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2020/01/17JCBと富士通が共同で、新たな決済連結プラットフォーム創出に向けたプロジェクトを始動
JCBと富士通株式会社が、新たに決済連結プラットフォーム開発のため1月17日から共同プロジェクトを推進していくことが明らかになりました。 ポイントや電子マネー、暗号資産など多種多様に拡大していく決済手段する中で、個人の保有するデジタルバリューの最適な管理が難しくなっているといいます。 この共同プロジェクトでは、地域・支払い方法・運営母体により、異なる決済システムが多岐に存在する中で、支払いに応じて最適なポイント・通貨を選択するプラットフォーム構築に向けた試みが進められる予定です。 サービス展開の根幹には、JCBの持つ決済分野での知見と富士通が持つ「コネクションチェーン」と呼ばれるブロックチェーン技術が活用されています。 両社は、2019年4月より、富士通コネクションチェーンを利用した実証実験を既に開始しており、今回のプロジェクト立ち上げではさらに具体的な技術検証やサービスモデルについての検討が進められていきます。 記事ソース：JCBと富士通、新たな決済連携プラットフォーム創出に向けた共同プロジェクトを開始 関連：富士通 コネクションチェーンについての詳細(富士通プレスリリース)
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2020/01/17国内取引所TAOTAOがBinanceとの戦略的提携に関する交渉を開始
Zコーポレーション株式会社、Taotao株式会社、Binance Holdings Ltdの3社が日本市場における戦略的提携に関する交渉開始に同意したことが発表をしました。 Binanceは昨日2020年1月16日に、日本における法規制に完全に準拠した形でのサービス改修・提供に向けて、日本居住者の利用を制限する旨を発表しています。 CHECK!Binanceがサービス改修に向け一時的に日本居住者の取引を制限することを発表 今回発表されたリリースによると、3社の提携により、Binanceによる世界最先端の暗号通貨関連技術の提供や、日本市場における取引所運営サポートなど、今後も協議を進めていくとされています。Zコーポレーション及びTaotaoの2社は金融庁と協力し、日本市場において法令に100％準拠する形でサービスを提供するためのの土台を確保していくようです。 現在、日本国内の仮想通貨取引所は4月1日の施行を控える改正資金決済法やレバレッジ規制などで取引所の先行きが懸念されている中、今回の戦略的提携発表がありました。 Binanceが展開する無期限先物(125倍レバレッジ)や数百種類のアルトコイン銘柄、ステーキングやレンディングなどのサービスが日本でどう扱われるのかにユーザーからの期待も集まっています。 また、Zコーポレーションの親会社であるZホールディングスとLINEが経営統合に合意をしたことも記憶に新しいです。LINEは子会社であるLVCが取引所BITMAXを運営しています。今回のBinanceとTAOTAOの提携に関して、LVCのブロックチェーン事業やBITMAXに関してもどのような影響が起きていくかにも注目したいです。 記事ソース：Binanceとの戦略的提携に関する交渉開始のお知らせ Z Corporation, a subsidiary of Yahoo Japan, and TaoTao begin negotiations with Binance for strategic partnerships in the Japanese market
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2020/01/17取引所Liquidが取り扱い予定だったTelegramのGramトークンセールをキャンセル
日本国内の取引所Liquidの海外ブランドであるLiquid Globalが、予定していたTelegramの提供するGramトークンのセールを中止することを発表しました。 すでに購入をしていたユーザーには、返金を行ったとしています。 https://twitter.com/ICODrops/status/1217835926241644549?s=20 Liquidは、去年10月31日にトークンのセールスと同時に行われる予定であったTelegramが発行するTelegram Open Network(TON)のメインネットのローンチが行われなかったことが理由であると説明しています。 GramはTelegramが提供するトークンで、今月に米国証券取引委員会からトークンの販売時に不正を行った疑いがかけられています。 記事ソース：Liquid
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2020/01/16Binanceがサービス改修に向け一時的に日本居住者の取引を制限することを発表
昨日、世界最大級の取引所として知られるBinance(バイナンス)が、日本居住ユーザーの利用を制限する旨をブログで発表しました。 Binanceは各国の法律・規制に準拠した取引所であることを明言しており、今回の制限も日本の法規制を完全にクリアするための準備であると考えられます。 これに向けてBinanceのサービスは改修が進められるとされ、当該の期間中"日本居住のユーザーへの取引機能の制限"が行われる予定となっています。 具体的な日付は発表されていませんが、サービス改修の日程が確定次第この制限が適用されることになります。 記事ソース：バイナンスをご利用の日本居住のお客様へのご案内
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2020/01/16Bithumbが75億円相当の課税命令に対し、韓国国税庁に抗議書類を提出、専門家も同意
75億円相当の課税を言い渡されていたBithumbが、1月10日に韓国国税庁に対し抗議書類を提出しました。 Bithumbは、「暗号資産は法的に通貨として認められていないので、いかなる課税の対象にもならない」と説明し、今回の課税を「根拠のない課税」であると抗議しています。また、本来は国税庁が課税した源泉徴収税は報酬を支払う際に天引きして集めるものであり、顧客への報酬を全額支払った現在、税金を払うことはできないと主張しています。 一方、国税庁は「海外のユーザーが保有するアカウントが得た韓国ウォンを使用した利益は課税対象である」としています。 これに対して、専門家は、暗号資産は実態がなく、アセットとしては認められないという視点から、国税庁の意見に反対しています。 今回Bithumbが出した抗議の申し出に対して、国税不服審判所は90日以内に75億円相当の源泉徴収税の課税を取り消すかどうかの判決を下す予定です。 記事ソース：The Korean Times
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2020/01/16telegramがGramのICOの件で銀行の履歴を米証券取引委員会へ提示
ニューヨーク州南部連邦裁判所が、Telegramに対してGRAMトークンのICO販売に関して、2月26日までに米国証券取引員会(SEC)に銀行口座の履歴を開示するように言い渡しました。 裁判所は、一度はプライバシーの観点からSECからの開示請求を拒否したものの、外国のデータプライバシー法に準拠することを証明するように求めており、今回、開示を促す判決を出しました。 裁判所からの命令に関して、Telegramの弁護代理人は開示に合意しており、1月15日までに全ての履歴を提出するとしています。 SECは、1月10日に「TelegramがGramトークンを既定の時間外に販売した疑いがある」とし、証拠として講座の履歴を提示するように2回目の請求を行いました。 記事ソース：CoinSpeaker
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2020/01/16BinanceがVISAカード利用でトルコリラ建の仮想通貨購入に対応
BinanceVISAのクレジットカードを通してトルコ法定通貨のリラ(TRY) 建てでBTC・ETH・BNB・XRPの4種類の仮想通貨を購入に対応したこと発表しました。 現在、BinanceがVISAカードで買える通貨ペアは下記の8種類でした。 EUR(ユーロ) GBP(ポンド) USD(アメリカドル) SEK(クローナ/スウェーデン) PLN(ズウォティ/ポーランド) CZK(コルナ/チェコ) BGN(レフ/ブルガリア) RON(レウ/ルーマニア) の8種類でしたが、今回のリラが追加されたことにより9種類になります。 今回のトルコリラのインスタント購入のキャンペーンとして、通常の手数料2%が1%に軽減されるキャンペーンも実施しています。 記事ソース : Binance
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2020/01/15VisaがユニコーンFintech企業Plaidを5800億円で買収
1月13日にVisaが5800億円(53億ドル)でユニコーンFintech企業である「Plaid」を買収することを発表しました。 PlaidはAPIを利用し、スマホ向けアプリと銀行口座を安全に接続するサービスを提供しており、Plaidを利用することで生活者は金融サービスをより安全に受けることができます。 現在、PlaidはPayPalなどのアプリ内においても、銀行口座とアプリを連携させて必要な情報を共有するサービスを提供している他、ブロックチェーン関連企業であるCoinbaseやArbaウォレットなどとも提携しています。 今回の買収に関して、Visaは新たなビジネスを展開し、Visaの既存カードビジネスを拡大するためと説明しました。Visaは、2800億円程度（25億ドル）とされているPlaidの企業価値の二倍以上の価格で買収することになります。 記事ソース：Visa PressRelease
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2020/01/15TAOTAOにて新規口座開設したユーザー全員に2020円がプレゼントされるキャンペーンを実施
国内の仮想通貨取引所であるTAOTAOが『2020年だから2020円がもらえちゃうキャンペーン』と題した新規口座開設したユーザー向けのキャンペーンを開始しました。 対象期間である2020年1月14日から2月29日の間、新規にTAOTAOで口座開設したユーザーを対象に2020円分のキャッシュバックが行われます。 キャンペーンの対象となるのは、上記画像のSTEP1（メールアドレス登録）からSTEP3（お取引開始）の手続きがすべて完了したユーザーが対象となり、口座開設完了の翌月中旬頃に、対象と認定されたユーザーの取引口座に2,020円がキャッシュバックされる予定となっています。 TAOTAO新規口座開設はこちら 取引所「TAOTAO」の登録方法・使い方を完全解説！入金・出金から買い方・売り方まで
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2020/01/15Ethereumの分散型プライベート検索エンジンが公開される
Ethereumの分散型プライベート検索エンジン「Almonit」がリリースされました。 この検索エンジンは、IPFSと呼ばれるファイルシステム、.ethドメインを取得可能なENS(Ethereum Name Service)を利用する通称"Dwebサイト"がインデックスされています。 本記事執筆時点で、106のDwebサイトがディレクトリに登録されており、ENS+IPFSを採用するDwebサイトが第三者に知られることなく閲覧可能となっています。 ユーザーは、Googleの拡張機能でAlmonitをインストールし「almonit.eth」にアクセスするか、ブラウザで「almonit.eth.link」と入力することで、検索エンジンを試すことができます。 ■参考 Almonit公式Dwebサイト, (2) Almonitブログ
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