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2018/05/28南アフリカ警察が仮想通貨スキャムの捜査開始、被害者は28000人以上
この記事の３つのポイント！ 1.南アフリカで大規模なスキャムが発生 2.南アフリカ警察は捜査を開始し、Bitcawに容疑があると見て捜査を進めている 3.一方のBTC Globalには今回の事件に関するコメントが掲載されている 記事ソース:Adclair 南アフリカ警察は今月25日に仮想通貨に関する詐欺の捜査を開始したと発表しました。発表によると、被害にあった投資家は28000人以上で被害総額は1億南アフリカランド(約8.8億円)に登るとしています。 警察はBitcawが事件に関連していると見て捜査 南アフリカ警察の重要犯罪を扱う部署(DPCI) は今回の件に関してBTC Globalとして知られる仮想通貨取引業者のBitcawが関連していると見て捜査を進めているといいます。 「被害にあった投資家はBTC Globalのエージェントに1日あたり2%、1週間で14％、さらには一ヶ月で50％の利子を約束されていた。報告によると、支払いは毎週月曜日に払われていたが突然ストップした。」 非現実的な配当に加え、リファラルプログラムなど他にも怪しい点が多く見受けられ、マーケティングサービスを展開するSEO SparkはBTC Globalを投資家に損をさせるポンジスキームだとしていました。 Bitcawは事件への関与を否定 一方のBitcawは今回の件に関してBTC Globalとの関与を否定しており、Bloombergに対して 「私たちは第三者の資金を管理していないし、一切の投資商品を提供していない。私たちは今回のニュースでBitcawの名前がスキャムと関連づけられて報じられたことにショックを受けている」 とコメントしました。 現在BTC Globalのウェブサイトには突然終了した支払いに関しての情報が掲載されており、 「私たちはみなさんと同じように非常にショックを受けている。しかし、私たちはStevenに資産を預けることのリスクを知っていた。皆彼にお金を預けて満足していた。そして私たち全員は個別に彼に資産を預けていた。Steven Twainが再び姿を表すまで私たちチームにできることは何もない。」 といった内容を発表しました。 kaz 被害総額がえらいことになってますね…
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2018/05/28クウェート最大のイスラム系銀行がリップルネットに参加を表明
クウェート最大のイスラム系貸付業者が今月26日にリップルネット(RippleNet)への参加を表明しました。 クウェートファイナンスハウス(KFH)は銀行および決済事業者のリップルネットワークに参加し、リップルのブロックチェーンをコスト削減やクロスボーダー決済の高速化に生かすとしています。 KFH is the First Bank in Kuwait to Join RippleNet for cross-boarder Instant Payments utilizing blockchain technology — Kuwait Finance House (@KFHGroup) 2018年5月26日 (KFHはクウェート国内でリップルネットワークに参加する最初の銀行になる。我々はリップルのブロックチェーンを活用してクロスボーダーの即時決済の実現を目指す。) 同社は今月26日に、公式のツイッターアカウント上でKFHがリップルネットに新たに参加し、サービスの向上を目指すと発表しました。 リップルは先週俳優のアシュトン・カッチャー氏がエレン・デジェネレス氏の運営する野生動物保護基金にリップルを使って400万ドルを寄付したことで話題になりました。 また、今月27日にはAppleが提供する公式の株式アプリにXRPのペアが追加されたことが報じられました。 kaz XRPに盛り上がりの予感…?
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2018/05/27Apple提供の株式アプリにRipple / $XRP、Tron / $TRX の法定通貨ペアが追加
Appleが提供している株式アプリにXRP、TRXの通貨ペアが10種類追加されました。 これにより、世界中のユーザーが株式アプリを利用して、XRPやTRXの価格を知ることができるようになりました。 今回、XRP , TRXにて追加された通貨ペアは以下の通りです。 USドル [USD] ユーロ [EUR] ポンド [GBP] カナダドル [CAD] インドルピー [INR] 豪ドル [AUD] 日本円 [JPY] ルーブル [RUB] ウォン [KRW] Chinese Yuan [CNY] また、上記の法定通貨ペア以外にもEthereum (ETH) や Bitcoin (BTC) のペアも追加されています。 株式アプリ内の価格追跡はNASDAQが行っており、Bitstampによって提供されているようです。 TronixのFounderであるJustinは自身のツイートでも、Apple提供の株式アプリがTRXのペアを追加したことをツイートしていました。 https://twitter.com/justinsuntron/status/999861843400187904 これらの通貨がAppleの株式アプリに追加されたことは、今後もアプリ内にて、色々な通貨が追加されていくことが考えられるでしょう。
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2018/05/26シンガポール規制当局が仮想通貨取引所8社に対し警告
この記事の３つのポイント！ 1.シンガポールの規制当局が国内の取引所に警告を発行 2.同局は警告を発した取引所に対し、ICOの停止を命令したと発表 3.規制が整備されていないシンガポールでは早急な法整備が求められる 記事ソース:MAS シンガポールの中央銀行にあたるシンガポール金融管理局(MAS)は今月24日、仮想通貨取引所8社に対して警告を発し、ICOの取り扱い停止を命じたと発表しました。 警告はMASが今年初頭から取り組んでいる談話の延長線上にあたるもので、シンガポールはブロックチェーン産業に対して寛容ではあるが、統制された環境を整備していくとしました。 MASは発表の中で、「シンガポール国内で営業するすべての事業者は関連法を確実に遵守する責任がある」とコメントしました。 一方で、MASのリー・ブーン・ジアップ氏は「シンガポールに置ける仮想通貨取引所およびICOの数は増加傾向にある」と述べています。 「彼らが正直な事業者であれば、私たちが規制する必要はない。しかし、たとえ一社でもシンガポールの証券法に違反するのであれば、MASは断固たる行動をとるだろう」 シンガポールでは現在ICOに関する明確な規制が整備されておらず実質無許可で資金調達が可能になっている状況です。MASはこの現状を一刻でも早く解消するべく動いているとしました。 kaz シンガポールは金融に秀でているからブロックチェーンもうまく扱えそう
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2018/05/26仮想通貨で331人が億り人を達成、日経新聞が報じる
この記事の３つのポイント！ 1.国税庁が昨年の確定申告状況を発表 2.仮想通貨収入を含め1億円以上を申告したのは331人 3.業界ではもっと多いはずという声も 記事ソース:日本経済新聞 国税庁の発表によると、2017年中に仮想通貨取引を含めた収入が一億円を超えたと申告したのは331人でした。日経新聞が25日に報じました。一方で業界関係者や界隈ではもっと多いはずという声が上がっています。 昨年仮想通貨で億り人を達成した人数は331人 国税庁によると、2017年の所得税の確定申告を提出したのは2198万人で、この数字は一昨年から大きな変化は見られませんでした。合計の所得額は4兆14298億円で2016年から3％の増加を記録しました。 申告した人の中で公的年金を覗く雑所得の収入が1億円を超える人は549人でした。さらに、このうち仮想通貨取引による収入を申告していたのが331人という結果になりました。 今回の集計の対象になったのは仮想通貨を売却して利益を確定したのちに申告した人だけとなっており、国税庁は「概ね適正な申告がなされたのではないか」としています。 一方で、業界関係者や仮想通貨界隈では「昨年のブームや普及具合を鑑みると300人強は少なすぎるのではないか。申告しなかった人も相当数いると思う」というような声が多くあがりました。 国税庁は仮想通貨納税の環境を整えるべく尽力 国税庁は2017年に本格的な仮想通貨納税の環境整備に取り組み始め、同年8月に仮想通貨は雑所得に分類されるという見解を発表しました。さらに、12月には仮想通貨同士で取引した際の損益勘定の方法を例示するなどして適正に納税するよう呼びかけました。 仮想通貨の申告の際に問題視されているのが、取引データの内容および形式が取引所によって違っており、統一されていない点です。業界関係者は、中にはデータを見ても売却の記録なのか購入の記録なのか判断できないものもあるといいます。 kaz Twitter見てるともうちょっといそうな気がしてくる
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2018/05/26サッカー選手「ハメス・ロドリゲス」独自の仮想通貨を発行へ
この記事の３つのポイント！ ハメス・ロドリゲスが独自の仮想通貨発行 ブロックチェーンスタートアップ「SelfSell」と連携 この独自の仮想通貨によってファンとの交流がより活発にする狙いがある 参考元：Twitter コロンビア代表チーム及びドイツのバイエル・ミュンヘンで活躍しているサッカー界のスター、ハメス・ロドリゲスが、JR10トークンという独自の仮想通貨を開始すると発表しました。 https://twitter.com/jamesdrodriguez/status/998938234829844480 独自のトークンは、強力なファン層を作り、よりよくファンとのコミュニケーションをすることを目的で発行されます。 また、ハメスはトークンの発行にあたり、ブロックチェーンをベースにしたスタートアッププラットフォームSelfSellとの契約に調印しました。 ブロックチェーンのエコシステムにより、誰もが価値を与えたり生み出したりできるようになる。 SelfSell CEO Li Yuan氏 彼は、ハメス・ロドリゲスがブランド認知度を高める一連のイニシアティブにもっと関与するために、仮想通貨を開始すると付け加えました。 ハメス・ロドリゲスといえば… 2014年のブラジルW杯トーナメントで6ゴールを挙げ、得点王になりました。ブラジルでのW杯後、ロドリゲスはレアル・マドリードとバイエルン・ミュンヘンでプレーし、彼の世代の最高の選手の１人として認められています。 ハメスのトークンは、5月27日からSelfSellアプリ経由で販売される予定です。 スポンサー、メディアチャンネル、サッカークラブ、その他のステークホルダーに利益をもたらすために使われていきます。
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2018/05/26俳優のアシュトン・カッチャー氏がリップルを使い4億円超寄付
この記事の３つのポイント！ 1.アシュトン・カッチャー氏がリップルを使い4億円超を寄付 2.寄付を受けたのはエレン氏が運営する動物保護基金 3.カッチャー氏の運営するファンドはリップルやビットペイに投資していることで知られている 記事ソース:Ellen tube アメリカで俳優として活動する傍ら、ベンチャー投資家としても知られるアシュトン・カッチャー氏は今月24日に野生動物保護基金に400万ドル(約4億3700万円)をリップル(XRP)で寄付しました。 寄付を受けた基金は女優のエレン・デジェネレス氏が運営する団体で、寄付は同氏の番組「エレンの部屋」内にて行われました。 番組内でカッチャー氏と同氏のビジネスパートナーであるガイ・オザリー氏がリップルを用いて寄付を行いました。カッチャー氏は以前から仮想通貨に興味を示しており、両者が立ち上げたベンチャーファンドはビットペイやリップルに投資していることでも知られています。 カッチャー氏は番組内で寄付を名乗り出てエレン氏を驚かせました。 「寄付金は実際にルワンダフランにすぐ両替することができるんだ。いますぐにだ。やることはこのボタンを押すだけさ。」 エレン氏もかつて自身の番組内で仮想通貨について語っていたことがあり、その際はビットコインをインターネット上にしか存在しないヤギと比較して説明しました。 kaz 確かに仮想通貨での寄付は手軽だけど金額がすごいな…
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2018/05/26ロシア中央銀行が初の公式ICOに向け実証実験を開始へ
この記事の３つのポイント！ 1.ロシアの複数の銀行が国内初となる公式のICO実施を計画 2.同プロジェクトのローンチ予定は今年の夏に予定 3.ICOに使えるのはルーブルのみで、参加が許されるのは認証された投資家に限られる 記事ソース:Forklog ロシアに拠点を置く銀行であるSberbank CIBとNational Settlement Depository(NRD)が同国初となるICOに向け実証実験を開始すると報じられました。Forklogが24日に報じたところによると、ICOはロシア銀行のサンドボックス下で行なわれる見込みです。 Sberbank CIBはモスクワ証券取引所グループの投資銀行としての役割を果たしており、中央銀行と協力して2018年夏までにプロジェクトをローンチする予定だと言います。 同行トップを務めるIgor Bulantsev氏は、Sberbank CIBがICOを約束された成功として捉えており、顧客の多くがこの新しい資金調達法に興味を示しているとコメントしました。 この実験的なICOは将来的にトークン化されたオンラインサービスにも使われる予定です。NRDのEddi Astanin氏はトークンはルーブルのみ交換可能で、購入できるのは認証された投資家のみに限られるだろうとコメントしました。 kaz 世界中で政府や中央銀行による仮想通貨の発行の流れが加速していますね
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2018/05/26国連がブロックチェーンの可能性を探るべくIOTAと提携
この記事の３つのポイント！ 1.国連がIOTAと提携し、ブロックチェーンを活用した業務効率化の可能性を模索 2.国連はブロックチェーン導入により仲介者を省きたい考え 3.今後国連ではさらなるブロックチェーンの実装が進んでいくと予想される 記事ソース:UNOPS 国連はブロックチェーン技術の効率化における可能性を探るためにIOTAと提携し、覚書に署名したと発表しました。 今夏の提携では、国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)をプロジェクトの中心に据えており、ブロックチェーンを使用して仲介者を省き、業務を効率化することを目標としています。 UNOPSのブロックチェーン技術特別顧問を務める山本芳幸氏は「私たちは機械やデバイス、センサー、そして人々のつながりを通してコミュニケーションを取り合うようになる「インダストリー4.0」というビジョンを共有している」とコメントしました。 「仲介者を介さずに、これらのプロセスが同時に行えるような技術を活用することは、組織としてのミッションを効率化するのに役立つだろう」 IOTAとの提携により、今後UNOPSは実証実験の他に、トレーニング・ワークショップや、リーダーシップ・セミナーを行う予定だとしています。 今回の発表はブロックチェーンの導入を複数の地域で進めている国連がブロックチェーン実装をさらに進めるきっかけとなると見られています。 kaz 世界統一規格を目指していたりして…
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2018/05/25米司法省がビットコイン価格操縦に関して調査を開始
この記事の３つのポイント！1.米司法省が何者かが仮想通貨の市場操作をしているとして調査を開始 2.操作は米司法省と米検事が連携して行う 3.調査対象はBTCとETHで両者は見せ玉や馴合売買によるものだと見て操作を進めている 記事ソース:Bloomberg Bloombergは今月24日、米司法省がビットコイン(BTC)相場が何者かによって価格操作されているとして操作を開始したと報じました。 Bloombergは匿名筋からの情報として、米連邦検事と米商品先物取引員会(CFTC)が共同で捜査を行なっていると報じました。両者は価格操作が見せ玉や馴れ合い売買などの不正行為によって行われていると見て捜査を進めています。 見せ玉と馴合売買とは？ 見せ玉行為はSpoofingとも呼ばれ、大量の注文を出しておきながら実際には実行しないことを指します。以前仮想通貨市場でSpoofyと呼ばれる正体不明のグループがこの行為を行なっていたことで知られています。一方の馴合売買とは、一人が売りを出し、別の者がその注文を買い付け、市場が活発だと見せかける行為を指します。 Bloombergは今回の調査ではビットコインのみならず、イーサリアム(ETH)も捜査の対象になっているとしています。 kaz 仮想通貨はかなり価格操作されてそうなイメージ
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