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2018/02/09欧州中央銀行の懸念、Bitcoin(仮想通貨)が金融安定に与える影響
この記事の３つのポイント！ 欧州の研究・規制が進んでくる可能性 欧州中央銀行は仮想通貨の理解・研究が必要だと認識 欧州中央銀行は地方経済への影響緩和を重視する 本記事引用元：NEWSBTC 欧州中央銀行は、仮想通貨に関するリスクを十分に認識、ただしむやみに規制するのではなく理解・研究を進めた上で適切なガイドラインを導入していく必要があるかもしれないとしています。 最近の仮想通貨市場の暴落についても、実世界経済にも影響を与えるものとして考えています。 欧州中央銀行は仮想通貨のさらなる理解を試みている これまで、日本やアメリカなどと比べてもEUではBitcoinなどの仮想通貨に対してあまり関心を寄せていませんでした。 中にはオランダのような独自の課税ガイドラインが導入されている国もありますが、今のところ欧州レベルで欧州中央銀行がBitcoin(仮想通貨)を規制する計画ないようです。 しかし、仮想通貨という新しい金融資産について中央銀行が管理するということは容易なことではありません。 欧州中央銀行、仮想通貨によるリスクの研究を行う見込み 欧州中央銀行はBitcoinによって世界経済が非常に早く変化する可能性を考えているようです。 仮想通貨は欧州中央銀行にさえコントロールできないもので、仮想通貨の規制は非常に難しい問題です。 欧州中央銀行としての方針は「地方経済への影響を緩和する」ということで、そのために今後ガイドラインを導入するかもしれません。 現段階では仮想通貨による影響自体も研究中であり、実際にどのような解決方法があり、どのようなガイドラインが導入されるのかはわかっていません。 さっちゃん 欧州ではむやみに規制されることはなさそうですが、「研究」の結果は大きく反映されることになりそうです。欧州関連のニュースや規制に敏感になっておくと、規制に関する動きについて察知することができるかもしれません。 さっちゃん bitFlyerの欧州進出もあったので、ヨーロッパのマーケットが活発になって仮想通貨がもっと盛り上がるといいですね。今後も欧州マーケットの動向についていち早く発信していきます。
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2018/02/09Forbes社調べ 仮想通貨長者トップ10！
世界の億万長者ランキングを発表しているForbes社が、仮想通貨長者をランキングにして発表しました。 一晩にして一瞬で富が築かれる可能性のある仮想通貨の世界はいままでの億万長者ランキングとは様子が少し違うようです。 今回は、いくつかの資産を裏付ける証拠をもった人物の中から、18/01/19付の相場を元にトップ10のランキングが発表されたようなので紹介していきます。 第一位 - 総資産75～80億ドル（約8500億円） Chris Larsen 昨年末にかけて放物線のごとく急騰を見せたXRPですが、この人物が抜きでこの急騰を語ることはできなかったでしょう。Ripple社の元CEOで現在は推定52億XRPを保有してると思われます。 第二位 - 総資産 10～50憶ドル（1100～5500億円） Joseph Lubin イーサリウム(ETH)を生み出しConsensys社の創設者でもあります。彼のゴールドマンサックスのルーツは2つのプロジェクトで共に成功、莫大な富を築き上げました。 第三位 - 総資産11億ドル～20億ドル（1200～2200億円） Changpeng Zhao 世界最大の仮想通貨取引所BinanceのCEO。600万人以上のユーザーが利用していると思われるその取引所から推定される資産は1000億円を超えています。 第四位 - 総資産9～11憶ドル（1000～1200億円） Cameron and Tyler Winklevoss 2012年に数百万をビットコイン(BTC)に投資して莫大な富を得た双子の兄弟。現在はニューヨークの仮想通貨取引所Geminiを運営しています。 第五位 - 総資産9～10憶ドル（1000～1100億円） Matthew Mellon 彼は全てをXRPに賭けた男です。『仮想通貨は闇が深く、反アメリカ的である。私は、アメリカもビジネスも銀行も支持しているのでXRPを選んだ』と話していました。彼は、他の長者とは違い資産を持っているという理由のみでランクインしています。 第六位 - 総資産9～10憶ドル（1000～1100億円） Brian Armstrong CoinbaseのCEOで法定通貨と仮想通貨間の取引を驚くほどユーザー目線で使いやすく作り上げました。昨年は、会社としての利益、年間600億ドルの目標を達成したようです。 第七位 - 総資産9～10憶ドル（1000～1100億円） Matthew Roszak 彼も2011年からビットコイン(BTC)やICOに投資をし始めることによって莫大な富を得ることに成功しました。その後彼はTally Capitalと呼ばれる、CoinbaseやKrakenなどの取引所を含む20以上のプロジェクトを生み出したブロックチェーンスタートアップ界隈に移動しました。 第八位 - 総資産7.5～10憶ドル（800～1100億円） Anthony Di Iorio 彼はイーサリウムネットワークに初期段階で投資をしたことで利益を上げ、その後もVeChainやQtumなど様々な新しい通貨に初期段階で投資することでいまだにその資産を膨らませています。 第九位 - 総資産7～10憶ドル（750～1100億円） Brock Pierce 彼もまた初期段階でコインに投資をして資産を築いた一人で、イーサリウムやマスターコイン(MasterCoin)などで成功したようです。また、将来はDAO(Decentralized Autonomous Organization-分散型自動化組織)に10億ドルを寄付する計画を立てているようです。 第十位 - 総資産7～10憶ドル（750～1100億円） Michael Novogratz 彼は2008年の金融危機で多くの損失を抱え苦しんだヘッジファンドのマネージャーです。仮想通貨の取引で彼の資産状況は反転し、現在はカナダにあるGalaxy Digitalという仮想通貨の銀行事業に携わっています。 本記事引用元：Forbes Unveils its First Ever Cryptocurrency Rich List
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2018/02/08Ripple社 香港の送金サービス『LianLian』と提携
香港をベースとする送金サービスLianLian Internationalが中国への国境を越えたリアルタイム決済を実現するためにRipple社と提携しました。 この記事の３つのポイント！ Xcurrentと呼ばれるRipple社の即時決済ソリューションを採用 今後、売り手・消費者共に即時決済が可能に ただし即時決済において通貨XRPは利用されない 本記事引用元:Ripple Ropes in Partner for Cross-Border Payments to China 中国へのリアルタイム送金を目指しLianLianがRipple社と提携 LianLianとRipple社の今回の提携で、LianLianはxCurrent(XRPを利用しないソリューション)と呼ばれるRipple社の即時決済システムを採用することが決まりました。 Ripple社のEmi Yoshikawa氏は 『この海外への決済の決定は、2017年中国のeコマース市場規模が1兆700憶ドルに到達したことが関連している。』 『Ripple社との提携で、LianLianは過去に実現不可能だった消費者と売り手間のリアルタイム決済を可能にすることができる。』 と話しています。 今回の提携は、Ripple社がアジアを軸に展開していく目論みを示す十分な材料と考えられます。 XRPとの統合はしない 注目すべきは、この提携がXRPを使った決済とは一切関連性がないことです。 Ripple社は、xRapid(XRPを利用したソリューション)の方がコストパフォーマンスもよく効率がいいのにもかかわらず、金融機関のほとんどがRippleNetを利用することを選んでいる、と話しています。 XRPを採用した最も評価が高い企業は、世界で二番目に大きな送金サービスを運営するMoneyGramと呼ばれる企業でxRapidの自由な形での運用を最近開始しました。 1月には、MoneyGramとは別に2社がxRapidを採用することを決定し、Ripple社のCEOはこれからはより多くの企業がxRapidを採用していくだろう話していたそうです。 関連記事:【仮想通貨】Ripple(リップル) / XRP とは？国際送金を迅速かつ格安に！ shota 決済の面だと送金スピードはやはり仮想通貨を利用するにおいて大きなメリットになりますね！
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2018/02/08世界初！ビットコインによる高額な不動産取引が行われる
この記事の３つのポイント！ 世界で初めて高額不動産の取引が仮想通貨で行われた 購入金額は455ビットコイン(当時6.6億円相当) 国際的な売買に役立つが犯罪に利用される恐れも 引用元:First Bitcoin to Bitcoin Luxury Real Estate Sale Completed 投資家のMicheal Komaransky氏が2017年の8月から売りに出していたマイアミの物件が2018年2月1日付けで購入されました。同物件は7つのベッドルームを備える豪邸で価格は650万ドルに設定されていました。 Komaransky氏は「現実世界の商品はビットコインやビットキャッシュでも買えるということを人々に見せたかった」と語っています。最終的に物件は455ビットコイン(当時のレートで600万ドル)にて取引が行われました。 購入者はビットコインに初期から投資していた人物で彼もKomaransky氏と同じく仮想通貨の実用性を証明したかったと言います。 ビットコインを初めとした仮想通貨は国際的な決済や高額の決済の際に中間業者を挟む必要がなく、無駄な手数料を削減が可能です。 しかし、その反面犯罪や資金洗浄に利用されやすいとしている点は問題とも言えます。 Kaz ビットコイン長者が豪邸を買うって夢がありますね！！！
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2018/02/07オーストラリア大手4銀行 『ビットコインの購入は禁止しない』
先日、ブリスベンの空港に仮想通貨を導入することで話題になったオーストラリアですが、今回の報道からも仮想通貨に対するオーストラリアの前向きな姿勢が伺えます。 この記事の３つのポイント！ オーストラリアの銀行は仮想通貨の取引を禁止しない 仮想通貨を決済の手段として認める 欧米諸国とは逆ベクトルの仮想通貨に対する対応 本記事引用元:Australia’s ‘Big Four’ Banks Will Not Prohibit Bitcoin Buy Transactions オーストラリアの銀行が仮想通貨に前向きな姿勢 オーストラリアの大手4銀行は、顧客のビットコインをはじめとする仮想通貨の購入を禁止しないことを明らかにしました。 ABCニュースの報告によれば、アメリカやイギリスの大手銀行グループなどと対照に、オーストラリアの大手4銀行は、顧客が銀行サービスやクレジットカードを利用し仮想通貨を購入することに対しては関与しないとのことです。 これに関してオーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)グループは、仮想通貨の取引や発行に直接関わるようなことはしないが、顧客が自分の資産で仮想通貨を購入することに対しては、銀行として規制などをしていくようなものではないとしています。 ABCニュースにより行われた、ANZとのインタビューによると代表の男性は『仮想通貨の購入を禁止することや、決済手段として仮想通貨を認めないことはない』と話していたそうです。 オーストラリアで2番目に大きな銀行であるWestpacの女性も『現状でクレジットカードによる仮想通貨の購入を制限する法律や規制などない』と語っていました。 他国は逆に規制を行う姿勢 オーストラリアのこの前向きな方針は、現状から少なからず変わっていく可能性はありますが、上述の通りイギリスやアメリカの銀行とは逆のベクトルに動いています。 イギリスの大手銀行Lloydsグループは、不安定でボラティリティが大きい市場において、将来的にクレジットカードの支払い能力がなくなる可能性を考慮して、約900万件のクレジットカード決済をブロックすることを明らかにしました。 この禁止は、子会社のHalifax・MBMA・スコットランド銀行などにも波及しているようです。 アメリカでもJPモルガン(JPMorgan)やバンカメ(Bank of America)もクレジットカードでの決済が禁止され(関連記事:米英大手の金融機関で仮想通貨のクレジットカード購入が禁止)、これを受けCitiグループも状況に応じて禁止するかもしれないというスタンスをとっています。 shota 仮想通貨というより投資に対して寛容なイメージですね。色々な意味で shota 是非いい成功例になってほしいです。。。
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2018/02/07日本のピーチ航空(Peach)、依然ビットコイン決済導入へ向け準備中
この記事の３つのポイント！ ピーチ航空はビットコイン決済を今年3月に導入予定 導入を辞めるのでは、とデマが流れたが、公式は完全否定 AirBalticやシンガポール航空では既に導入済み 引用元：https://cointelegraph.com/news/japanese-airline-confirms-future-btc-payment-option-in-the-works ピーチ航空は、今年3月にビットコイン決済を予定 日本の格安航空会社Peachは、当初、2017年中にビットコイン決済を導入する予定でしたが、昨年12月、今年の3月まで導入を見送ることを発表していました。 ピーチ航空は、日本の取引所BITpointと提携を結んでおり、日本の空港にBitcoin ATMを設置する予定です。 そんな中、コインチェックのネム580億円相当がハッキングされた事件や最近の仮想通貨のボラティリティ高さから、Peach航空関係者が仮想通貨の信頼性に疑問を呈しているとの記事をNHKが出したことで(現在は削除済み)、ピーチ航空のビットコイン決済導入が中止になるのではとの噂が広まりました。 これに対し、ピーチ航空は公式サイト上で、事実無根であると完全否定し、依然ビットコイン決済導入に向け準備をしていることを述べました。 既にビットコイン決済が導入済みの航空会社も 航空会社のビットコイン決済導入はピーチ航空が初めてではありません。 昨年7月にはAirBalticがビットコイン決済を導入済みで、今年2月には、シンガポール航空も、ブロックチェーンベースのアプリをリリース予定であると発表しています。 あぽろ 早く仮想通貨の実用化が進むといいね！
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2018/02/07米英大手の金融機関で仮想通貨のクレジットカード購入が禁止
この記事の３つのポイント！ アメリカで仮想通貨のクレジットカードでの購入が禁止 禁止理由はボラリティとリスクを懸念したうえで 欧米諸国とは逆ベクトルの仮想通貨に対する対応 本記事引用元:参考：CNBC、Apptimes 仮想通貨のクレジットカード決済が、米英大手の金融機関で禁止へ 2018年2月に入り、クレジットカードでの仮想通貨購入が米の大手金融機関で禁止されるようになりました。また、その流れはイギリスにまで広まりを見せています。 英米での禁止の流れ 同年2月2日に、バンク・オブ・アメリカがクレジットカードでの仮想通貨購入を禁止すると、それに続いて3日にはJPモルガン・チェース、4日にはシティグループが同様の処置を取りました。 そして、以上の米大手金融業者の流れに乗るかのように、4日には英のロイズ銀行が同カードでの仮想通貨購入を5日から禁止すると発表しました。 購入禁止となった理由 JPモルガンは、「現時点では、ボラリティー（過度な価格変動）とリスクのために、クレジットカードによる仮想通貨購入を処理していない」「市場が進展するにつれ、問題を再検討する」とCNBCの声明で述べています。 この発言から、仮想通貨購入の禁止は消費者保護の観点からなされたものと推測できます。 現在、仮想通貨は全体的な下降トレンドであり、昨年12月には一時19000ドルを超えたビットコインも今や7800ドル付近を推移しています。それにもかかわらず、大手企業が消費者に対して簡単にビットコインを買えるようにしている現状も購入禁止を後押ししていると考えられています。 hayata 購入禁止は新規参入を増やすことを抑制する一定の効果があるでしょう。しかし、そこまでネガティブなニュースであるとは考えられず、仮想通貨全体が正しい方向に近づいたと私は理解しています。なぜなら、消費者保護とクレジットカードのあるべき姿を実現するためには必要な処置であったと感じるからです。 hayata 消費者保護は言うまでもなく大切です。そして、クレジットカードで現金を引き出すことは法律上はグレーですが、本来カード会社の規約には違反しているのです。今回は米英での規制ですが、より広まっていく可能性もあると思います。仮想通貨を日本円のような法定通貨と同様に通貨として扱う未来を見据えて、日本も購入禁止にすべきではないかとも思います。 hayata 読んでいただきありがとうございました。twitterフォローして頂けると嬉しいです。
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2018/02/05韓国SAMSUNG マイニングチップ製造に参入
この記事の３つのポイント！ SAMSUNGがマイニング事業を開始 数か月前から参入の噂があった 既存のマイニング業界への影響は？ 本記事引用元:Samsung Is Now Building Bitcoin Mining Chips, Report Says SAMSUNGがマイニング半導体制作に参入？ SAMSUNGは中国のマイニング会社と提携し、ビットコインのマイニングチップの大量生産に着手し始めました。今月、同社は中国の会社でASICsと呼ばれる特定用途向け集積回路(Application Specific Integration Circuits)の大量生産、流通を開始することを目論んでいました。 SAMSUNGがマイニング業界に参入することは、10月行われた米国開発者会議で同社が、古いAndroidのスマートフォンで組まれたマイニングリグが明るみに出たとき以来噂されていたようです。 既存のマイニング事業への影響 既に2017年時点で営業収益の60%を占めるSAMSUNGの半導体事業ですが、この仮想通貨の半導体事業へのシフトは既存の事業をさらに拡大させることになるでしょう。 また、もしこの報道が正しいものであれば、SAMSUNGは現在の世界のマイニングの70%のシェアを占める中国のBitmainやその他の競合する企業を真に脅かす存在となるでしょう。 TwitterにおいてもユーザーからSAMSUNGの既存の半導体工場の規模を考えれば、この業界においては言わずもがな優位性を得るだろうと指摘されています。 shota ASICs事業は中国で盛んに開発されていたイメージでしたが大手の参入はどう影響するのか楽しみですね！！！ shota SAMSUNGが開発に成功すれば、安価でASICsが手に入る新たな市場なども開拓されるかもしれませんね！！
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2018/02/04LitePay端末の発売発表によりLTC(ライトコイン)価格が高騰中！
この記事の３つのポイント！ 2/4 AM03：00頃(日本時間)からLTCが高騰 LTC決済端末"LitePay"発売を発表したのが高騰の要因 高速トランザクション、かつ手数料なしの送金可能 本記事引用元：torfx LitePay発表によりLTC(ライトコイン)の価格が高騰 Coinmarketcapより Litecoin財団がLitePay(Litecoin決済)のためのプロダクトを今週中に発売する予定だということがわかりました。 それに伴い、2/4 AM3:00頃(日本時間)から、LTCが高騰しています。 Coinmarketcapのデータでは昨日から20％以上の上昇(BTC建て)となっており、現在もじわじわ上昇中です。 LitePayとは？ https://twitter.com/LTCFoundation/status/943960649335492616 LitePayでは高速トランザクションが可能、手数料もかかりません。 また、受け取ったLTCはドル・ユーロなどの法定通貨に即時に変換・銀行に送金することができ、クレジットカードのような高額な手数料もかからないため、導入する側にもメリットがあります。 LitePay公式サイト Litepayは2月26日から稼働 Thanks for the love! We look forward to our public launch in February of 2018, and helping grow, "The Cryptocurrency for Payments!" https://t.co/yuhV4s5eqo — LitePay, Inc. (@LitePayInc) 2017年12月22日 以前から、LitePayの稼働は2月26日とアナウンスされていました。 それが今回のプロダクト発売が発表されたことで期待が高まり、LTC価格も連動したと考えられます。 さっちゃん プロダクトの内容によっては、26日以降も価格が上がるかもしれません。これが仮想通貨決済が広がるきっかけになるといいですね。 さっちゃん LTCは日本よりも海外人気が強い通貨です。日本語の情報を中心に仮想通貨投資している方は、LTCもポートフォリオに組んでおくとリスクヘッジになるかもしれません。
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2018/02/02ほとんどの仮想通貨が15％以上下落！スランプ市場の要因とは？
この記事の３つのポイント！ ほとんどの仮想通貨が15%低下 仮想通貨市全体の時価総額が1200億ドル低下 否定的なニュースや各政府の規制が原因 本記事引用元：https://www.ccn.com/cryptocurrencies-decline-15-market-slump-factors-trends/ 仮想通貨市場が1週間で15％以上低下 ここ2週間で、Ripple、Cardano、Bitcoin Cash、Stellarのような主要仮想通貨の価格が12%から16%の範囲で減少したため、全体で15％以上低下したことが明らかとなりました。 RippleとStellar及び、その他のアルトコインはここ1週間で大幅に減少しました。しかしBitcoin CashとCardanoの価格は数週間停滞しており、時価総額が4番目と5番目に高い通貨としての地位を維持しています。 これにより、ここ1週間で仮想通貨市場全体が5900億ドルから4700億ドルへ低下、つまり約1200億ドル減少しました。 仮想通貨価格が低迷の要因 仮想通貨市場は一連のネガティブなニュースや規制で打撃を受けています。主なニュースでは韓国政府やインド政府による規制報道などがあります。インド政府の仮想通貨規制については以下の記事をご覧ください。 関連記事 インド、仮想通貨の使用を規制すると発表 インド仮想通貨規制、過剰報道か！？ また、仮想通貨市場は短期的な利益を見込んでいる投資家が多く存在します。そして大部分の仮想通貨が下落したため、一部投資家が離れているようです。 だっちー 仮想通貨投資をする場合は長期的に考えて、どの通貨が今後活躍していくのか、その銘柄選定が重要ですね。 だっちー ところが仮想通貨の本質は投資ではないのです。（お金ほしぃ...）
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