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2018/06/19イニエスタとプジョルがブロックチェーンを利用したソーシャルネットワーク「Olyseum」を発表
この記事の３つのポイント！ イニエスタとプジョルがスポーツ好き向けのブロックチェーンソーシャルネットワークを発表 ２０１６年初ローンチ時に６カ国で最多ダウンロード数を記録 スマートコントラクトによるインセンティブプログラムを導入 記事ソース:NEWS Soccer legends Iniesta, Puyol announce blockchain-powered social network! サッカー選手として有名なアンドレス・イニエスタとカルレス・プジョルが、ブロックチェーンを利用したソーシャルネットワークを発表しました。 サッカー強豪国スペイン代表として、また世界一の呼び声の高いサッカークラブであるFCバルセロナでもともに活躍した両氏が、同じく元スペイン代表でもあるイバン・デ・ラ・ペーニャを伴い、スポーツ好きのためのブロックチェーンソーシャルネットワーク「Olyseum」を発表しました。 同サービスは２０１８年中のローンチを予定しており、先日始まったばかりのFIFAワールドカップに合わせてネットワークテストを行います。 イニエスタ、プジョル、ペーニャの三氏はかねてからファンがより親密に交流できる場としてのソーシャルネットワークのアイデアを温めており、２０１６年のスペインでの初ローンチ時にはスポーツアプリとして６カ国で最多ダウンロード数を記録しました。 元FCバルセロナのキャプテン、カルレス・プジョル氏は "FCバルセロナでのキャリアを通して、数えきれないほどのファンからの揺るぎない声援に支えられてきた。 かねてより真摯で温かいファンの声をより広く届けたいと考えており、同じ思いに突き動かされたこの素晴らしいスポーツのファンが交流できる場を提供するべく、私たちは集まった。" と、今回の発表について述べました。 同サービスのCEOにはCarlos Grenoir氏、CSOにはKevin Mitnick氏が迎えられています。 Olyseumでは、コミュニティに貢献したファンに対しスマートコントラクトによるインセンティブプログラムを導入する予定です。 貢献を評価されたファンに対しては、貴重なグッズ、VIPチケット、あこがれの選手に会える機会などが用意されるようです。 Daichi スポーツだけでなく、ブロックチェーンを利用したあらゆるコミュニティやネットワークの誕生に拍車がかかりそうですね。 Daichi 現在盛り上がりを見せているワールドカップを機に利用してみると楽しそうです！
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2018/06/19日本仮想通貨交換業協会がインサイダー取引と匿名通貨の規制へ
この記事の３つのポイント！・日本仮想通貨交換業協会が自主規制ルール案をまとめた ・インサイダー取引が主な柱 ・追跡が困難な匿名性仮想通貨（モネロなど）も規制される見通し 記事ソース：日本経済新聞 JVCEAの自主規制ルール案 日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）の作成する自主規制ルール案が１８日にまとまったことが日本経済新聞によって報じられました。 今回のルール案の柱となったのは不公正取引の禁止で、内部関係者のみが知り得る情報での取引を防止する規則が明記されているようです。 これまで大手取引所などに上場する予定の仮想通貨の情報が、上場前に漏れてしまい価格が急騰する事例がありましたが、今後はこのような事例に関わっただけで規制違反となるようです。 今回のルール案では、マネーロンダリングなどに利用される可能性が高い追跡が困難な仮想通貨の取扱も禁止すると記されているようで、モネロなどの追跡ができない通貨は扱うのが難しいとされています。 日本仮想通貨交換業協会の公式サイトがオープンされています。今後の情報に注目です。 自主規制案の目玉は不公正取引の防止です。規則では仮想通貨の内部関係者のみが知り得る情報を利用した不適正な取引を未然に防止することを明記しました。#仮想通貨 #イブニングスクープ▶仮想通貨、「インサイダー取引」禁止 自主規制案https://t.co/O904vIFfR1— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年6月18日 ゆっし 匿名性のある通貨は日本では厳しそうだね、、
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2018/06/18アレクサンダー・フォーブズCEO：ブロックチェーンはアフリカ市場に利益をもたらす
この記事の３つのポイント！ アレクサンダー・フォーブスCEOがブロックチェーンがアフリカにもたらす利益を示唆 南アフリカ準備銀行にてブロックチェーン技術が活用された アフリカでブロックチェーンや仮想通貨への関心が高まっている 記事ソース:Blockchain Has Benefits for African Markets, Says Alexander Forbes CEO アレクサンダー・フォーブズのアンドリュー・ダーファーCEOが、ブロックチェーン技術の活用はアフリカの企業活動に利益をもたらすと述べたとCCNが報じました。 アフリカ最大級の金融・保険会社であるアレクサンダー・フォーブズのCEO、アンドリュー・ダーファー氏は１５日、ブロックチェーン技術の活用がアフリカ市場にもたらす利益について述べました。 同氏はCCNのインタビューにおいて "我々はブロックチェーンの研究及び評価を進めている。 ブロックチェーンは有益なものだが、それは同時により広範なデジタル戦略となる。" と、ブロックチェーンの活用についてコメントしました。 南アフリカ準備銀行ではすでにブロックチェーン技術の試用が行われ、ブロックチェーンの大きな可能性を示しました。 アレクサンダー・フォーブズは、南アフリカやその他アフリカ諸国での技術的プラットフォームや展開方法を研究するイノベーションチームを立ち上げました。 現在アフリカではブロックチェーンや仮想通貨への関心が高まっており、ジンバブエからケニア、西アフリカにひろがるマーケットではブロックチェーンなどのプラットフォームの活用が注目されているようです。 Daichi 政府や通貨が安定しないような地域では、ブロックチェーンや仮想通貨といった技術はますます求められるかもしれませんね。
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2018/06/18ギャラクシー・デジタル社が仮想通貨取引所開設支援をする会社に約１７億円投資
アルファポイント社に約１７億の投資 ギャラクシー・デジタルというデジタル資産のマチャートバンクビジネスを手掛ける会社が仮想通貨取引所の開設援助などを行っているアルファポイント社に約１７億円（１５００万ドル）ほどの投資をしたことが分かりました。 アルファポイント社は取引所開設の援助だけでなく、資産のトークン化なども行っているスタートアップ企業です。 ギャラクシー・デジタルの創設者のノヴォグラッツ氏は「革新的なデジタル市場の変化を推進し続けるアルファポイント社とパートナーシップを結べてとても嬉しい」とアルファポイント社への期待を寄せています。 （ノヴォグラッツ氏のインタビュー動画） マチャードバンクビジネス外為手形の引き受けや海外証券発行などを行なうビジネス。イギリスなどでよく使われるフレーズ 記事ソース元：bloomberg ゆっし いろんな方面の企業が仮想通貨に投資してることが分かるね。
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2018/06/18Ripple「ディリップ・ラオ氏」インド中央銀行の規制を楽観視か
規制に対して楽観視のリップル 仮想通貨関連の取引を禁止しているインド中央銀行（RBI）に対して、リップルのインフラ・イノベーション担当の責任者であるディリップ・ラオ氏は「規制は撤回されるだろう」と述べているいることが分かりました。 ラオ氏によると中央銀行（RBI）は独自のデジタル通貨を発行を調査をしており、これに伴い現在の規制は良い方向に修正される可能性が高いようです。 さらにラオ氏はインドのような発達した銀行間ネットワークが無い国は、仮想通貨基盤のＲＴＧＳ（即時グロス決済システム）などを積極的に受け入れていく必要があると述べました。 インド中央銀行（RBI）は仮想通貨に対しての調査が十分に行われる前に規制をしたと指摘されており、それに対してのコメントも今のところ出ていません。 インドでは依然として中央銀行が国内銀行に #仮想通貨 を扱う企業へサービスを禁止、係争中であるが、最近中央銀行が発行するデジタル通貨に関する調査を行った事について#XRP のグローバルヘッドのRao氏は中央銀行による積極的な規制枠組みが行われる兆候と、コメントhttps://t.co/zlRb9wgxOR — 琴美@仮想通貨 (@cryptoKotomin) 2018年6月15日 用語解説インド中央銀行（RBI）:インドのムンバイに本店を構える銀行。仮想通貨の規制を強行するなど仮想通貨には後ろ向き。 即時グロス決済システム（RTGS）：振替の指図が中央銀行に持ち込まれ次第、直ちに実行されるシステム。時点ネット決済とよく比較される。 時点ネット決済：あらかじめ13:00、15:00など決めた時間にまとめて決済を行うこと。銀行が倒産した場合に多くの被害が出る場合があるとされている。 記事ソース元:The Times Of India ゆっし 仮想通貨の規制問題はいつなくなるのだろうか。。。。インドみたいな国では仮想通貨はもってこいだと思うんだけどな
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2018/06/17キャセイパシフィックとアクセンチュア、ブロックチェーン活用のマーケティング・キャンペーンを開始
キャセイパシフィックグループは、アクセンチュアと協力し、自社の特典プログラム「アジア・マイル」でブロックチェーン技術を活用したマーケティング・キャンペーンを開始したことを発表しました。 アジアマイルとは？ アジアマイルとはキャセイパシフィック航空が展開するマイレージプログラムです。 日本国内だと、他会社のマイル同様、搭乗ボーナスやマイレージ加盟店、各種クレジットカード利用でアジアマイルを貯めることができます。 最大の特徴: 多様なマイル交換先 アジアマイルには多種多様な交換アイテムがあります。一般的にマイルの交換先と言えば「航空券への交換」または「座席のアップグレード」でしたが、アジアマイルはその他にも「旅行プラン」や「エンターテイメント」、そしてクレジットカードのように、アイテム交換やギフトカード等にも交換できます。 ブロックチェーン活用のマーケティングキャンペーン キャセイパシフィックグループは、マーケティング・キャンペーン「Unlock More Miles」の第一弾として、アジアマイルにおける飲食プロモーションを香港で開始しました。このキャンペーンのプラットフォームおよびモバイルアプリは、ブロックチェーンで運用・管理されています。 アジアマイルの会員は、キャンペーン期間中にアジアマイルが提携する飲食店を利用してマイルを獲得すると、ブロックチェーンの認証プロセスによって、翌日までにアカウントにマイルを付与できます。 この結果、キャセイパシフィックグループは、マイル管理に関する事務業務の最小化と業務の効率化を実現しています。 記事ソース : Accentureプレスリリース sota シンガポール航空もブロックチェーンのロイヤリティポイントウォレットアプリケーションやってるし、航空会社×ブロックチェーンはいま熱い！
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2018/06/17仮想通貨を題材としたハリウッド映画「Crypto」が撮影開始
仮想通貨を扱ったハリウッド映画 仮想通貨を題材とした映画が撮影されていることがThe Hollywood reporterの報道によって判明しました。 ハリウッド映画「Crypto」は仮想通貨による資金洗浄にストーリーの焦点が当てられているそうです。 キャストにはNetflixで配信中のドラマSeven scondsのボー・ナップ、海外ドラマGilmore Girlsのアレクシス・ブレデルなどを迎えているそうです。 共同制作者のジョーダン・リーバイン氏は 「仮想通貨は世界中の消費者や起業家の注目を奪ってきたが、映画という形で探求されたことはないだろう」 と話しており、世界で初めて仮想通貨を題材とした映画をサスペンスという形で表現することへの熱が伺えます。 映画「Crypto」は現在ニューヨークで撮影されており、撮影は順調に進んでいるようです。 Exclusive: @alexisbledel, Kurt Russell, Beau Knapp to star in money laundering thriller 'Crypto' https://t.co/dEiU24LGxt pic.twitter.com/VdTtXru4i7 — Hollywood Reporter (@THR) 2018年6月15日 ゆっし どれくらい仮想通貨について掘り下げた内容になるか楽しみだね。ただのデジタル通貨のような扱いになりませんよーに笑
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2018/06/1650 Cyclesが漕ぐだけでマイニングができる電動マイニング自転車をローンチ
この記事の３つのポイント！ 50 CyclesがTobaと呼ばれる新たな電動自転車を開発 ペダルを漕ぐことで仮想通貨のマイニングを行うことができる世界初の設計 獲得したコインは他の通貨に交換できるほか、50Cyclesで利用することもできる 記事ソース：50 Cycles launches electric bike that generates cryptocurrency as you ride 電動自転車の小売り会社である50 CyclesがTobaと呼ばれる新たな電動自転車を開発しました。 この電動自転車は、乗り手が自転車を漕ぐことで仮想通貨のマイニングを行うことのできる仕様になっているようです。 顧客は大体1000マイルを漕ぐごとに約20ポンド相当の"LoyalCoin"を獲得することができるようです。 50 Cyclesの創設者兼CEOであるScott Snaith氏は これはこの類の最初の電動自転車であるだけでなく、 使用に際して報酬を提供しトークン化がなされている最初の製品である と語ります。 ペダルを漕ぐことで稼ぐことのできる"LoyalCoin"はよく知られている、BTCやLTC、XEM、DGBなどと交換できるだけでなく、50 Cyclesのウェブサイトにおいてあらゆるアクセサリーなどの購入に使用することができます。 Scott氏はさらに 私たちは常に最新の技術を受け入れ時間の先を進む会社である。 15年前に東京で電動自転車に対して見出した可能性と同様に、ブロックチェーン技術や仮想通貨、 製品のトークン化には大きな可能性を見出している。 と加えました。 shota 日本のジムとかにも導入してもらいたいです。。。
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2018/06/16Rippleがテキサス大学のブロックチェーン研究に200万ドルを出資
この記事の３つのポイント！ Rippleがテキサス大学のブロックチェーン研究に対して200万ドルの出資 UBRIによれば6月頭の段階で17の大学に対して5000万ドルの出資を決定している 学生のブロックチェーンに関する学習意欲のニーズへ応える積極的な姿勢 参考記事：Ripple to invest $2 million for blockchain research in University of Texas XRPを決済プロトコルとして採用するアメリカの企業であるRipple Labsが、テキサス大学オースティン校のブロックチェーン研究に対して、5年間にわたり200万ドル(約2.2億円)を出資していくことを明らかにしました。 テキサス大学はテキサスの中でも最も歴史のある公立のビジネススクールです。 Ripple Laboは6月頭の段階で既に、自社のUniversity Blockchain Research Initiative(UBRI)にて、ブロックチェーンの学術研究に対して5000万ドルを出資する方針を示しており、世界中の研究を推進するために17の大学と提携していくことを示唆しています。 これらの大学の中には、マサチューセッツやプリンストン、ハイデラバード、ルクセンブルグなどの著名な大学が含まれています。 Ripple LaboのUBRIによれば、この出資協力は 研究や技術開発の協力を通じたブロックチェーン技術におけるイノベーションに対する深い理解 学生のブロックチェーンや仮想通貨、Fintechの高い学習意欲に対するレスポンス 学生や技術者、ビジネスリーダー間のアイデアの対話を通じた刺激 などの目的をベースとして行われるようで、現状の大学にブロックチェーンを研究する枠組みを新たに採用していくことに積極的なRipple Laboの姿勢を伺うことができる発表となっています。 shota 5000万ドルという大金を出資している点からもRippleのブロックチェーン技術に対する確信を感じます。
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2018/06/16世界最大のスーパーマーケット企業のウォルマートが仮想通貨を利用した電力ネットワーク採用へ
ブロックチェーン技術搭載の電力供給ネットワーク アメリカのスーパーマーケット企業のウォルマートが仮想通貨を利用した電力供給ネットワークの特許を取得したことが分かりました。 BTC（ビットコイン）などでエネルギーを購入できるこのシステムにはブロックチェーン技術が用いられており、このシステムを利用することによって企業のエネルギー管理の改善が可能のようです。 公開された書類によると、このシステムでは「電力の数値」と「仮想通貨の単位」を同一化することで余った電力を販売することが可能のようです。 このネットワークは個人と企業の両者をターゲットとしていることもあり、月末に余った電力を個人が企業に販売するケースなどが考えられます。 ◆ウォルマート、余剰電力活用に関する特許取得◆ ウォルマートは、ブロックチェーン技術を活用した電力管理システムの特許を取得。住宅や企業、学校などのネットワークが分散型台帳を構成し、余剰電力を提供する見返りに仮想通貨を得るというもの。 【情報提供：幣世界】 #フォビ #huobi #仮想通貨 — Huobi Japan (@HuobiJapan) 2018年6月15日 Wallmartがブロックチェーンを利用したマーケットプレイスに関する特許を申請しましたよっと！ 要するに、顧客がいつ、どこで、どの商品を購入したのかをブロックチェーン上に記録することによって、出品者も購入者も安心して転売を行うことができるプラットフォームを開発しています。#ウォルマート pic.twitter.com/vLkDZ4LRUs — 仮想通貨ファーストペンギン💫 (@futurechain2045) 2018年6月6日 ウォルマートは過去にも、ブロックチェーン技術をサプライチェーンに統合するための特許を出願してきた過去があります。 ウォルマート売上高が世界最大のアメリカの大企業。約45兆円の売上を誇る。商品管理システムにブロックチェーン技術を組み込む試みなどもしておりブロックチェーン並びに仮想通貨に対して積極的。 記事ソース元：US PATENT＆TRADEMARK OFFICE ゆっし 電力と仮想通貨は日本でも似たようなサービスがあったよね。ウォルマートがこのサービスを採用するとなると一気に世界に広まる可能性があるね。
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