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2018/04/09BCHを宣伝していたTwitterアカウント、@Bitcoinが凍結される
この記事の３つのポイント！ 1.@BitcoinというTwitterアカウントが凍結 2.原因は数々のスパム行為 3.同アカウントはBTC運営とはまったく関係なし 引用元:Bitcoinist.com 以前から物議を醸していたTwitterアカウント、「@Bitcoin」が再度運営から処罰され、今回はアカウント凍結という処分を受けました。数多くのTwitterユーザーが継続して同アカウントを通報していたようで、最終的に今回の処分につながったとみられています。 このTwitterアカウントはbitcoinの運営のアカウントのようにも見えますが、実際には全く関係のない第三者のアカウントになります。そして、このアカウントでは度々BTCを批判や否定し、TwitterユーザーをBitcoin Cash(BCH)へと誘導するような内容が投稿されていました。 同アカウントによる数々のスパム行為 Twitter界隈では以前から悪名高いことで有名だった@Bitcoinですが、今年の三月には以下のような内容を投稿しています。 ”The Bitcoin Core (BTC) community relies on internet hate mobs, trolls, sockpuppets, censorship, DDoS attacks, vote manipulation, harassment and character assassinations. The Bitcoin (BCH) community is welcoming, supportive, and appreciates freedom. Which do you prefer? — Bitcoin (@Bitcoin) March 8, 2018” これは「BTCコミュニティが数々の悪行によって成り立っているのに対して、BCHコミュニティは暖かく、協力的だ」という内容になっており、不必要にBTCコミュニティを挑発するような内容となっています。 しかし、運営からの再三の処分や警告を無視していたため、最終的に今回のアカウント凍結という処分につながったということになります。 kaz IDそのままだし初めてみたら公式アカウントと勘違いしちゃうよね、
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2018/04/07初のライトニングネットワーク対応のウォレットアプリがGoogle Playにて公開
この記事の３つのポイント！ 1.ACINQがライトニングネットワーク対応アプリをリリース 2.同アプリでは従来より大幅に手数料と処理速度を改善 3.一方で現状支払いのみ対応とアプリには制約も 引用元:Bitcoinmagazine.com 今月4日にフランスに拠点を置くスタートアップ企業のACINQが初となるライトニングネットワーク対応のウォレットアプリ「Eclair Wallet」をリリースしました。現在はGoogle Playにて公開されており、Android5.0以上を搭載する機種に対応しています。 メリットはあるが制約も… ACINQは "The Eclair Wallet is a next-generation, Lightning-ready Bitcoin wallet. It can be used as a regular Bitcoin wallet, and can also connect to the Lightning Network for cheap and instant payments. This software is based upon eclair, and follows the Lightning Network standard." と発表し、Eclair Walletが今までのビットコインのネットワークに比べ、大幅に手数料と処理速度を改善することができるとしています。 昨夏に行われたSegWitのアップグレードの一部として登場したライトニングネットワークですが、その利便性ゆえに早くもiOSにもアプリをリリースしてほしいという声が上がっているようです。 一方でEclair Walletには制約があり、ACINQは「ライトニングネットワークはアウトバウンドのみに対応しており、アプリ上では支払いにのみ対応しています。もし受け取りや転送などの機能が使いたいという場合はフルバージョンのEclairノードを使うことをお勧めします。」としています。 kaz ビットコインは手数料の高さが懸念されてたからライトニングネットワークには期待したい、
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2018/04/07デンマーク大手銀行が仮想通貨関連への投資を禁止する方針
この記事の３つのポイント！ デンマーク最大銀行Danake銀行が「仮想通貨を取り巻く投資環境をサポートしない」と発表 仮想通貨などを含む金融商品を購入する顧客を「段階的に排除」していく見込み しかし未だクレジットカードを使用した仮想通貨の購入は可能 本記事引用元：Bitcoin.com 1871年に設立されたデンマーク最大の銀行の1つであるDanske銀行が、仮想通貨に対する「批判的な立場」を表明し、仮想通貨を取り巻く投資環境をサポートしないと宣言する文書を発表しました。 同行は仮想通貨に関するいくつかの懸念について述べており、特に、現在の仮想通貨市場の流れの中で、伝統的に今も使われている通貨を使っている消費者や、従来通りに投資を行う投資家たちへの保護が欠如していることを強く懸念しています。 Danske銀行が公開した文書の詳細 Danke銀行が懸念する仮想通貨のリスク 資産価値が不透明 ボラティリティが大きすぎる マネーロンダリング・犯罪の温床になっている Danske銀行は、仮想通貨の価格形成が不透明なものであると主張しており、また、投資家たちの仮想通貨市場の開発や価格変動についての非常に限られた視野を厳しく指摘し、仮想通貨市場の非常に激しい価格変動についても強調して述べています。 「市場の透明性と操作不能性によって、仮想通貨が犯罪のターゲットとなってしまったということ、マネーロンダリングなどの犯罪的な行為になんども利用されたこと」が一番の問題であるとして、現時点では十分なレベルの透明性を提供できていない仮想通貨に対し、十分な金融犯罪やマネーロンダリング対策が必要だとしています。 Danske銀行は、直接的に仮想通貨の価格を反映するデリバティブやETN（Exchange Traded Notes)など、仮想通貨の価格に直接関係する金融商品を購入する可能性を段階的に廃止しており、また同行の取引プラットフォームでは仮想通貨の取引ができなくなっています。 しかし、未だにDanske銀行の顧客はクレジットカードを使用してデジタル通貨を購入することができます。 今後Danske銀行は市場を厳しく監視し、仮想通貨市場がより透明に、かつ成熟したものとなれば、批判的立場について再考すると述べています。
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2018/04/07【決定版】マネックス・コインチェック合同記者会見まとめ！現状と今後の動きを把握しよう
昨日4月6日、16時からマネックスグループとコインチェックによる合同記者会見が開かれました。 こちらの記事では、その記者会見の重要なポイントのまとめと、今後のコインチェックの展開についてまとめています。 これだけチェックしておけば、コインチェックとマネックスの動きについてはバッチリです。 マネックスグループがコインチェックを完全子会社化 POINT マネックスグループはコインチェックのすべての発行済株式を取得 今回の完全子会社化の背景は経営体制の強化 意思決定が早くできる・サポートが手厚いのがマネックスを選んだ理由(和田元社長) 当社親会社マネックスグループは、コインチェック社の完全子会社化を決定しました。両社には、テクノロジーを使って未来の金融をデザインし、新たな価値を提供するというビジョンがあり、お客様のために仮想通貨事業を発展させたいと考えています。https://t.co/weGUDAt2Xj — マネックス証券 (@MonexJP) 2018年4月6日 コインチェック株式会社、マネックスグループ株式会社の完全子会社化及び新経営体制のご報告https://t.co/B18mtGPauc — Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2018年4月6日 マネックスグループ、コインチェックの双方から公式アナウンスが出ていました。 マネックスグループがコインチェックのすべての発行済株式を取得 マネックスグループがコインチェックの株式1,775,267株を36億円で買収、完全子会社としています。 コインチェック社の株主比率は 和田 晃一良…45.2% 大塚 雄介…5.5% その他…49.3%（非公開） このようになっていました。 子会社化によって経営体制を強化する目的がある 経営管理態勢の強化が必要であると認識し、マネックスグループとの間で、当社が同社の完全子会社となることを含め、株主構成その他の経営体制を変更し、同社の全面的な支援を受けることの可能性について協議を行って参りました。 引用: コインチェックプレスリリース マネックスの証券業での知識・経験をもとに、経営態勢・セキュリティの強化に当たるとのこと。 会見でもマネックスグループの松本社長は「当社は創業以来、証券業で培った伝統的なセキュリティー技術を持っており、経験と技術で補完できる。」と語っています。 マネックスグループの買収が決定した理由は意思決定の早さとサポート 「詳細については言えないが、マネックス以外にも候補はあった。仮想通貨交換業は未成熟で、スピード感を持ってやっていきたかった。マネックスなら意思決定が早くでき、サポートをして頂けると思い決めた」 引用:日本経済新聞 コインチェックの和田社長によると、マネックス以外にも買収先の候補はあったようです。 その中から最終的にマネックスグループに決まったのはスピード感をもってサポートをしてくれるというのが決め手になったとのこと。 会見の中では、流出事件当時、マネックスグループから「何か手助けはできないか」と声をかけたこともあったということも語られていました。 【今後の流れ】完全再開は2ヶ月後、IPO実施も検討 POINT サービスの完全再開は2ヶ月後を目標 仮想通貨交換業者への登録も同様に2ヶ月後を目標 IPO(新規株式公開)も検討 仮想通貨交換業者への登録と事業の全面再開時期は２カ月後程度を目標にしている。いずれ新規株式公開（ＩＰＯ）をして、強くしていきたい 引用:日本経済新聞 登録や入金・取引などのサービスの完全再開は2ヶ月後を目標にしている マネックスグループ松本社長は会見の中で、2ヶ月後を目標にサービス再開に向けて進めていくと説明しています。 一部仮想通貨の出金、売却再開のお知らせ（REP、DASH、ZEC）https://t.co/fB36eZB5Ag — Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2018年4月6日 順次アナウンスがあり、再開に向けて進んではいますが、まだ一部の仮想通貨は出金・売却の制限がかかっており、サービスの完全な再開には至っていません。 また、新規ユーザーの登録も停止しています。 仮想通貨交換業者への登録も2ヶ月後を目標に進めていく マネックスグループ松本社長によると、サービス再開同様、仮想通貨交換業者への登録も2ヶ月後を目標に進めていくとのことです。 コインチェックは金融庁が認可する「仮想通貨交換業者」として登録できていない「みなし業者」です。 金融庁はみなし業者の営業には期限を定める方向で動いているので、営業をきちんと再開していくためには仮想通貨交換業者への登録が必要になります。 コインチェックのIPO(新規株式公開)も検討している マネックスグループ松本社長によると、いずれIPO(新規株式公開)をして、さらに強い経営態勢を作っていきたいとのことです。 いまのところ、IPOの時期や新規発行株式の数などの詳細については明言されていません。 その他のQ＆A コインチェックのサービス名は残るのか コインチェックのサービス名は残ります。 会見でマネックスグループ松本社長は「コインチェックはブランド価値を持っており社名は残す。Ｍ＆Ａで新しいサービスを作っていけることにエキサイトしている。」と語っていました。 和田社長・大塚取締役の進退はどうなるのか 和田社長、大塚取締役は今回の事件の責任を取る形で経営からは退くことになります。 ただし、システムなどを担当する執行役員としてコインチェックには関わっていくことになっています。 マネックスグループ松本社長によると「今後の状況によっては和田社長が社長として復帰する可能性もある」とのことです。 匿名通貨(DASH,Monero,Zcash)の取り扱いはなくなるのか これについては現時点で明確な回答はありません。 金融庁はむやみに取り扱い仮想通貨の種類を増やさないことを要請しているので、匿名通貨以外にも取り扱いがなくなる通貨があるかもしれません。 参考リンク マネックスグループ コインチェック 日本経済新聞
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2018/04/07RSK Blockchain Conference in JAPAN 開催 (2018/4/10)
4月はブロックチェーンのミートアップや大型イベントが特に多い月のような気がします。 海外から日本に様々なプロジェクトがやってくるということは、それだけ日本が注目されているということが伺えます。 そして、4月10日にRootStockが大規模なカンファレンスを日本で行います。 RootStockのようなプロジェクトが日本で話すことはなかなか無いと思います。 当日は、RootStockだけでなく、様々なプロジェクトが登壇予定となっています。 RootStockとは？ RootStockはビットコインが持つ ・スケーラビリティ問題 ・コスト ・スピード ・拡張性 上記問題を解決しようとするプロジェクトです。 RootStockはBitcoinのブロックチェーン上で ・サイドチェーン ・スマートコントラクト ・マージマイニング の実装を実現しようとしています。 RSK Website イベント詳細 日程 : 2018年4月10日(火) 時間：9:00～17:30（受付9:00- イベント開始10:00-） 会場 :東京日本橋ベルサール 一般：25000円 VIP：40000円(イベント後にパーティーがあり、業界関係者も出席します。) RSK Blockchain Conference イベント概要 私たちが2年間の時間をかけて開発したRSKはBitcoinでの双方向のペグを備えた最初のオープンソーススマートコントラクトプラットフォームです。ビットコインのマイナーにマージマイニングを通じて報酬を与えスマートコントラクトの革命に積極的に参加することができます。 RSKの目標は、スマートコントラクトの即時実行と高いスケーラビリティを実現する事によってBitcoinエコシステムの価値と機能を追加することです。 このカンファレンスでは私たちのビジョンやストーリー、RSKを使ってのユースケースやインフラの発表、デモなども行い広く皆さんにRSKの事を知って頂ければと思っています。 この1日間しかないイベントでは、世界中の有名な企業、パートナー、テクノロジーの専門家が一気に集まります！ Bitcoin Networkに基づいた初のスマートコントラクトのカンファレンスを私たちRSKチームと共に盛り上げて行きましょう！ CRYPTO TIMESユーザー限定ディスカウントコード 本イベントは有料イベントとなっております。 今回、CRYPTO TIMESはメディアパートナーとなっており、ユーザー向けに10%ディスカウントのクーポンコードをいただいています。 参加される方は、チケット購入の際に下記のプロモコードをぜひご活用ください。 Promo code: RSKCT RSK Blockchain Conference
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2018/04/06若い世代の日本人男性のうち14%が仮想通貨に投資している
この記事の３つのポイント！ 新R25総研が25歳〜30歳男性へ仮想通貨に関する意識調査を実施 回答した25歳〜30歳の14%が仮想通貨へ投資 そのうち、1/4は投資初心者なことがわかった 本記事引用元：CyberAgent Cointelegraph 若手起業のオンラインマガジン「新R25」の4月3日に発表された、日本で働いている25-30歳の男性に対する調査において、回答者の14パーセントが仮想通貨に投資していることが明らかになりました。 また、仮想通貨を所有していると答えた回答者の4分の1以上の人が、投資をするのは初めてだったことが報告されています。 コインテレグラフの寄稿者、ジョセフ・ヤング氏によると、日本のような発達した仮想通貨市場においても仮想通貨の普及率は10パーセント程度にとどまると考えられていました。 しかし調査の結果はそれを上回っており、日本での仮想通貨への関心度が伺えます。 調査の詳細 仮想通貨を保有する回答者たちに、仮想通貨を所有する理由について聞くと、「投資のため」と答えた人が92パーセント、「流行しているから」と答えた人が37.4パーセント、そして「知人やメディアが勧めるから」と答えた人が19.9パーセントでした。 また、回答者が保有する仮想通貨の金額に関しては、34.5パーセントの人が50,000円（約469ドル）以下の仮想通貨しか所有しておらず、100万円以上（約9,360ドル以上）の仮想通貨を持っている人は10.2パーセントとなりました。 回答者の24.3%の人は、2017年10月から12月にかけて仮想通貨を購入しており、15%の人は「2018年以降」の急激に価格が下落した時に購入しています。 将来の仮想通貨への投資の計画についての質問では、47.1パーセントの人が「投資したい」と回答し、35.4パーセントの人は「投資を続けるつもりはない」と回答しました。
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2018/04/03【CRYPTO TIMES共催イベント】Crypto Media Collection Vol.1 -仮想通貨メディアが本気でディスカッション-
今回、COIN JINJAさまと共同でCRYPTO TIMESがイベントを開催することになりました。 仮想通貨のメディアを4媒体集めて、ディスカッションを本気でいたします。 仮想通貨の情報を発信するメディアを集めてのイベントというのはおそらく、初ではないでしょうか。 今回は、モデレーターにALISの安さん、ゲスト講演としてVeChainをお呼びしてと、なかなか豪華なイベントになるかと思います。 仮想通貨市場というのは、最近でこそ盛り上がってきたものの、まだまだこれからの市場であると考えています。 その中で、我々がどういう情報を取り扱い、発信して届けるのかというのは非常に重要であると考えています。 今回は、COIN JINJA様をはじめ、どのメディア様も素敵なメディア様なので色々と面白いイベントになるといいなと思っております。 イベント概要 ■日時：2018/4/14 (土) 16:00 - 19:15 ■会場：渋谷ヒカリエ 21階 DeNAオフィス／セミナールーム ※会場スポンサー：DeNA TECH STUDIO ( https://denatechstudio.connpass.com/ ) ■登壇： ゲスト講演 ： VeChain モデレーター ： 安 昌浩 (ALIS) パネラー ： CRYPTO TIMES (クリプトタイムズ) スピーカー : アラタ COIN JINJA (コインジンジャ) スピーカー : 沼崎悠 CoinOtaku (コインオタク) スピーカー : 下山明彦 BITDAYS（ビットデイズ） スピーカー : 三矢晃平 イベントに参加する(無料)
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2018/04/02NEO基軸取引所「Switcheo」正式稼働開始を発表
この記事の３つのポイント！ NEO基軸取引所「Switcheo」稼働開始 開始記念でSWHトークンを手数料で利用すると手数料が0.01% ICO後、すぐにNEOトークンが上場される「Dynamic Call機能」を搭載 本記事引用元：Launching Soon - Switcheo Exchange MainNet! SwitcheoというNEO基軸取引所が稼働開始 SwitcheoのNEO NEP-5トークン取扱チームは、メインネットが3月31日17:00 SGT（UTC + 8）に稼働を開始したことを発表しました。 フィッシングサイトに注意し、リンクを確認後に取引所へアクセスして下さい：https://switcheo.exchange/ NEO、GAS、Switcheo Token（SWH）、Red Pulse（RPX）、The Key（TKY）、Bridge Protocol（IAM）、Trinity（TNC）、DeepBrainChain（DBC）のトークンが最初の取扱リストに含まれます。 Switcheoメインネットの立ち上げを祝って、取引手数料がすべての資産に対して0.1％に減額されており、SWHが手数料として使用される場合、手数料は0.01％に割引されます。 このプロモーションは、メインネットの開始日からすでに開始されており、2018年4月14日23:59 SGT（UTC + 8）まで続きます。取引のための入金と出金は常に開放されています。 今後QTUM、ETHの基軸を追加予定 Switcheoの今後の予定ではQTUMとEthereumの立ち上げが予定されています。 2018 Q2 - QRC20取引開始 2018 Q3 - ERC20取引開始 2018 Q4 - SWHとWanchainを使用したクロススワップ機能の提供 2019 - トップ5チェーンの取引を開始 この取引所の革新的な要素としてICOが終了すると、すぐにICOを実施した新しいNEP-5トークンが利用できるようになるSwitcheoのDynamic Call機能があります。 公式リンク 公式Web：https://switcheo.network ホワイトペーパー：https://switcheo.network/switcheo_whitepaper_v1.0.pdf Twitter：@switcheonetwork Reddit：/r/switcheo テレグラム：https://t.me/switcheo/ ニュースとアップデート：https://t.me/switcheoANN
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2018/03/30韓国の20代・30代の約40%が仮想通貨に興味あり-韓国中央銀行
この記事の３つのポイント！ 若年層の仮想通貨へ対する投資意欲がとても高い しかし、実際の保有率はまだそれほど高くはない 年齢層が上の人たちも投資意欲がある！ 本記事引用元：Bitcoin.com 韓国中央銀行が、仮想通貨についての全国的な調査の結果を公表しました。 これによると25.011人の調査の参加者のうち、若年層の40パーセントが仮想通貨に投資したいと考えているようです。 調査の詳細 聯合ニュースによると、この調査は去年の9月から11月まで、全国的に19歳以上の大人25.011人を対象に実施されました。 コリア・タイムズ紙は、20~30代の韓国人は、仮想通貨に精通していて、この新しいタイプのデジタルマネーの流行に投資する意欲があると報じました。 収入と仮想通貨への関心の相関 この調査では収入が高い人ほど、仮想通貨への意識が高くなっていることもわかっています。 ただし、最も仮想通貨に投資したいと考えている人は、年収が2000万ウォン（約18,600米ドル）未満の低所得者となっています。 さっちゃん 一発逆転を狙いたいと考える層もいるみたいですね 関心はあるものの、実際のホルダーは少ない この仮想通貨への意識の高さに反して、実際に仮想通貨を保有しているのは回答者のうちたったの5.2パーセントにとどまり、その中では30代、ついで20代が多く保有しています。 保有することの主な理由は、回答者のうち86.7パーセントが「投資のため」と答えています。また、30代よりも20代の方が、仮想通貨の保有をためらう傾向にあることがわかりました。 高齢者について見てみると、仮想通貨について認知していたのは、60代のたったの5.7パーセントで、70代以上の2.2パーセントでした。また、投資を検討しているのは60代では6.8パーセント、70代は8.3パーセントでした。 さっちゃん 韓国では若年層も高齢者も、仮想通貨に比較的興味関心があることがわかりますね
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2018/03/30仮想通貨交換業者2社が申請取り下げ 事業撤退を決断
この記事の３つのポイント！ 仮想通貨交換業者2社が申請を取り下げ事業撤退を決めた いずれも改正資金決済法に基づくみなし業者として営業を行っていた 金融庁はコインチェック事件を受けて交換業者に対する審査を厳格化している 本記事引用元：新たに２社が登録断念＝仮想通貨業者、撤退相次ぐ 東京ゲートウェイ(東京)とMr.Exchange(福岡)の二つの仮想通貨交換業者が29日、金融庁に対して行っていた業者登録の申請を取り下げたことが明らかになりました。 取り下げを行った業者は、来夢(三重), Bitexpress(那覇), ビットステーション(名古屋)に続き現時点で系5社となりました。 いずれの企業も、改正資金決済法に基づく登録審査中のみなし業者として営業を行っていました。 1月後半のコインチェックから約5億枚のNEMがハッキングにより奪われた事件を受け、金融庁は審査を厳格化していると考えられ、今後も撤退が相次ぐ可能性があるとみられています。 コインチェックからの仮想通貨流出はシステムの安全面での不備が問題となりました。 この事件のあと、金融庁はコインチェックを含む16のみなし業者に対して、立ち入り検査などを行い利用者保護や安全対策などを検証しています。 今回撤退を決めたMr.Exchangeは金融庁から業務改善命令を受けており、今後も対策が不十分な交換業者に対しては管理体制の見直しや、事業撤退を迫っていくようです。
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