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2018/05/13GMOコイン「貸仮想通貨」にアルトコイン4種が加わる
先月、ビットコインを顧客から利子付きで借りる「貸仮想通貨」を開始したGMOコインですが、今月9日を持って新たにアルトコイン4種の取り扱いも開始したことがわかりました。 「貸仮想通貨」とは、仮想通貨をGMOコインに貸し出すことで、貸し出した数量に応じた貸借料を受け取ることができるというサービスです。 同サービスはユーザー間での仮想通貨貸借を可能にするものではなく、ユーザーからGMOコインへの貸し出しのみとのことです。 今回新たに「貸仮想通貨」に加えられたのはイーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)とリップル(XRP)の4種となっています。 最小・最大申込数量は各通貨ごとに細かく指定されており、満期は150日、年利は5%相当となっています。今回の申込期間は5月9日〜5月23日となっています。 また、募集上限も設けられており、上限以上の申込があった場合には抽選が行われるとのことです。
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2018/05/13IBMがNGO団体と提携しブロックチェーンチャリティコンテストを開催へ
この記事の３つのポイント！ 1.IBMがNGO団体とブロックチェーンプラットフォームを募集するコンテストを開催へ 2.参加者は慈善事業に提供された資金の追跡を可能にすることが求められる 3.優勝者はIBMやGlobal Citizenらと実装方法について協議可能 記事ソース:IBM Blog 世界的なテック企業であるIBMは貧困の撲滅を目標に掲げるNGO団体Global Citizenと提携し、チャリティーブロックチェーンのコンテストを開催すると今月11日にブログにて発表しました。 ブログに投稿された内容によると、IBMは寄付された資金が本当に必要なところで効率的に使われていることを確認することがもっとも大きな挑戦だとし、以下のようにつづりました。 もし我々が貧困や感染症などの社会的問題を解決するのであれば、それぞれの事業で約束された資金を手に入れる必要がある。特に世界でもっとも影響力のある寄付者である各国政府からだ。 IBMとGlobal Citizenが開催するコンテストは慈善事業が受け取った資金を活用するまでの経緯を追跡することを目的としたブロックチェーンプラットフォームの構築を目指しています。 同コンテストは「チャレンジ・アクセプティド」と名付けられ、参加者はIBMの提供するブロックチェーンプラットフォーム上に 3者から構成されるネットワークの構築が求められており、政府によって送金された資金を慈善事業に登録し、Global Citizenよって認証されるという手順を踏まなければならないとのことです。 コンテストの優勝者はアプリケーションの実施方法についてIBMやGlobal Citizenその他業界のリーダーらと協議できる他、IBMのウェブサイト上でもプラットフォームを紹介されるとしています。 kaz ブロックチェーンの良い使い方ですね
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2018/05/13SEC弁務官が適切な規制の考案に前向きな姿勢を示す
米国証券取引委員会(SEC)弁務官のHester Peirce氏は、今月はじめのカンファレンスでICOに対する適切な規制を当事者に寄り添って考案していく方針であることを明らかにしました。 Peirce氏は、革新的なプロダクトやビジネスモデルを監視の元で試行できる体制を整えた英国やシンガポールなどの規制機関を例に挙げ、米国でも同様に「規制下のサンドボックス」を設けたいとしています。 規制を勧める一方でPeirce氏は、新たな制度が技術発展の自由度を奪う可能性への懸念も見せました。 「(監視にあたり)規制担当者は新たな技術の発展をコントロールしないよう気をつけるべきです。これは担当者の役割ではありませんし、既存の規制の枠組みに新しい技術を無理やりはめ込んでしまうことになりかねません。」 とコメントしたPeirce氏は、技術の進歩が厳しい法規制によって制限されないようにと付け加えました。 また、数々のプロジェクトで使われるトークンに金融商品的な側面があることに対して、Peirce氏は今後注意深く規制案を考えていく方針であることを発表しました。同氏は、 「(セキュリティのようなトークンが多いからといって)全てのICOを金融商品とみなすわけではありません。仮想通貨の分野はまだ発展段階ですから、ICOを全てひとまとめにしてしまうような規制には気をつけています。」 とコメントし、最適な方法はICOひとつひとつを見ていくことであるとしました。 Peirce氏の今回の発表内容はブロックチェーンや仮想通貨の業界当事者にとても協力的なものでした。今後実際どのような規制が施されていくのかに注目が集まります。 参考記事: SEC Commissioner Cautiously “Open” to Regulatory Sandbox for ICOs: Bitcoin.com
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2018/05/13ジンバブエ中央銀行が国内の金融機関に対して仮想通貨禁止を通告
この記事の３つのポイント！ 1.ジンバブエ準備銀行が国内の金融機関に仮想通貨と関わらないようにという通達を発行 2.同行は準備銀行には既存の支払いシステムを守る役目があると主張 3.一方で同行のトップは国民に対しても仮想通貨と関わらないようにとコメントを発表 記事ソース:NewsDay ジンバブエの中央銀行が国内の金融機関が仮想通貨関連の業務を行うことを禁止したと現地メディアのNewsDayが12日に報じました。 ジンバブエ準備銀行の監督官兼事務官のNorman Mataruka氏は回報を発行し、国内の金融機関に60日以内に仮想通貨関連業務を全て停止し、仮想通貨関連の資産を清算するようにという内容の通達を出しました。 ジンバブエでは以前から金融機関が仮想通貨を保持、取引、送付することが禁じられており、今回の通告でより具体的な規制が施工される流れとなります。 Mataruka氏は今回の決断に関して仮想通貨の相互接続性と伝統的な法定通貨システムに焦点をあて、「我々は支払いシステムを健全に保つ義務」があると説明を付け加えました。 また、ジンバブエ準備銀行のトップを務めるJohn Mangudya氏は 仮想通貨に関わりを持っているいかなる人は全ての行動を自分自身の責任の元で行うべきだ。これに関して我々準備銀行や他の国内の金融機関は一切の手助けをしない。 とNewDayにコメントし、国民に対して仮想通貨取引は自分自身の責任でするように伝えました。 kaz 法定通貨が役に立たなくなったジンバブエでこそ仮想通貨は力を発揮しそうなのに…
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2018/05/13中国 情報産業開発部がパブリックチェーン評価指標を公開
今月12日に北京で開かれたセミナーで、中国情報産業開発部(CCID)が、技術面での活躍が期待されるプロジェクトを取り扱う「グローバル・パブリックチェーン評価指標」を発表しました。 同指標は毎月更新され、dAppsのベースとして利用価値の高いもので、以下の条件を満たすものがリストに載るとされています。 プロジェクトの独自のメインチェーンがある ノードを自由に作成できる 情報を容易に追跡できるブロックエクスプローラーが存在する オープンソースである プロジェクトメンバーとコンタクトが取れるウェブサイトが存在する 現在同指標には以下の28のプロジェクトがリスティングされています。 Ark, Bitcoin, Bitcoin Cash, BitShares, ByteCoin, Cardano, Dash, Decred, Ethereum, Ethereum Classic, Hcash, IOTA, Komodo, Lisk, Litecoin, Monero, NANO, NEM, NEO, QTUM, Ripple, Siacoin, Steem, Stellar, Stratis, Verge, Waves, Zcash ICOを禁止するなど保守的な態度を貫いてきた中国ですが、今週初めにブロックチェーンの国家規格製作に取り組むことを発表するなど、だんだんと受け入れの姿勢がみえ始めています。 参考記事: Chinese Researchers Create Index to Rank Blockchain Projects 我院组织召开公有链技术评估专家研讨会
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2018/05/13米AppleがRipple提唱のInterledger Protocol採用を示唆
PaymentsJournal.comによれば、AppleはW3Cによって定義されたPayment Request APIへRippleのInterledger Protocol(インターレジャープロトコル)を統合させる可能性があるとのことです。 この記事の３つのポイント！ Payment Request APIにRippleのInterledger Protocolが採用される可能性がある 実現すれば、ブラウザ上で決済完了までを即時に完結させることができるように 長期的なスパンでRippleは将来有望な銘柄と成り得る ▼『Payment Request API』『W3C』『Interledger Protocol』について(展開) Payment Request APIとは Payment Request API は、ショッピングサイト上で簡単・高速で一貫性のある決済フローを実現するオープン Web 向けの新しい API です。 引用元：developers.google.com W3C(World Wide Web Consortium)とは W3CとはWorld Wide Web上で使用される各種技術の標準化を目指すコンソーシアムです。 Interledger Protocolとは Interledger Protocolは、異なる台帳間での価値の移動を高速で行うことを可能にするためのプロトコルです この噂は、Googleやマイクロソフトと同様に、Appleも既にSafariへの導入を完了しているPayment Protocol APIにRippleのInterledger Protocolを統合していくことを示唆しています。 Interledger Protocolの統合に関してこれが実用段階になれば、ユーザーは従来のPayment Request APIが提供するスムーズな決済フローに加えて、世界中への送金も瞬時に済ませることが可能になっていくことが想定されます。 しかし、これを実装するために、プロダクトはAppleのInterledger APIをブロックチェーンや仮想通貨にリンクさせるためのコードが必要です。 したがって、Interledger ProtocolのPayment Request APIへの統合はエンドユーザー向けではなく、デベロッパー向けのプロダクトとなります。 近い将来に”ワンタップ送金”のようなシステムが様々なアプリに統合されていくことはありませんが、ブラウザ上で即時決済が行われるようなことは遠くないことかもしれません。 この噂の信憑性に関して、Appleは他のApple Payなどのサービスも自社で開発した技術によるものではなく、ユーザビリティを追及した結果、他社の技術を採用していることから、RippleのInterledger Protocolを採用していくことは十分に考えられます。 これが実現すれば、Rippleは今まで以上に長いスパンで将来有望な銘柄となっていくでしょう。 記事ソース： Apple integrates Ripple Interledger technology highlighting that cryptocurrencies are slowly moving to the mainstream. Santander Deploys Ripple In OnePay FX and Apple May Adopt Interledger Protocol
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2018/05/13Facebookがオリジナルの仮想通貨発行を計画中と報じられる
この記事の３つのポイント！ 1.Facebookがオリジナルの仮想通貨発行を計画していると報じられる 2.計画を主導するのは先日発足したブロックチェーン対策チーム 3.仮想通貨関連の広告を禁止したFacebookにとって大きな転換点となるかもしれない 記事ソース:Cheddar 仮想通貨メディアのCheddarがFacebookがオリジナルの仮想通貨の発行を計画していると今月11日に報じました。 匿名の情報筋がCheddarに伝えたところによると、Facebookはアプリに組み込まれた仮想通貨の発行に真剣に取り組んでいると言います。 Facebookは先日ブロックチェーンの可能性を追求するCoinbase役員主導のグループを立ち上げたと報じられましたが、今回のニュースもそれに続く形でFacebookの仮想通貨およびブロックチェーンに対する真剣な姿勢が見て取れます。 PaypalやCoinbaseなど仮想通貨や金融業界の知識に長けているMarcus氏は率いるチームは発足直後からFacebook社内でも目立つ存在となりました。 今年一月に仮想通貨関連の広告を禁止したことで注目を集めたFacebookですが、今回のニュースは同社にとって大きな転換点となるかもしれません。 kaz やはりFacebookもオリジナル通貨を発行か、
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2018/05/12Robinhoodが2018年末までに仮想通貨プラットフォームで世界一位の座を狙う
この記事の３つのポイント！ 1.株取引アプリを提供するRobinhoodが本格的に仮想通貨事業を開始することを発表 2.同社はすでに400万人以上のユーザーを抱えており、今もっとも勢いのある株取引プラットフォーム 3.共同設立者曰く2018年末までに世界最大規模の仮想通貨取引所になるとのこと 記事ソース:Robinhood blog 今株取引においてもっとも勢いのあると言われるプラットフォームRobinhoodは過去一年で利用者の数を倍増させ、その地位を確かなものにしてきました。現時点でRobinhoodには4百万のアカウントが登録されています。 そんなRobinhoodがこの度仮想通貨取引プラットフォームとして本格的なサービス提供の開始を発表し、一年以内に世界最大規模の取引所を目標としていると発表しました。 後発から世界一位の座を奪い取れるのか Robinhoodが昨日発表した内容によると、同社は3億6300万ドル(約400億円)の資金調達を達成したと報告しており、時価総額は一年前の四倍に当たる56億ドル(約6120億円)になると見込まれています。 同社の発表によると、Robinhoodは現在アメリカ国内で仮想通貨取引サービスの提供を開始するのに必要なライセンスの認可を待っている状態であり、認可され次第すでにサービスを提供中の10州から全米へと拡大するとしています。 Robinhood社の共同設立者のBaiju Bhatt氏はFortuneに対して「我々は2018年末までに世界最大規模の取引所もしくは世界最大規模の取引所のうちの一つになると思っている」と語りました。 仮想通貨取引に関してRobinhoodでは最低および最高投資金額の制限を設けていません。また、出金時の制限もなく、預かった資産はコールドストレージに保管しているという徹底ぶりです。 しかし、現在取り扱っているのはビットコインとイーサリアムの二種類だけであり、大手取引所を上回るためには他の通貨の取り扱いが必要になってくると予想されます。 kaz ここにきてBinanceを超える黒船登場か？！
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2018/05/12英取引所 Crypto Facilitiesがイーサリアム先物取引を開始
今月日本時間12日に、英国の仮想通貨取引所Crypto Facilitiesがイーサリアムの先物取引(フューチャーズ)の開始を発表しました。 日本時間の今日0時に取引が開始された同イーサリアム先物は、現在のところ機関投資家のみに公開されています。 また、今回の新たな市場の流動性を確保するため、ロンドンのB2C2やカリフォルニアのAkuna Capitalなどといったファンドがマーケットメーカーとして参入するとのことです。 同取引所は、今回の先物商品の導入により、投資の幅の拡大やより効率的なポートフォリオのリスク管理に期待を寄せています。 Crypto Facilitiesはイーサリアム以外にも、ビットコインやリップルの先物も取引しており、仮想通貨の派生商品開発に力を入れている様子が伺えます。 Crypto Facilities CEOのTimo Schlaefer氏は、 「イーサリアムはビットコインの次に流動性の高い仮想通貨で、毎日何十億ドルという量が取引されています。」 「我々は、この新たな金融商品がより多くの投資家を集め、市場により高い流動性をもたらすと信じています。」 とコメントしています。
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2018/05/12バンク・オブ・アメリカがクレジットカードでの仮想通貨購入の禁止を徹底
この記事の３つのポイント！ 1.バンク・オブ・アメリカがクレジットカードでの仮想通貨購入禁止を再度強調 2.BoAは株と同じように仮想通貨の購入も認められるべきではないと主張 3.現在アメリカでは4社が自社のクレジットカードでの仮想通貨購入を禁止 記事ソース:CNBC バンク・オブ・アメリカ(BoA)は今月10日に仮想通貨を「トラブルの元」とし、BoAのクレジットカードを用いての仮想通貨購入の禁止を再度強調しました。 BoAの最高技術責任者を務めるKathy Bessant氏はCNBCに対して、「銀行は送付先と送信元を明確にし透明性を確保するシステムとして成り立っているが、仮想通貨は全くもって別のシステムである為、支払い方法としては問題がある」と語りました。 BoAは今年の2月にクレジットカードを用いての仮想通貨購入を禁止しており、citigroupとJPmorganもそれに続く形で同様の措置をとりました。 しかし、この措置に関して利用者からは猛烈な反発があり、JPMorganに関しては不当な購入手数料の徴収に関して訴訟を受けています。 Bessant氏は「クレジットカードで株が購入できないのと同じように我々は仮想通貨もしくはその他の通貨の購入を認めることはない」と付け加えました。 現在アメリカではBank of America, JPMorgan, Chase, Capital One, Citigroupの4社がクレジットカードでの仮想通貨購入を禁止しています。 kaz 不便っちゃ不便だけど有価証券化が進んでいくならクレカ禁止は当然の流れなのでは？
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