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2023/08/10NFTプロジェクト「y00ts」PolygonからEthereumへの移行を発表
NFTプロジェクトのy00tsが、PolygonからEthereumへの移行を発表しました。 1. y00ts will be migrating to Ethereum. — y00ts (@y00tsNFT) August 9, 2023 y00tsは、もともとSolanaブロックチェーン上で生まれたNFTプロジェクトでしたが、今年の3月にはPolygonへの移行を果たしていました。 関連：y00ts、Polygonへの移行が始まる Polygon移行の際に受け取った助成金に関して、y00tsは100%返還することを公表しています。具体的な移行日は、近日中にツイートで発表される予定とのことです。 1. We tried our best to make it work but we just need to bring our 2 communities together. I would appreciate it if everyone remains respectful of all parties involved. It’s all love. https://t.co/6AT4SMUT76 — Frank (@frankdegods) August 9, 2023 この移行の背景として、DeGodsとy00tsの二つのコミュニティを一つに統合するという目的が挙げられています。これは、両プロジェクト間のコミュニティ強化を目指す動きが予想されます。 [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：OpenSea[/caption] 発表後、OpenSeaのy00tsのNFTのフロアプライスは一時2.089ETHまで上昇。現在は少し下がって1.969ETHとなっています。この動きからも、y00tsへの注目度の高さがうかがえます。 また、今後のシーズン III はすべて DeGods に関するものであるとFrank氏から公表されています。DeGods、y00tsともに今後の展開に注目です。 記事ソース：y00ts Twitter、Frank Twitter
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2023/08/10Aptos Labs、マイクロソフトと提携｜開発者はOpenAIモデルの統合が可能に
レイヤー1ブロックチェーンAptosを手がけるAptos Labsが、マイクロソフトと複数年にわたるパートナーシップ提携しました。今回の提携により、マイクロソフトのAzure OpenAIサービスがAptosに統合されることとなります。 🤝 @AptosLabs partners with @Microsoft to take Web3 mainstream on Aptos! This partnership is committed to accelerating global Web3 adoption using Microsoft Azure OpenAI Service. Together, this will drive forward widespread adoption and Aptos ecosystem growth. Learn more 👇 https://t.co/okqQSINFtS — Aptos (@Aptos_Network) August 9, 2023 Aptosは、かつてMeta社が手掛けていたDiemプロジェクトのメンバーを中心に設立されたブロックチェーンプロジェクト。独自コンセンサスアルゴリズムやDiemで開発された言語「Move」が採用されている特徴を持ち、これまでに400億円以上の資金調達の実施を発表してきています。 関連：話題のL1チェーン「Aptos」とは？概要や特徴を徹底解説 今回、Aptosのネットワークに統合されることが決定したAzure OpenAIは、マイクロソフトが提供するフルマネージドのAIサービスで、サービスを利用した開発者はOpenAIのモデルをアプリケーションに統合することが可能。Aptos Labsは今回の提携について「クリエイターにフェールセーフな基盤を提供し、エンドユーザー体験を優先し、野心的で消費者志向のイノベーションを前進させることができる」とコメントしています。 提携ニュース発表後、Aptosのトークン$APTは10%以上の価格高騰を見せています。 [caption id="attachment_96589" align="aligncenter" width="553"] $APT/$USDTのチャート｜画像引用元：Tradingview[/caption] 先日、Aptosは総トランザクションが2億件を突破するなど、昨年10月のメインネットローンチから成長を続けています。 Aptos、トランザクション数が2億件を突破 記事ソース：Medium
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2023/08/09新潟県山古志村、NFT活用で地域復興へ｜『Nishikigoi NFT』第3弾のセール実施へ
新潟県山古志村の地域復興プロジェクトの一環として発行されているNFT「Nishikigoi NFT」の第3弾セールが8月16日から始まります。 ⚡️MINT DATE REVEAL⚡️ 1ST&2ND NISHIKIGOI HOLDER: AUG 16TH AL HOLDER: AUG 16TH PUBLIC: AUG 24TH YOU READY? IT'S ALMOST TIME...👀 JOIN US🎏 DETAILS WILL BE FOLLOWED!!! FOLLOW✅LIKE❤️RT🔄#NFTCommunity #NFTDrop #NFT pic.twitter.com/vOi3EQTRyy — Nishikigoi NFT - Yamakoshi DAO - (@nishikigoiNFT) August 8, 2023 セールでは「鯉と四季」「Colored Carp Ver.2.0」「Generative patterns "NISHIKIGOI" Ver.2」の3種類のNFTコレクション計7530個が販売予定。既に発行されている同プロジェクトのNFT1470個と今回のセールで販売されるNFTを合わせて最大発行可能数の10,000個に到達する見込みとなっています。 Nishikigoi NFTホルダーとAllowlist登録者を対象とした早期セールは8月16日に、一般販売は8月24日から公式サイトで開始予定。 価格はそれぞれ下記の通りになっており、購入はETHまたはクレジットカード決済で可能となっています。 *Nishikigoi NFTホルダー：0.01 ETH *7月23日時点での保有者が対象 Allowlist登録者：0.025 ETH 一般販売：0.03 ETH 人口800人の新潟県山古志村で行われているNishigoi NFTプロジェクトは、NFTを活用したデジタル村民や山古志DAOなどを作成し地域の復興に取り組んでいます。 [caption id="attachment_96580" align="aligncenter" width="527"] 画像引用元：PR TIMES[/caption] 今回の第3弾のNFTセールで同プロジェクトはデジタル村民を現在の10倍規模にし、地域住民と10,000人のグローバルデジタル村民による独自自治圏を作り出す予定としています。 - 公式リンク - Twitter（英語）：https://twitter.com/nishikigoiNFT Twitter（日本語）：https://twitter.com/yamakoshiMTG Discord：https://discord.com/invite/W2z36k9hN3 記事ソース：PR TIMES 画像参照元：PR TIMES 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2023/08/09ビットコインETF、半年以内に承認の可能性｜米大手投資企業CEOが発言か
現物ビットコインETFの承認が半年以内に行われる可能性があることがブルームバーグ社のシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏によって指摘されました。 According to "contacts" from inside BlackRock and Invesco spot Bitcoin ETF approval a matter of "when, not if" likely in "four to six months" -- Galaxy CEO Mike Novogratz on earnings call this morning pic.twitter.com/TIhHC7xnHI — Eric Balchunas (@EricBalchunas) August 8, 2023 バルチュナス氏が投稿したギャラクシーデジタル社マイク・ノボグラッツCEOの発言によると、ブラックロック社とインベスコ社の内部から得られたとされる情報から、4~6ヶ月以内に現物ビットコインETFが承認されるとしています。 ノボグラッツ氏は「（ETFが承認されれば）人々がこの分野に投資することが非常に簡単になると思う」とコメント。"機関投資家達は市場シェアの獲得に向け、犬猿の仲で戦うことになる"と自身の予想を述べています。 関連：ビットコイン「大きな価格変動が起こる可能性」｜米投資会社が指摘 今回情報のリークを行ったバルチュナス氏は、ETFの承認に伴う投資家側の共通の行動はビットコインの保有であるため、過度なマーケティングが行われる可能性があると警戒を促しています。 仮想通貨取引所Bitfinexが最近公開したレポートでは、1年以上動かされていないビットコインが総供給量の約70%、5年以上動かされていないビットコインは総供給量の約30%であるとの調査結果を公開しました。 Our latest Bitfinex Alpha is now available! Investors are still showing unwavering faith towards #Bitcoin, with 69.2% of $BTC supply dormant for over a year. How will this affect the markets? Find out in our update:https://t.co/7m63zG0xWf pic.twitter.com/uM8zxk2cFG — Bitfinex (@bitfinex) August 7, 2023 Bitfinexはレポートの中で、ビットコインの総供給量の96%はすでに採掘済みであることや、上記の眠っている大量のビットコインがあることに加え、ETFの承認が進めば、2028年のビットコインの半減期までに取引所におけるビットコインの供給が現状から90%減少する可能性があると推測しています。 取引所でのビットコイン供給量、5年以内に90%減の可能性｜Bitfinexが予測 記事ソース：Twitter
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2023/08/09Phantomウォレット、クリック数削減｜Auto-Confirmを実装
Phantomウォレットがユーザーエクスペリエンスを向上させる目的で新機能「Auto-Confirm」を導入しました。 Introducing Auto-Confirm ✅ Do more with your favorite apps in less time. Auto-Confirm signs transactions automatically in the background, saving you time by reducing popups and clicks. pic.twitter.com/5UDSzGqFl6 — Phantom (@phantom) August 8, 2023 Auto-Confirmはトランザクションの際、各取引ごとに確認する代わりに、バックグラウンドで自動的にトランザクションを署名する機能です。この新しいアプローチにより、取引のポップアップ確認や複数のクリックを繰り返す手間を削減し、取引の速度を向上させることができます。 セキュリティを最優先とするため、現段階では6社のみがこの新機能を利用できます。対応しているサービスとしてはMagicEden, Tensor, OpenSea, Matcha, Jupiter, Star Atlasとなっております。主にNFTマーケットプレイスが対応していますので、マーケットプレイスで取引をする際を想定された機能と考えられます。 一度この機能をオンにすると、最長2時間の間、再署名の必要がなくなります。ただし、2時間が経過すると自動的にオフに戻る設計となっています。 Auto-Confirmをオンにする方法は、Phantomウォレットの「設定」→「接続されているアプリ」メニューから、対応しているサービスを選択することで有効化が可能です。 Auto-Confirmを使用すると、以前は確認を必要としていた取引も自動で進行されるため、誤った取引をするリスクが高まる可能性があります。また現在、この機能はベータ版として提供されていますので、利用する際にはリスクを十分に理解し、リスクヘッジの対策を講じることを強く推奨します。 Phantomウォレットはこの新機能を通じて、ユーザビリティの向上を図りつつ、セキュリティへの配慮も怠らない姿勢を示しています。利用者は新機能の利点とリスクを十分に理解した上で、賢明に活用してください。 Phantom Wallet | ウォレットの概要や使い方を解説！ 記事ソース：Phantom Blog 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2023/08/08CROOZが第1四半期のGameFi事業で2億7800万円の増益を達成。「PROJECT XENO」が好調。
8月7日、クルーズ株式会社は第1四半期（2023年4～6月）の連結決算を発表し、GameFi事業のセグメント利益が前年同期比243.4%増の2億7800万円と大幅な増益を記録したことを明らかにしました。売上高も同12.5%増の9億4000万円と2桁の増収を達成しました。 「PROJECT XENO」に参画する「CROOZ Blockchain Lab」 ・売上 5.6億円／営業利益 2.3億円（1Q末まで） ・XENO収益だけでなく、新作GameFiの受託開発費も含む ・マニー・パッキャオ氏、モハメド・ラマダン氏とのコラボで更なる海外展開へ 決算資料https://t.co/m5xirr15gG pic.twitter.com/2cturFhqdV — 熊谷祐二@Web3インベスター （Yuji Kumagai） (@yujikumagai_) August 7, 2023 GameFi事業は、既存のゲーム事業にGameFi分野の事業を追加したセグメントで、5月10日にブロックチェーンゲーム「PROJECT XENO（プロジェクトゼノ）」がリリースされました。 正式サービス版ローンチで注目上昇中！PROJECT XENOのガバナンストークンGXEとは？ PROJECT XENOは、NFTを保有していなくても楽しむことができる無料プレイ(free-to-play)のGameFiです。このプロジェクトは東京ゲームショウ2022に出展し、また人気YouTuberであるヒカル氏がアンバサダーに就任するなど、多くの注目を集めています。 「XENO」という名前のNFTキャラクターを入手し育成し、さらにはWEAPONやCHARMといったNFTアイテムを装備させることができるこのゲームでは、戦略性が重要視されており、相手の行動を読みながら自分のターンで最適な動きを考える必要があります。この戦術的な要素は高度にバランスが取られており、深いタクティクスゲームとなっています。 アプリは、App Storeセールスランキングで1位にランクインするなど、リリース以降好調な成績を収めています。 #XENO リリース以降ずっとAppStore無料1位に。 原神の中国miHOYO制作スターレイル超えは日本企業としてBCG関係なく快挙では。$GXE が明日BITPOINTに上場するとより大々的にBCGとしてのマーケもできるようになるし、ステーキングで1億円プールの日本円が得られる売り圧逃しも用意してるのは好感。 https://t.co/XTG7h1rNG4 pic.twitter.com/pNAykK8AXh — 魔LUCIAN➕ (@lucianlampdefi) May 15, 2023 CROOZは、「CROOZ 永久進化構想」を推進し、時価総額1兆円以上という超長期的目標を20XX年までに達成することを目指しています。この構想を通じて、より多くの起業家を育成し、『SHOPLIST.com by CROOZ』を中心に、ショッピングやゲームなどのエンターテイメント領域を展開しています。常に時代の変化に適応しながら、幅広いインターネットサービスを提供することを目指しています。 CT Analysis『 PROJECT XENO 概要とエコシステム調査レポート』を公開
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2023/08/08取引所でのビットコイン供給量、5年以内に90%減の可能性｜Bitfinexが予測
暗号資産取引所Bitfinexがレポートを公開し、今後5年以内に取引所におけるビットコインの供給が90%減少し、供給不足に陥る可能性があることを指摘しました。 Our latest Bitfinex Alpha is now available! Investors are still showing unwavering faith towards #Bitcoin, with 69.2% of $BTC supply dormant for over a year. How will this affect the markets? Find out in our update:https://t.co/7m63zG0xWf pic.twitter.com/uM8zxk2cFG — Bitfinex (@bitfinex) August 7, 2023 暗号資産取引所Bitfinexが公開したレポートによると、ビットコイン総供給量の69.2%が1年以上移動されておらず、その額は1333万 BTC（約55.8兆円）に。 さらに、総供給量の55.7%が2年以上、40.1%が3年以上、29.1%が5年以上同一のアドレスで保持され、紛失されたと推測されるBTCも含んでいるものの、多くのビットコインが長期に渡って休眠しているとしています。 レポートで示されたデータ 1年間の不活発な供給量：13.33M BTC 2年間の不活発な供給量：10.95M BTC 3年間の不活発な供給量：7.82M BTC 5年間の不活発な供給量：5.67M BTC 7年間の不活発な供給量：3.98M BTC 10年間の不活発な供給量：2.89M BTC Bitfinexは上記データがビットコインの売り圧が縮小していることを裏付けているとし、今後市場で利用可能なビットコインの供給量は減少し、価格を上昇させる可能性を秘めていると推測しています。 関連：ビットコイン「大きな価格変動が起こる可能性」｜米投資会社が指摘 ビットコインの総供給量の約96％がすでに採掘され、今後5年以内に98％まで増加すると予想されているなかで、同社は機関投資家の需要が「極めて重要な要素となる」と指摘。現在の取引所におけるビットコインの供給量は約200万BTCとなるなかで、ETFが承認され機関投資家の保有量がグレイスケール（約600,000 BTC）と同量になると仮定すると、残りの取引所内でのビットコイン供給量の30％が吸い上げられる可能性があるとしました。 また、前回の半減期以降の供給量の傾向から2028年の半減期までに供給量が60％減少する可能性があるとし、前述の機関投資家の参入も合わせて起こった場合、取引所におけるビットコインの供給量は2028年の半減期までに現在のレベルから90％激減する可能性があるとの見解を示しています。 関連：ビットコイン「2028年までに約4200万円に到達する可能性」投資管理会社CEOが予想 先日、ブラックロック、フィデリティ、WisdomTree、VanEck、Invescoなどの企業がスポットでのビットコインETFの申請を行い、これらが米国政府公報に掲載されました。 VanEckとTetherのアドバイザーであるGabor Gurbacs氏は、ビットコインについて「最終的にゴールドと同様、モラルハザードや不換紙幣システムが抱える多くの突発的な破綻から身を守るため、（政府や中央銀行は）バランスシート上にビットコインを保有することを検討することになる」と自身の予測を明かしています。 ビットコインの半減期はいつ？概要や今後の注目ポイントを解説 記事ソース：レポート
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2023/08/08Uniswap、Layer2プラットフォームBaseへの統合を発表
8月8日、UniswapがLayer2プラットフォームであるBaseへの統合を発表しました。 Rumor has it that @BuildOnBase needs a DEX 👀 We’re excited to announce that Base is now live on the Uniswap web app:https://t.co/cij1QWlll2 pic.twitter.com/WMtEli4nyK — Uniswap Labs 🦄 (@Uniswap) August 7, 2023 これにより、スワップや流動性提供が可能となりました。さらに、UniswapのユーザーはUIを通じてBaseのブリッジサイトに接続できるようになり、Baseの利用がより手軽に行えるようになりました。 現在、Baseは開発者向けにメインネットを公開しており、8月9日には一般ユーザー向けにメインネットをローンチする予定です。 L2BEATのデータによれば、Baseの総ロックアップ価値（TVL）は1億2,500万ドルを超え、L2チェーンの中で5番目の位置にあります。 8月9日からは一般向けにメインネットが公開される予定であり、これにより多くのDappsがBaseへの統合を進めています。このため、今後さらにTVLが増加することが予想され、注目です。 CoinbaseのL2「Base」がArbitrumを抜いてトランザクション数急増
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2023/08/08NFTプロジェクト「Doodles」渋谷でのポップアップイベントを開催発表
NFTプロジェクトのDoodlesが、日本で非常に珍しい公式ポップアップイベントを開催することが発表されました。このイベントは、東京・渋谷のポップアップスタジオ「渋谷パルコ2G」で行われます。 In Tokyo? Come by the 2G x Doodles pop up event to be one of the first to purchase our newest vinyls. ➖ 2G Tokyo ➖ August 11-13 ➖ 11 am - 9 pm ➖ while quantities last pic.twitter.com/kPDTzjLxfd — doodles (@doodles) August 8, 2023 期間は、2023年8月11日から13日までの3日間。毎日午前11時から午後9時まで開催される予定です。Doodlesの世界観を感じることができるポップアップイベントが期待されています。場所と時間以外の詳細はまだ発表されていません。連休中のイベント開催になりますので、Doodlesにとっても新しいファンを獲得できるチャンスになります。 Doodlesは、この他におもちゃストアのCAMPと提携し、この夏アメリカで体験型のストアを提供する計画を進めているとのことです。さらに、人気のシューズブランド、クロックスとのコラボレーションも発表されています。 関連：DoodlesとおもちゃストアのCAMPが提携、夏の新体験を開始予定 Web3業界以外でのビジネスモデルや活動を観察すると、Doodlesの知的財産権化（IP化）が着実に進展しているように伺えます。この動きは、NFT業界とエンターテイメント業界の結びつきが深まる一例になる可能性が考えられます。 渋谷パルコ2Gでのポップアップイベントは、日本国内のNFTファンやDoodlesホルダーにとって、貴重な体験の機会となることが期待されます。NFTプロジェクトが現実の世界での活動を展開するこの動きは、今後のエンターテイメント産業にも影響を与える可能性があります。 Doodlesは、これまでアパレル展開、店舗展開、ファレルウィリアムスとのコラボレーション、Flowブロックチェーンでのウェアラブル展開など多くの活動を行っています。Doodlesのキャラクターたちが、世の中に浸透して行くのか注目していきたいところです。 記事ソース：Doodles Twitter 画像：Koshiro K / Shutterstock.com
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2023/08/08シンガポール金融管理局、Web3含む技術革新に約160億円を拠出
シンガポール金融管理局（MAS）がWeb3も対象に含まれる金融セクター技術革新スキーム（FSTI3.0）にて今後3年間で1.5億シンガポールドル（約160億円）を拠出すると発表しました。 The Monetary Authority of Singapore (MAS) will commit up to S$150 million over three years under the renewed Financial Sector Technology and Innovation Scheme (FSTI 3.0). Learn more about it here: https://t.co/tqZNBVQCIw#MASNews #FSTI3 #FinTech #SGEconomy pic.twitter.com/NIAJF8I1kv — MAS (@MAS_sg) August 7, 2023 「FSTI」は金融分野でのテクノロジーとイノベーション主導の成長の加速を目的に2015年にシンガポールで導入されたスキームで、2020年8月に発表されたFSTI 2.0では3年間で2.5億ドルのシンガポールドルが拠出。FSTI 1.0と2.0はコロナの流行を通じて金融機関とその顧客にサービスを提供した金融機関のデジタル能力の強化に貢献したとされています。 FSTI 3.0は、下記3つのトラックで構成されており、「助成金の対象範囲のCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）事業体までの拡大」や「対象経費の最大50%の資金援助」などの内容が含まれています。 センター・オブ・エクセレンス イノベーション加速 環境・社会・ガバナンス（ESG）フィンテック MASは、イノベーション加速のトラックにおいて「Web 3.0 などの新興テクノロジーから生まれる革新的なフィンテックソリューションをサポートするために、業界と提携することの重要性を認識している」とコメント。同トラックでは、業界のユースケースにおける革新的な技術の使用の公募や、ソリューションの試行と商業化を支援するための助成金の提供などが行われる予定です。 MASマネージング・ディレクターのラビ・メノン氏によると、2015年以来、FSTIプログラムの一環として*金融セクター発展基金（FSDF）は3億4,000万ドルを授与してきたといいます。*金融セクター発展基金（FSDF ）= 金融サービスの人材育成・開発を目的に2000年にMASによって5億シンガポールドル規模で設立された基金 MASはこれまで個人が政府機関や金融機関間をまたがって保持されている金融情報にアクセスするための世界初の公共デジタルインフラ「シンガポール金融データ交換 (SGFinDex) 」などのプロジェクトを業界と連携し試験的に実施。FSTI 3.0においても、金融イノベーションの推進に向け、業界との協力関係の継続を期待するとしています。 今年6月、日本の金融庁はMASが提唱する「Project Guardian」にオブザーバーとして参加することを発表しました。 Project Guardianはブロックチェーン技術を含むデジタル技術の可能性やリスク等についての検証を行い、政策ガイドラインやフレームワークの確立を目指す構想（イニシアチブ）で、MASによって昨年5月に公開されています。 金融庁、デジタル資産の検証へ｜シンガポール金融当局と協力 記事ソース：MAS 画像参照元：rafapress / Shutterstock.com
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