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2023/04/27韓国中央銀行、ステーブルコインに関する追加規制の導入を希望
韓国の中央銀行がステーブルコインに関して、追加の規制の導入を検討する必要があるとの考えを示しました。 韓国銀行は公開した報告書の中で、一般的な仮想通貨に関しては監督当局が担当する一方で、国内での支払い決済手段として利用される可能性の高いステーブルコインに関しては中央銀行の積極的な役割や監視が必要であると主張しています。 同行は国内で流通するステーブルコインに関して外国為替取引法で規制を行うことを提案。また、金融システムに大きな影響を与えうるステーブルコインに関しては韓国銀行法に基づいて規制を行うべきであるとしています。 4月20日、韓国銀行に仮想通貨サービス運営者および発行者を調査する権限が与えられることが決定されました。 現地メディアによると、同行と権限取得を競っていた韓国金融規制当局である金融委員会（FSC）は、韓国銀行への権限付与を認めたものの、仮想通貨の調査権などの権限は取得する可能性が高いとされています。 今年3月、韓国金融委員会は今年上半期にセキュリティトークンオファリング（*STO）に関連する電子証券法と資本市場法の改正案を提出すると発表しました。 韓国釜山市では、デジタル資産取引所の2023年下半期設立を目標に計画が進行中であるなど、韓国では仮想通貨に関する取り組みが行われています。 韓国釜山市が設立予定の取引所、STOと仮想通貨取引を支援か 記事ソース：資料、heraldcorp.com
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2023/04/27SBI、機関投資家向け仮想通貨カストディ企業に出資｜2月設立の合弁会社では国内展開も
SBIホールディングス株式会社が仮想通貨カストディサービスを提供する英企業Zodia Custody（以下：Zodia）に出資を行いました。Zodiaは今回の資金調達ラウンドで3600万ドル（約48億円）を調達しています。 Zodia Custody Limited.への出資に関するお知らせ［SBIホールディングス］ https://t.co/GFAbXigb3t — 北尾吉孝 (@yoshitaka_kitao) April 25, 2023 英拠点の銀行Standard Charteredと米金融サービス会社のNorthern Trustが出資するZodiaでは、株式の90%をStandard Charteredが保有していましたが、今回の資金調達によりその比率が変わり、SBIホールディングスが第2位の株主になったとしています。 今年2月、子会社のSBIデジタルアセットホールディングスとZodiaが合弁会社を設立。同社では、金融庁からの承認・認可を得て、日本を拠点とした機関投資家向けデジタルアセットのカストディサービスの提供を目指すとしています。 今回調達された約48億円に関して、Zodiaは現在展開中のヨーロッパやアジア以外のエリアへの進出に使用するとし、規制のロードマップが不透明な米国はその選択肢から外れる可能性が高いとしています。 先日、大手仮想通貨取引所コインベース社も米撤退の可能性を示唆しており、シンガポールやブラジル、カナダ、EUなど6つのエリアへの事業の展開を計画していることを明かしました。 コインベース、世界各国に事業を展開 | 米撤退の可能性も検討か 記事ソース：Bloomberg、SBI Holdings
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2023/04/27PUMA（プーマ）がSuper PUMA（NFT）のエアドロップを発表
スポーツウェアブランドのPUMA（プーマ）は、NFTプロジェクトの10KTFのために用意されていた、Super PUMAの2,000個の使い道を発表しました。 Kindness from new friends is easily returned, Wagmi-san. The 2,000 unrevealed #SuperPUMA NFTs we've been holding will be airdropped to those who redeem the @10KTFshop Grailed PUMA Slipstream Mint Passes. pic.twitter.com/onuC6yP0gm — PUMA.eth (@PUMA) April 27, 2023 PUMAと10KTFのコラボレーションでは、Grailed PUMA Slipstream Mint PassというNFTが提供されます。これを引き換えた人に、Super PUMAの未リビールされた2,000個がエアドロップされる予定です。Grailed PUMA Slipstreamは、PREMINTにてホワイトリスト抽選の登録が開始されています。 さらに、Grailed PUMA Slipstream Mint Passは、10KTFがサポートするPFPと組み合わせることで、Grailed PUMA Slipstream NFTを完成させることができます。このNFTは、限定フィジカルスニーカーと引き換えも可能予定と言われています。 関連：PUMA（プーマ）と10KTFがコラボ作品発表｜NFTとフィジカルスニーカーの提供予定 2,000個のSuper PUMAに関しては、Super PUMA発表時から10KTFとのパートナーシップに使用すると発表していました。予定通り、10KTFに関連するユーザーにエアドロップされることになっています。 関連：PUMA（プーマ）PFP NFTのSuper PUMAを発表 記事ソース：PUMA Twitter 画像：Sergei Prokhorov / Shutterstock.com
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2023/04/26PUMA（プーマ）と10KTFがコラボ作品発表｜NFTとフィジカルスニーカーの提供予定
スポーツウェアブランドのPUMA（プーマ）と、NFTプロジェクトの10KTFが、コラボレーション作品を発表しました。 An unexpected journey sparks new inspiration when Wagmi-san and PUMA revive the classic Slipstream in the spirit of 21 PFPs. Bring a supported PFP to https://t.co/O514vG9YRo and a Mint Pass for a Battle.town-ready NFT and matching 1:1 sneakers.. Register for the allowlist on… pic.twitter.com/yVvBu2OBww — Wagmi-san (@10KTFshop) April 25, 2023 このコラボ作品は、Grailed PUMA Slipstream Mint PassというNFTとして提供されるもので、PREMINT.xyzにてホワイトリストの登録が開始されています。 Grailed PUMA Slipstream Mint Passは、10KTFがサポートするPFPと組み合わせることで、Grailed PUMA Slipstream NFTを完成させることが可能です。さらに、このNFTは、Grailed PUMA Slipstreamの限定フィジカルスニーカーと引き換えも可能予定とされています。 ミントプライスは、200$APEで、ホワイトリスト登録には2APEが必要とされています。また、Grailed PUMA Slipstream NFTは、Battle.town 2.0の装備品としても使用できるNFTになっています。Battle.townは、プレイヤーが10KTFのアイテムを使用して参加することができるミッションで、対応しているPFP NFTをアバターとして活用して参加できます。 PREMINT.xyzは、PUMA側と10KTF側で開催されており、当選者数や登録条件に若干の差異があるため、登録を検討している方は公式サイトよりご確認ください。 Grailed PUMA Slipstreams (10KTF) Grailed PUMA Slipstreams (Nitro) 10KTFは、GUCCIコラボに関しては以前声明をあげています。こちらの詳細はまだ発表されていませんが、続報に注目です。 関連：NFTプロジェクト10KTF、GUCCI（グッチ）とのフィジカルアイテム提供か このコラボレーションは、ファッションとNFTの融合を象徴し、NFTとフィジカルアイテムの相互作用を通じて新たな価値を生み出す試みに感じます。今後の展開にも注目です。 10KTFに関しては、プロジェクト概要とエコシステムの解説をCT Analysisにてレポート配信していますので、こちらもご覧ください。 10KTF 概要とエコシステム解説レポート 記事ソース：10KTF Twitter 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2023/04/26大手会計事務所「デロイト」仮想通貨分野で300件以上の求人募集
大手会計事務所のDeloitte（デロイト）が、米国内で仮想通貨（NFT含む）/ブロックチェーン分野で300件以上の求人情報を掲載していることが分かりました。 米国内100以上の拠点で募集されているのは、同分野のマネージャーやタックスマネージャーなどの職種。カリフォルニア州のタックスマネージャーの場合、下記条件で求人募集が行われています。 [caption id="attachment_92299" align="aligncenter" width="462"] Deloitteの求人 | 画像引用元：Linkedin[/caption] 職種：ブロックチェーン及び仮想通貨のタックスマネージャー 業務内容：チーム管理、クライアントへの税務アドバイスとコンプライアンスサービスの提供等 勤務形態：フルタイム 給料：90,300ドル~197,600ドル/年 デロイトはクリプト領域に関して下記コメントを記載しています。 "「デロイトは税に関する経験を多くのデジタル資産タイプに適用し、エコシステム全体に広げることで業界をリードしています。トークンおよびプロトコルの発行者から、取引所およびマイナー、暗号資産、さらにはエンタープライズソリューションまで、ほぼ 10 年間にわたり、この分野のクライアントにサービスを提供してきました。 私たちは、法人構造、税務会計方法、収益認識、国境を越えた取引、州の配分、ソーシング、ファンド構造、および特性分析におけるデジタル資産に関する独自の税務上の考慮事項でクライアントをサポートします。- 引用元：Linkedin」" EY、KPMG、PwCと並び四大会計事務所の1つとして知られるデロイトは、他の会計事務所と比較して積極的にクリプト領域に進出しています。 先日、デロイトは大手ウォレット企業Ledgerと提携。両社の専門知識を共有し、仮想通貨や証券に必要となるサポートが提供されていくとしました。 デロイト、仮想通貨ウォレット企業「Ledger」と提携 記事ソース：Linkedin
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2023/04/25BybitがKYCによる本人確認強化へ｜規制対応に焦点を当てる
暗号通貨取引所Bybitは本人確認（KYC）手続きを強化することを発表しました。Bybitは、2023年5月8日から少なくともLv.1の認証が必要となるとし、認証が完了していない既存ユーザーは制限付きで利用可能となります。 Starting from 8 May, 2023, Identity Verification of at least Lv.1 will be mandatory for all Bybit products and services. Existing users who have not completed Identity Verification as of 8 May, 2023 will only be allowed to close existing open positions or orders, return loans, or… — Wu Blockchain (@WuBlockchain) April 24, 2023 Bybitは、2023年5月8日から同取引所のすべての商品とサービスにおいて、少なくともLv.1の認証が必要となります。認証が完了していない既存ユーザーは、オープンポジションや注文の決済、ローンの返却、出金のみが許可され、新規の取引は制限されます。認証が完了すると、ユーザーは引き続きBybitの製品およびサービスを利用できます。 今まで、Bybitでは一日20K USDTと一月100K USDTの出金制限がありました。これは非KYCユーザーに変わらず適応されますが入金ができなくなります。 [caption id="attachment_92259" align="aligncenter" width="498"] bybitのKYCの出金情報[/caption] また、Bybitは4月の上旬に金融庁からライセンスがないにも関わらず日本人にサービスを提供している業者として、警告を受けています。今後KYCが進むことで日本人ユーザーがBybitを利用できなくなる可能性も考えなければいけません。 KYCに関しては、Binanceも同様の対応を行っており、新規ユーザーは中級認証（Intermediate Verification）を完了させることが必須となります。これにより、暗号通貨の預け入れ、取引、出金などのサービスが利用できるようになります。既存ユーザーについても、中級認証が完了していない場合、アカウント権限が一時的に「出金のみ」に制限され、出金や注文のキャンセル、ポジションのクローズ、償還などのサービスのみが利用可能となります。認証が完了すると、Binanceの製品およびサービスが全面的に利用できるようになります。 バイナンスは、2021年8月20日にKYCを必須とし、これらの対策をKYC（Know Your Customer）およびAML（Anti-Money Laundering）の取り組みを支援するために実施しています。これにより、ユーザー保護がさらに強化され、金融犯罪の防止にも繋がります。 BybitやBinanceがKYCの強化に踏み切った背景には、国際的な規制当局からの圧力があると考えられます。過去数年間、暗号資産業界は監視が強化され、取引所はユーザーの本人確認や資金の出所に関する情報を提供することが求められるようになりました。これは、違法資金の流れやテロ資金調達を防ぐための対策として、国際的な金融機関や規制当局が推進しているものです。 今後取引所などで、個人情報がどれほど求められるかが注目です。 関連：バイナンス、身分証明（KYC）なしの出金上限を1日0.06BTCまで引き下げ 記事ソース：Bybit公式サイト 画像：rafapress / Shutterstock.com
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2023/04/25adidas（アディダス）、NFTプロジェクトコラボ｜コラボアパレルが間もなく登場
adidas（アディダス）は、BAYC (Bored Ape Yacht Club)、PUNKS Comics、およびgmoneyとのコラボレーションアパレルを4月26日から販売開始することを発表しました。 Introducing the Indigo Herz Pack – starting April 26 ❤️ Ape, Icon, Inspiration. An IRL collection inspired by Indigo Herz, made to celebrate how far we have come in ‘Into the Metaverse’ as we transform into 🫀 #ALTSbyadidas. All details below 👇 pic.twitter.com/Hvl2m70153 — Indigo Herz (@indigo_herz) April 19, 2023 限定数のコラボレーションスニーカー「スーパースター」は、2145個の数量限定で提供されます。さらに、PUNKS Comicsのプリントパーカーも2195個の数量限定で販売されます。これらの限定商品を購入するためには、Alts by adidasのNFTを所有することが必要となります。 🔥 adiClub members week early access - 7 pieces Early access is available during the adiClub members week from April 26 (EU) & April 27 (other countries). All 7 additional pieces will be available on https://t.co/bh8m3BOqsi and adidas app. Sign-up here: https://t.co/gKTKofvK7r pic.twitter.com/uBFYtXP3yB — Indigo Herz (@indigo_herz) April 19, 2023 一方、青いジャージ、Tシャツ、ブラックスニーカー、ホワイトスニーカーは、adiClub会員や一般販売で購入することができます。adiClub会員は、4月26日（EU）および4月27日（その他の国）からアーリーアクセスが利用可能となります。一般販売は5月5日に、adidasアプリおよび世界中の一部のadidas直営店で開始される予定です。 このサービスは、すべてのadidas CONFIRMED対象国で利用できます。対象国の詳細については公式Discordで確認することができます。なお、この製品コレクションは法定通貨でのみ購入が可能です。 今回のコラボレーションアパレルは、adidasファンはもちろん、BAYC、PUNKS Comics、gmoneyファンにも注目される可能性があります。 adidasのこれまでの動向に関しては、下記の記事でまとめてありますので、あわせてご覧ください。 adidas（アディダス）NFT・Web3への参入動向の一覧 記事ソース：Indigo Herz Twitter 画像： Manuel Esteban / Shutterstock.com 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2023/04/25デロイト、仮想通貨ウォレット企業「Ledger」と提携
ハードウェアウォレットを手掛けるLedgerが大手会計事務所Deloitte（デロイト）と提携しました。 Exciting news! @Ledger has partnered with @Deloitte, the Big Four audit firm, to secure digital assets for businesses. Our combined expertise will provide the confidence and support needed for #digitalassets #security. pic.twitter.com/uYfyibboWT — Ledger Enterprise (@ledger_business) April 24, 2023 1845年の創設から170年以上の歴史を持つデロイトと、2014年の創業から約10年近く暗号資産ハードウェアウォレット企業として多くのユーザーからの認知を獲得しているLedger。両者はお互いの専門知識を組み合わせてデジタル資産や証券に必要なサポートと信頼を提供していくとしています。 Ernst & Young (US)が仮想通貨やNFTを含むデジタルアセット向けの税務・会計ソリューションを提供するTaxBit社と提携した事例やデロイトがCoinbaseの一部監査を担当していたケースなどを除き、これまで大手会計事務所による同分野での目立った活動は見られませんでした。 上記状況の中、先日デロイトがWeb3プラットフォームを提供するVatomと提携したことが明らかとなりました。 デロイトはクライアントによるメタバースの活用をサポートするサービス群"Unlimited Reality"をVatomのメタバースプラットフォームと組み合わせることで、ユーザーはメタバースアプリケーションが顧客、運用、従業員にどのように影響を与えるかについて学ぶことができるとしています。 Deloitte, Pepsico, P&G, iHeart Media, and now Google choose Vatom Google Cloud's Beyondverse, a 3-day virtual event for 22,000+ people worldwide, united attendees in an accessible, engaging space. We co-created an interactive platform, saving Google millions in event costs! pic.twitter.com/4lowW35Sbv — VATOM (@vatominc) March 29, 2023 Web3分野での活動の幅を広げるデロイトと今回新たに提携したLedgerは、先月末に企業評価額13億ユーロで約144億円の大型資金調達を実施しました。 関連：仮想通貨ウォレットメーカー「Ledger」、約144億円の資金調達を実施 新デバイス「Ledger Stax」の公開や高級ブランドFendiと提携し限定ウォレットケースを制作するなど、Ledgerは主力製品となるウォレット分野で様々な施策を行っています。 NFTプラットフォームやNFTコレクションなども展開しているLedgerの今後の動向に注目が集まります。 LedgerがNFTを公開、OpenSeaで出来高トップに 記事ソース：PR Newswire
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2023/04/242023年Q1：仮想通貨関連企業、153社が総額約1325億円を調達
2023年第1四半期に資金調達をおこなったWeb3/仮想通貨関連企業は153社にのぼり、総額で9.86億ドル（約1,324億円）が投資されたことが分かりました。 Outlier Venturesが公開したレポートによると、資金調達を実施した企業の数は前年Q4よりも28社多く、調達額に関しても13%増加したとしています。 インフラ系プロジェクトが昨年Q4と比較して16%以上多く資金調達を実施するなか、DeFiは資金調達を実施したプロジェクトの数は増加したものの、調達総額は前年Q4から16%減少。分野によって異なる結果となりました。 関連：イーサリアムL2「Scroll」、5000万ドル（約68億円）を資金調達 最も大きな変化が見られたのはNFT分野で、レポートによると、昨年Q4から今年Q1にかけて同分野の資金調達額は50%以上が減少し、資金調達実施プロジェクトの数は30%以上減少したとしています。 CryotoSlam!のデータではEthereum上のNFTの販売額は過去1年間でやや上昇傾向にあり、マーケット自体の評価には、異なる複数の視点を持つ必要があることが分かります。 [caption id="attachment_92202" align="aligncenter" width="652"] Ethereum上のNFTデータ | 画像引用元：https://www.cryptoslam.io/[/caption] トークン販売に関しては、2023年Q1で 13 のトークン販売が実施。これは、20222年Q4の4件から3倍以上の増加となります。 先日、レイヤー1プロジェクトSui NetworkがBybitやOKX、Kucoinで$SUIトークンのIEOを実施することを発表しました。Suiを手掛けるMysten Labsはこれまでa16zなどから400億円以上の資金調達を実施してきた企業です。 関連：旧Libraメンバー在籍のSui、仮想通貨（トークン）販売の実施を発表 今後、十分な資金を調達し開発等に資金を活用したプロジェクトによる本格的なローンチが順次行われる可能性があり、マーケットの動向に注目が集まります。 CRYPTO TIMESのリサーチチームが提供するWeb3.0 / 暗号資産 / ブロックチェーンのレポートコンテンツ「CT Analysis」では、従来の機能を大幅にアップデートした有料プランが登場しました。 プロジェクト資金調達に関する最新情報や、その他マーケット分析など高品質な情報を提供中ですので是非チェックしてみてください。 『CT Analysis』月額4,980円の有料プランが登場！リサーチコンテンツがさらに充実 記事ソース：Outlier Ventures
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2023/04/24RTFKT、GEISAIでアフターパーティーの開催を発表
4月30日に開催されるアートイベント、GEISAIでRTFKT × TAKASHI MURAKAMIのアフターパーティを開催することが発表されました。 Be there in Tokyo for @GEISAI_Official Event April 30th 10am-5pm and be there for the After Party 10pm-2am 🪩 by yours truly and @takashipom 🌸⚡️ pic.twitter.com/T7BG0Fo0J6 — RTFKT (@RTFKT) April 24, 2023 このパーティは4月30日の午後10時から午前2時までの時間帯に開催される予定です。出欠確認方法の詳細については、近日公開される予定です。参加者は、公式リンクのみを信用し、他の情報源には注意するよう求められています。 「GEISAI#22 & Classic」では、RTFKTのBenit0氏、Chris Le氏、、Zaptio氏が特別審査員として参加することが発表されています。 また、このイベントでは、村上隆氏のMurakami Flowersのトレーディングカードを手に入れるチャンスが提供される予定です。さらに、イベント参加者には、GEISAI 2023のオフィシャルNFTがエアドロップされる予定です。このエアドロップを受け取るには、ウォレットが必要となっています。 関連：「GEISAI #22」村上隆のフラワーズトレカ獲得のチャンス｜参加者にNFT配布予定 RTFKT x @Nike Air Force 1 Merging Worlds 🌐👟🧬 pic.twitter.com/REduPBpjIt — RTFKT (@RTFKT) April 23, 2023 3D広告で有名な、クロス新宿ビジョンでは、RTFKTとAir Force 1とのコラボレーション広告が実施されています。このコラボレーションの対象NFTホルダーは、フィジカルアイテムを獲得できるForgingイベントに参加できる予定となっています。こちらのイベントは、4月24日（日本時間25日の可能性あり）に開始予定です。 参加を検討しているユーザーは、日本への発送などを公式サイトで確認の上、検討してください。詳しくは、下記の公式サイトご覧ください。 https://af1-lookbook.rtfkt.com/ RTFKTの日本市場へのアプローチが、今後の日本のNFT市場にどのような影響を与えるのかが注目です。 記事ソース：RTFKT Twitter
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