binanceの事業はこれでまたさらに発展しそうだな ゆっし 日本や他の国でも仮想通貨の法整備が早く進むといいね
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2018/03/24Yahoo!がビットアルゴの株式を取得！仮想通貨業界へ参入か！？
この記事の3つのポイント！ Yahoo!が仮想通貨業界に参入すると日経が報じた 子会社である東京のYJFZを通じて、ビットアルゴ取引所の株式を取得 ビットアルゴはこの件に関して正式発表はまだしていない 記事引用元: 日本経済新聞電子版 Yahoo!が仮想通貨業界に参入？ 3月23日（金）に日本経済新聞がYahoo！が完全子会社である東京のYJFZを通じて、ビットアルゴ取引所東京（金融庁の登録業者）の株式を40%取得したと報じました。 ビットアルゴ取引所東京の40%の株式は２億円（1900万ドル）に相当します。両者はすでに資本提携で合意をしているという話です。 2019年春には仮想通貨のトレードに関してのシステムを整えに追加の出資をすることを検討中です。 多くの企業が仮想通貨業界に参入している今、Yahoo！が仮想通貨業界に進出すれば大きな動きを生むことが予想されます。 3月23日に日本経済新聞が発表した情報ですが、ビットアルゴ取引所東京は 「当社がワイジェイFX株式会社（ヤフー株式会社100％子会社）から出資を受入れ、資本提携を行うとの報道がなされましたが、本件は当社が発表したものではありません。当社は、昨今の仮想通貨業界を取り巻く環境変化を踏まえ、システムや経営の一層の強化を図るべく、他社との資本業務提携を含めて、様々な可能性を検討していますが、現時点で決定したものはございません。 引用元：ARG(アルゴ）-ビットコイン取引所東京 と発表しています。今後どのような形でこの話が進んでいくか動向に注目ですね。 https://twitter.com/nikkei/status/977180805113040896 ゆっし どんどん大企業が仮想通貨業界に進出してきたなあ ゆっし 大きな企業が仮想通貨業界のどの分野に入ってくるか注目だね！
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2018/03/23bitFlyer加納社長も講演！Beyond Blocks 東京サミット開催 (2018年4月4日-5日)
昨年末頃から、日本においても暗号通貨やブロックチェーンというワードがだいぶ一般層にも広まってきたように感じている今日このごろです。 そんなワードが世間にもだいぶ浸透してきた日本でも、2日間に渡っての大規模なブロックチェーンのイベントがこ開催されることになりました。 4月4日、4月5日の2日間に渡り、東京都恵比寿にて開催される「Beyond Blocks 東京サミット」は、海外でも非常に注目度の高いプロジェクトが集まるイベントになっています。 また、日本からも、bitFlyerの加納社長が「日本の現状」というテーマでキーノート講演を行います。 これらのプロジェクトが日本にいっぺんに集まるというのは、なかなかない機会なので、是非ともチェックしてみてはいかがでしょうか？ 私自身が、過去にICOに投資したプロジェクトや今、HOTである分散型取引所の基調講演など、個人としても非常に楽しみなイベントになっています。 イベント概要 日程 : 2018年4月4日(水) - 2018年4月5日(木) 会場 : ウェスティン東京 主催 : Beyond Blocks事務局 対象参加者 : ブロックチェーンや暗号通貨に関心のある全ての企業、ビジネスパーソン、投資家、起業家、大学関係者等 イベント内容 ・ICOの進化について ・日本とアジアにおけるブロックチェーンの現状 ・ブロックチェーンと現実世界の融合 ・ブロックチェーンの匿名性について ・ベンチャーキャピタル投資 対 ICO投資 etc すべてのプレゼンテーションには同時通訳を利用可能 基調講演やパネルディスカッションなどの他に、展示やワークショップも開催予定です。 開催地として日本が選ばれた理由 2017年は暗号通貨とフィンテック業界が急成長した一年でした。世界中がやっとブロックチェーンの真価に気づき始め、暗号通貨の一般利用が急速に進んでいます。 各国政府や取締機関も業界への関与を始め、「無秩序」な機能性を懸念し暗号通貨に関連する活動や取引への規制を本格的に開始しました。 このように多くの国が規制に乗り出す中で、日本は全く異なる取り組みを進めています。近隣諸国とは対照的に日本はブロックチェーン関連の活動を承認しているため、イノベーションの波が繰り返し起こっているのです。 その結果、金融取引やICO、ブロックチェーンのスタートアップといった数多くのビジネスチャンスを創出し、日本はフィンテック界のグローバルリーダーとなりました。 日本は今、ビットコインとブロックチェーンの「新しい中心地」として、世界中から認められ、注目を集めています。だからこそ、ブロックチェーンの全てを語り共有する場として日本が選ばれたのです。 Beyond Blocksについて Beyond Blocksは、ブロックチェーン業界をより高みへと進展させるというビジョンの元、ブロックチェーンに関わる全ての人が出会い、情報収集し、意見交換をするためのオンライン＆オフラインプラットフォームを目指しています。 2017年12月にはタイ、バンコクで「ブロックチェーン・ワールドカンファレンス」を開催。30カ国から1,000名以上の参加者や登壇者が集まり、バンコクで最大規模のブロックチェーン・カンファレンスとして好評を得ています。 チームはブロックチェーン業界でのビジネス経験と、世界中でのテクノロジーイベントの運営実績を兼ね備えたメンバーで構成されています。ブロックチェーンがさらなる発展を遂げることで仮想通貨が現実世界の経済と融合し、いつか私たちの想像を遥かに越える、そんな明るい未来が私たちを待っていると信じています。 CRYPTO TIMESユーザー限定ディスカウントコード 本イベントは有料イベントとなっております。 開催が近づくに連れて、価格が上がっていく設計になっており、アーリーバード価格は23日で終了となっております。 今回、CRYPTO TIMESはメディアパートナーとなっており、ユーザー向けに30%ディスカウントのクーポンコードをいただいています。 参加される方は、チケット購入の際に下記のプロモコードをぜひご活用ください。 Promo code: BBCryptoTimes Beyond Blocks 東京サミット
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2018/03/23金融庁が世界最大の仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)に警告！
この記事の3つのポイント 金融庁がバイナンスに国内での無登録営業をやめるよう警告する方針 同社での口座開設における「日本人の本人確認制度なし」が警告の理由の模様 同社が営業をやめない場合改正資金決済法違反で告発する方針 本記事引用元:世界最大の仮想通貨業者に警告へ 無登録営業で金融庁 - 日経新聞 無登録企業の摘発に力を入れる金融庁 金融庁が香港ベース・世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンスに日本国内での無登録営業を止めるよう警告する方針であることを明らかにしました。 金融庁は、同社での日本人の口座開設における本人確認がないことを今回の警告に至る理由としています。その上、匿名性の高い通貨を多数扱っていることや、マネーロンダリング防止策が十分になされていないという事実も警告を後押ししている模様です。 現在の改正資金決済法では、登録業社と登録申請中業社のみが日本での営業を許可されており、無登録業社は仮想通貨の交換を一切禁止されています。 日本に数十社あるといわれる無登録業社を利用すると、詐欺やその他の損害を被る可能性がある上、法律適用外のために利用者保護を活用できない恐れがあるといわれています。 警告を受けても営業をやめない場合、金融庁は同社を改正資金決済法違反の疑いで告発するとしています。警告後の日本人の顧客への返還手続きの方法に注目が集まります。 二月に起こったコインチェックのNEM流出事件を受け金融庁は仮想通貨市場の監視をより厳しくしており、三月には立ち入り検査ですでに7社を行政処分しています。 https://twitter.com/cz_binance/status/976783934074732544 また、今回の報道を受けてバイナンスCEOのChangpeng Zhao氏は公式Twitterで「金融庁とは常に健全なコミュニケーションを取っていた上、今回のような警告は事前に受けた事がなかった。警告方針を我々より先に報道機関に表明した理由が理解できない。」とコメントしています。 これを受けてビットコインは大幅に下落しており、日本時間23:46現在で5.37%安となっています。
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2018/03/19Mt Goxの破産管財人がBTC売却について語る
3月17日、Mt Goxの破産財官人であり"Mt Gox Whale"と揶揄される小林氏は彼の所持するBTCとBCHの売却に関しての重要な情報を明らかにしました。 小林氏によれば、BTCの売却は仮想通貨の専門家の意見を参考に、市場価格に影響が出ないような形で行われていたようです。 この記事の３つのポイント！ BTCとBCHの売却がどのような形で行われたのかを公にした 売却は専門家の相談の元、市場価格への影響を避ける形で通常とは違った方法で行われた 残るBTCとBCHの将来的な売却の目途は立っていない 本記事引用元:The ‘Mt Gox Whale’ Explains His Crypto-Selling Strategy 売却は相談の元で慎重に行われていた 17日土曜日、財官人である小林氏は、彼の保有するBTCとBCHをどのような形で売却を行ったかを公にしました。また、彼は現在も約1900億円相当のBTCとBCHを保有しているようです。 仮想通貨のトレーダー達は、この巨額のBTCとBCHが売り払われた際に、それらの市場価値を大きく落とす可能性があることを懸念しています。 彼によれば、BTCとBCHの売却は仮想通貨の専門家への相談の元で行われ、通常の取引所を介しての売却は行っていないとしています。 更に、『大衆によるこの売却に対しての動きは無意味である。なぜなら、12月と2月の特定の日時に売却が行われたわけではないからだ』と続けています。 この売却は、市場価格への影響を避ける形で、できる限りのトランザクションの安全性も考慮して行われました。 また、『この手段は法廷にも認可されているが、将来的な売却が難しくなること考えるとここでそれを公にはしない。現在のところ、残るBTCとBCHの売却に関しての目途は立っていない』と話しました。 彼は、約1900億円相当の仮想通貨資産のほかに、前回までの売却で得た日本円約440億円を監督しています。債権者が具体的にいつ返済の和解を受けることになるのか、という点に関しても近い将来決定されるだろうとのことです。 shota FUDって怖いですね。正しい情報を知っていても個人じゃ民衆の総意にには勝てませんから
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2018/03/18【アメリカの調査】Square社顧客の小売業者の半数がBitcoin決済を受入可能
この記事の３つのポイント！ Squareクライアントの半数以上がBTC決済の受け入れ可能 Square社決済アプリは米国の700万人が導入済み ニューヨークでもライセンス取得示唆 本記事引用元：BTCNN Squareのクライアントである米国の小売業者への調査において、回答者の半数以上がビットコイン決済を受け入れたいと答えました。 ※Squareは電子決済サービスなどを手がける会社です。 野村インスティネットのアナリスト、Dan Dolev氏は「ビットコインの不安定さの高まりの中において、この結果は驚くべきものです」と述べています。 この調査の結果は、小売業者の中で大きく期待される仮想通貨決済の普及に影響してくる可能性があります。 また、Square社としてニューヨーク州でビットコイン決済を導入するために、ライセンスを取得することを示唆しています。 調査の背景 画像：Square社の投資家向け資料より 上記の画像はある日のSquareの決済サービスでのトランザクション分布です。 すでに700万人の人々がSquareの決済アプリを使用しています。 もし今回の調査通りにSquareの加盟店がビットコイン決済を導入すれば、アメリカ全土でビットコイン決済が可能になります。 この調査では31-40歳の人々が最も高い評価を示していました。 調査の回答者は多種多様の業種から構成されており、その全てが年間10万ドル以上の利益を出しています。 さっちゃん ある程度需要があるところで仮想通貨決済が検討されていることがわかりますね。 多くのアナリストは、取引時間の遅さ・手数料の高さ・ボラティリティの大きさから、仮想通貨が正当な通貨になり得るかについて懐疑的です。 これも米国の小売業者が仮想通貨決済をためらう理由の1つでした。 また、ニューヨーク州は仮想通貨の規制が厳しく、様々な仮想通貨が規制で淘汰されてきました。 さっちゃん Square社が公式でライセンスを取ってBTC決済を導入、仮想通貨決済が広まると良いですね。
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2018/03/15日本がG20各国に仮想通貨を用いた資金洗浄の防止に協力を求めていく方針を発表
この記事の3つのポイント 日本がG20各国に仮想通貨関連の資金洗浄防止への協力を要請 全参加国からの合意が得られる可能性は低い見通し フランス・ドイツは今回の案に合意する方針 本記事引用元:Japan to urge G20 for steps to prevent cryptocurrency use for money laundering 日本がG20各国に求める資金洗浄防止策 日本が来週開催されるG20会議にて参加国に仮想通貨を用いたマネーロンダリング(資金洗浄)の防止策への参加・協力を求めることを政府関係者が明らかにしました。 G20関係者の見解では、参加国がこのような世界共通の協定に合意する可能性は低いとのことです。それぞれの国が異なった方法で仮想通貨を利用したマネーロンダリングの防止策を既に実施・考案していることが今回の見解への根拠とのことです。 日本政府は、厳しすぎる規制では他国の合意を得られないことを肝に置きながら、仮想通貨のマネーロンダリング防止策や消費者保護に焦点を当てていくとのことです。 会議は3月19、20日にアルゼンチンのブエノスアイレスで行われる予定で、G20各国の金融庁および中央銀行関係者が仮想通貨をテーマに会合するとのことです。 マネーロンダリング防止を推める政府間機関「FATF」は、今回の会議で具体的にどのような方策を行うべきかをG20各国に報告するとされています。 他国に比べ仮想通貨を利用したマネーロンダリングに関する規制が緩い国は、今後そういった違法な活動の穴場になる恐れがある、と日本政府は述べています。 フランスとドイツは既に今回の案件に賛成する方向性を示しています。今回の協定ではマネーロンダリングおよびテロリストの財源凍結に焦点を当て、仮想通貨市場での闇取引の危険性に関して銀行や消費者の理解を図るべきだ、EU関係者は述べています。 仮想通貨およびブロックチェーン等のテクノロジーの発展を阻害せず、かつ消費者を守り違法な活動を阻止するような規制を考えていくことが鍵となる、と日本政府関係者は述べています。 マネーロンダリング等の違法活動の規制が進むことによって仮想通貨が私たちにより身近で安全なものになっていけばいいですね！
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2018/03/15bitbank(ビットバンク)が仮想通貨を貸して増やすサービスの提供を開始
この記事の３つのポイント！ bitbankが「仮想通貨を貸して増やす」サービスを４月より提供 最大５％の料率を乗じた仮想通貨を、利用料として１年後に受け取ることができる その他の仮想通貨の貸し出しについても、順次対応予定 本記事引用元：bitbank blog bitbankが仮想通貨の貸出をすると、利用料が得られるサービスを展開するようです。 現在、国内ではレンディングできる取引所はコインチェックだけだったので、国内で2社目のレンディングのできる取引所になります。 bitbankに登録 bitbankが新サービス「仮想通貨を貸して増やす」の提供開始 bitbankが4月より、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの提供を開始するようです。 ビットバンクとユーザーが仮想通貨貸借取引契約を締結して、最大５％の料率（利用料）を乗じた仮想通貨を、１年後に受け取ることができるようです。 この度、ビットバンク株式会社はbitbank.ccにおいて「仮想通貨を貸して増やす」サービスを４月より提供を開始することをお知らせ致します。 「仮想通貨を貸して増やす」とは、ビットバンクとお客様が仮想通貨貸借取引契約を締結し、最大５％の料率を乗じた仮想通貨を、利用料として１年後に受け取ることができるサービスです。 本サービスは、４月より提供を開始する予定です。初期においてはビットコインのみの仮想通貨を貸し出すことができますが、その他の仮想通貨の貸し出しについても、順次、対応を行っていく予定です。 bitbank公式ブログより 「仮想通貨を貸して増やす」サービス特徴 「仮想通貨を貸して増やす」サービスの3つのポイントは下記の通りです。 利用料率最大５％、貸すだけで仮想通貨が貰える ウォレットに眠っているような通貨を貸し出すことで3-5%の利用料を受け取ることが可能です。 ビットバンクのユーザーならすぐに開始できる bitbankのユーザー登録が完了しているのであれば、直ぐにサービス開始が可能です。 取り扱い仮想通貨すべてに対応予定 最初はビットコインだけのようですが、順次bitbankに取扱の通貨も対応するようです。 「仮想通貨を貸して増やす」サービス概要 募集する対象仮想通貨 BTC及び対象仮想通貨 募集期間・募集月 bitbankがユーザーに対して申し込みの募集を行う場合における、毎月1日から月末にかけてを募集期間とし、これを募集月と呼ぶ。 例：募集月が2018年1月の場合、募集期間は2018年1月1日から同31日まで 利用料の発生期間 利用料は、当該募集期間が終了した翌日を起算日とし、満了期日に発生。 満了期日 募集月の翌月1日を起算日とし、その12ヶ月後（募集月の翌年月末）を満了日となる。 例：募集月が2018年1月の場合、利用料の発生期間は同2月1日から、2019年1月31日まで 返還日 満了期日の翌日を起算日とし、10営業日以内にbitbank口座に相当消費税額を含めた当該利用料を返還。 利用料 利用料は募集月ごとに、期間内に振替が行われた対象仮想通貨の数量によって計算される。 利用料率(税込)/年 BTC数量 3% 1 <= X < 5 4% 5 <= X < 10 5% 10 <= X 例：2018年1月期中に、3回に分けて合計6BTCを貸借用口座に振替え当社がこれを承認した場合、満了日から10営業日以内に4%の税込み利用料（0.24BTC）及び同等の仮想通貨が返還される。 最小・最大申し込み数量 BTC 最小数量 1 最大数量 1000 中途解約手数料 当社が認めた場合において、下記の解約手数料を差し引いた額を返還します。尚、中途解約においては、当該期間中に発生する予定であった利用料は加算されない。 中途解約手数料(税込) 5% 例：当該募集月に貸し出した仮想通貨が1BTCの時、途中解約手数料0.05BTCを差し引いた0.95BTCがbitbank口座に返還。
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2018/03/15中国中央銀行 OKCoinの協力で電子通貨発行を画策しているとの噂
この記事の３つのポイント！ 中国の中央銀行がDCEPと呼ばれる電子通貨発行に向けて動いている DCEPがブロックチェーンを利用する場合値動きの無いペッグ通貨として扱われる 中国大手取引所OKCoinがこの電子通貨発行に協力するとの噂 本記事引用元：OKCoin May Assist China's Central Bank To Develop a Government-Backed Virtual Currency 中国政府が独自の電子通貨発行を画策 中国中央銀行(PBoC)の行長である周小川氏の発表によると、中央銀行はDigital Currency Electronic Payment(DCEP)と呼ばれる通貨の発行に向けて動いているようです。 公式によると、この電子通貨DECPの発行の主な目的は、人々が迅速、安全、便利に送金することを可能にするためとのことです。 小川氏によれば、当局ではこのDECPをブロックチェーン上に発行するか、もしくは従来のテクノロジーを利用するかという点で意見がまとまっていないようですが、国として新たな電子通貨の決済システムを導入することに関しては概ね定まっているそうです。 この電子通貨の決済システムの提案は財政の安定やリスク防止、消費者保護などの問題を解決するためのものです。したがってDECPは値動きのないペッグ通貨のようなものとして扱われます。 [caption id="" align="aligncenter" width="670"] 周小川氏[/caption] PBoCの総裁は 『3年前と比較すると電子通貨に関しての会談をより多く目にするようになり、その後中央銀行の電子通貨に関しての研究機関が創設された。直近では多様なプログラムを進めるために、様々な場所で行われるR&D(研究開発)が組織され、電子通貨の発展のために尽力している』 と話しました。 更に、PBoCの通貨発行の目的に関して同氏は 『電子通貨の導入には、従来のお金が悩まされていた技術的な問題の解決という明確なビジョンがある。小売店の既存の決済システムと比べた純粋な利便性、迅速さ、コスト削減、またセキュリティやプライバシーの保護などがそのビジョンのうちにあげられる』 と続けました。 PBoCは今のところ、どの技術を使ってDECPを発行するかなどは公にしていないのですが、ブロックチェーンは電子通貨を発行するうえで最も安全な技術であり、現在の状況のままであれば第一の選択肢となることが予想されます。 中国大手取引所OKCoinと協力の噂 OKCoinの創設者であるStar Xu氏中国政府との間で交わされたチャットのリークによれば、中国政府との協力も十分に視野に入れていることが伺えます。 更に、OKCoinはいつでも国に貢献する体制は整っているとしており、このリークした会話が中国のソーシャルメディアでは大きな反響を呼んでいます。 しかし、政府の権威主義的な面を考えると、ブロックチェーンの特徴の一つである分散型という点において、PBoCは完全に非中央集権型の電子通貨を発行する事は考えにくいでしょう。 shota 政府が取引所と協力する動きは予想してましたが、BinanceではなくOKCoinでしたね。チャイナマネーの流出を恐れているのだと思いますが、中国は独自のブロックチェーン経済圏が他の国とは違うベクトルで発展してくのではないでしょうか？
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