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2019/10/16Apple Pay , Google Payから $BTC などの仮想通貨の購入が可能に、Wyreの新機能が発表される
仮想通貨の決済インフラを提供するWyreがApple PayやGoogle Payを利用して、瞬時に仮想通貨を購入できる Wire V2を発表しました。 現在、対応通貨は BTC , ETH , DAI , USDCの4種となっており、初回最大上限金額は250ドルとなっています。また、初期段階では生涯上限金額は1500ドルとなっており、それ以上の利用には追加の書類を提出する必要があります。 Wyre V2では、シンプル、安全、高速を売りにしており、ユーザーはたった数回のクリックをすることで利用が可能になります。また、KYC / AMLは、Apple Pay、Google Payによって既に提供されている情報を活用します。 Wyre V2の背景にあるのは、KYCとAMLプロセスの簡素化であり、「ユーザーは情報を入れ直さなくて済む」ことが狙いとなっています。 実際にWyre V2を利用した仮想通貨購入は20秒ほどで完了します。 本日より、Webアプリに統合できる、WyreブランドのApple Pay / Google Pay ポップアップ機能は提供されており、こちらのフォームから申し込みが可能になっています。 記事ソース : Wyre Medium
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2019/10/15devcon5に参加して感じたブロックチェーンの未来【後日レポート】
今回、大阪で10月8日から10月11日にかけて4日間開催されていたEthereumの「devcon 5」に参加しました。 貴重な機会をいただき、参加が決まったdevconですが、初めてのdevcon参加ということもあり、この4日間は非常に有意義な経験をすることができました。 本レポートの執筆時点ではdevcon5は既に終了していますが、devconの様子や参加したレポート、そして自分がイベントに参加して感じたことなどを共有したいと思います。 日本は、特にコミュニティが小さく閉鎖的なので、今回のような感想ベースのレポートであっても、みんなで業界のことを考えていけるネタになっていけたらと思います。 devcon 5の概要、様子 devconは毎年世界各国で開催される、Ethereumの開発者向け会議で、5回目となる今回は日本・大阪が会場となりました。 [caption id="attachment_43848" align="aligncenter" width="800"] 会場の入り口付近の様子。台風の接近で風がかなり強めでした[/caption] 日本での開催ということもあり、他の参加者がTwitterなどで紹介されているように、和太鼓や盆踊りなどのパフォーマンス、昼食にも日本の料理やたこ焼きなどが用意されるなど、日本らしいセットアップの4日間になっていたのが印象的です。 一方で4日間を通してみると、会場で日本語の議論が行われていた光景を目にすることはなく、参加者の95％が外国の方で、常に英語が飛び交っているようなイメージでした。 セッションの中身もすべて英語で、開発者向けの高度な内容(rollupやewasmなど)からより抽象的なCode is Lawの議論など、Ethereumの範疇にとどまらずクリプト/ブロックチェーンに関わる多種多様なトピックのセッションが用意されていました。 参加していたプロジェクトを見ても、日本含め世界的に注目を集めているものばかりで、こういった人々から直接色々な話を聞けたのは振り返ってみても非常に大きな刺激になったと思います。 注目すべきいくつかの発表 今回の立ち回りとしては主にイベントに参加していた登壇者や、来ていた参加者とネットワーキングをする、もしくはセッションに参加するかのどちらかでした。 4日間のイベントだったので、多数のセッションに参加しました。その中の一部を紹介すると、下記になります。 下記だけを見ても、非常に注目すべき発表が沢山あることがわかると思います。 Unicef × Ethereum Foundationの仮想通貨ファンドが立ち上がる MakerのMCD(Multi Collateral Dai / 複数資産担保型Dai)のローンチ日が来月の11月18日に決定 パーミッションレス型のリブラ『Open Libra』の発表 2020年のdevcon 6、開催地にアルゼンチン・ブエノスアイレスが立候補(?) Metamaskがプラグインβを発表 And many more... 印象に残った、面白かったセッション Blockchain & The Law: Interfacing the Rule of Law and the Rule of Code どのセッションも非常に面白かったのですが、今回はあまり日本のTwitter上ではシェアされておらず、かつ面白いと思ったものを紹介させていただきます。 本セッションは、主にスマートコントラクト(Blockchain Reality)と現実(Reality)をどう適用させていくのかといった論点でのパネルでした。 Blockchain Reality ⇔ Realityの構図を頭に入れたうえでディスカッションは展開されていきます。 Blockchain Realityというのは、ブロックチェーンのuntoppable(執行を止めることができない)という現実を指します。そして、これが現行の法律に適用できない場合どのようなフレームワークで整然とすることが可能か？という流れで話は進んでいきます。 ディスカッションでは、スマートコントラクト自体に契約を明示する要素というのは実は存在せず、スマコンは単純に双方のintention(意思)の根拠として扱うことができるという意見もありました。 そのため、Codeというのは新たな形の人間同士のインタラクションを執行するためのツールとしての位置付けとするほうが自然で、Code自体には法的な拘束力は存在しないと考えるのが妥当なようです。 また、潜在的なリスクについても触れています。 Realityにおいては例えば、「万引きは犯罪」といったようにある程度の法律を皆が知っているという前提がありますが、Blockchain Realityにおいては例えば「このトランザクションを執行すると犯罪に触れる可能性がある」という点をユーザーが判断できない、無知であることも十分に考えられます。 これはスマートコントラクトで今後登場してくるであろうCodeが必ずしも現存する整然としたフレームワークに則らない可能性があるからです。 僕個人としては、DeFiやこの先でてくるであろうプロトコルとのインタラクションに興味があったので、かなり考えさせられる内容で非常に面白いと感じました。 個人的に参加してみての感想 devconへの参加を通じて感じたことなど、個人的な感想も含め、いくつか紹介していきたいと思います。 もはやただの一プロジェクトではなくなっている もはやムーブメントです。 ソーシャルメディアやethresearchなどのフォーラムでも何となくわかるのですが、会場に行くと改めて単純にバズワードとしてこの業界に携わっている人はほぼ見かけず、Open InternetやDecentralizationなど、様々な思想を共有する巨大なコミュニティがEthereumなんだと感じました。 Ethereum以外のプロジェクトもオープンソースでやっていますが、Ethereumは30万人以上の開発者がいると言われています。 さすがの数字ですが、オープンソースのカルチャーを体現したような雰囲気を肌で感じることができました。 地理的、言語的に孤立している これは、外国を拠点とする様々なプロジェクトの方々とお話しした感想なのですが、日本や韓国はいわゆる英語圏に入り込めておらず、情報がすごく閉鎖的であるという事実を改めて実感しました。 devconの参加者の大多数が外国の方だったので、必然的に彼らとお話しをする機会があったわけですが、日本の話をすると必ずと言っていいほど興味を持ってくれます。 これは日本人としては非常にありがたい(こちらの話をするだけで盛り上がるので)ことなのですが、同時にそこにフィットするプレイヤーが圧倒的に不足している結果として、このような自体が起きているという側面でもあります。 クリプト業界の課題の一つだと思います。 トレンドの移り変わり 僕自身もメディアの人間としてdevconに参加して、ビジネスの話をする機会などもたくさんありましたが、1~2年前までの知名度を上げるための協力の方法を模索するといったテーマから少しまた動きがあるように肌で感じました。 具体的に、プロジェクトが実例を作ること、プロダクトを届けることにより力を入れ始めているなといったイメージです。 また、メディアとしてもこのトレンドの移り変わりを非常に意識し、今後どういう立ち回りをすることが最適なのかということを非常に考えさせられた4日間でもありました。 まとめ [caption id="attachment_43903" align="aligncenter" width="800"] Dogeコインで有名な柴犬が屋外ステージに登場[/caption] 今回のdevconは言わずもがな、大きな刺激にはなりましたが同時に危機感を覚え、我々CRYPTO TIMESとしても目指すべきところはどこなのか？という点や軌道修正を改めて、考え直すべきなのではと考えさせられるような濃い4日間となりました。 テーマは日本です。自分が世界の大きなコミュニティの中でどのように価値を出すか、という点を考えた際至った結論が『日本のネイティブであり、日本人であること』でした。 日本のプロジェクトが海外に貢献する形でフィットしていく中で、国内のことを国内向けに発信するだけではなくワールドワイドなコミュニティに貢献がしたいと本気で思いました。 日本という閉鎖的な環境を英語圏、世界中にフィットさせていけるような1年にしていけたらと思います。 Hopefully, see you all in next devcon 6! また来年のdevconにも参加できるよう頑張ろうと思えた4日間でした。
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2019/10/15Ripple(リップル)社、メキシコ取引所Bitsoへ出資
Rippl社がは、メキシコの大手取引所であるBitsoに対して、投資を行ったことを発表しました。BitsoはRipple社のプロダクトであるODL(元: xRapid)をいち早く導入した取引所の一つです。 Bitsoは2014年に営業を開始したメキシコで最初の取引所で、現在はメキシコのユーザー75万人以上にサービスを提供しています。また、今回の投資ラウンドでは、Rippleが主導となっており、他にもCoinbase社や大手VCであるDigital Currency GroupやPantera Capitalなども参加していることが明らかになっています。 BitSoはラテンアメリカへの事業拡大、特にアルゼンチンやブラジルへ更にサービスを提供したいと考えていると発表しています。 今回のBitsoへの投資に関して、Ripple社のプロダクト管理部門 Asheesh Birla氏は「Bitsoは重要なインフラパートナーであり、メキシコの決済に重要な流動性を確保してくれるだろう」「チームは素晴らしいプロダクトを作り、メキシコの巨大な顧客ベースを築いてきました。ラテンアメリカへの事業拡大に向けてのステージで彼らと協力することを楽しみにしている」と話しました。 記事ソース : Ripple Insight , TheBlock
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2019/10/15FaceboookのLibra Associationが始動 合計21社が加盟し、更に1500社が関心
Facebookの暗号通貨プロジェクトであるLibraが発表されてから数ヶ月、ついに21社が正式にLibra Associationのメンバーとして署名を行いました。 https://twitter.com/Libra_/status/1183870017311510530 Libraでは、Facebook社の子会社であるCalibra CEO Marcus氏を始めとする、5人が役員会として構成されています。 決済系事業者であるVisa、Mastercard、PayPal、eBay、StripeやMercado Pagoに続き、昨日はBooking HoldingsがLibraの脱退を発表しましたが、今回の会議の中では1500を超える組織がLibraへの参画に強い関心を示しており、そのうちの180社がメンバーシップ基準を満たしていると述べました。 実際にLibra Associationとして新しいメンバーになるには、21社の理事会メンバーによる3分の2の投票が必要です。 記事ソース : Libra Press Release
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2019/10/13TRONとStellarがMousebeltのブロックチェーン教育アライアンスに参加
マウスベルト大学はブロックチェーンの教育プログラムを提供するアクセラレータープログラムです。 本プログラムは、ベイエリアのインキュベーターMousebeltによって開始されたブロックチェーン教育アライアンスで、Hedera Hashgraph、ICON、Ontology、Wanchain、Harmony One、Nervos、Orbs、LTO Network、Emurgo、NEM、ETC Labsが加入していました。そして、今回、TronとStellarの参加が発表されました。 マウスベルト大学は、10週に渡って3つのプログラムを提供しています。過去に、マウスベルトは学生イベント、ハッカソンをサポートしてきました。 今後、更に時間が経つにつれて、アライアンスメンバーは、アカデミックカリキュラムをさらに構築し、認定コースを通じてブロックチェーン教育の存在感を高めることを望んでいるとしています。 マウスベルト大学では、現在、世界中の68以上の機関の学生と研究者を支援しています。
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2019/10/13Facebook『Calibra』ロゴがモバイルアプリ『Current』のロゴに酷似していることから訴えられる事例に
FacebookのLibraで利用される予定のCalibraが、現在モバイルバンキングアプリCurrentによる商標権侵害で訴えられていることがわかりました。 現在、LibraはAssociasionより決済事業者が複数社抜けていたり、規制周りの観点より苦労していたりと、色々と問題が多くなっている中、今回の法的な問題が浮き上がっています。 ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に木曜日に提出された苦情によると、Calibraのロゴが2016年8月から提供されているCurrentのアプリと非常に似ていると主張されています。 現在、Currentは暫定的差止命令および金銭的損害賠償を求めています。 https://twitter.com/current/status/1141459729505562626 Facebook がLibraプロジェクトを発表してから8日後の2019年6月26日に、Currentは本ロゴの申請を行ったとしています。 記事ソース : CoinDesk , Twitter
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2019/10/12ブロックチェーンゲーム『CRYPTO ALCHEMIST』の事前登録開始
株式会社Gaiaが現在開発しているブロックチェーンゲーム『CRYPTO ALCHEMIST』(以下、クリケミ)の事前登録が2019年10月11日(金)より開始しました。 今回、クリケミで事前登録を行うと、ユーザーは2019年冬に実施予定のクローズドβテスト参加のためのお知らせが後日届くようになります。 これにより開発段階のクリケミを正式リリース前に体験することができるようになっており、クローズドβテストに参加してくれたユーザー向けに正式リリースの際に使用できるカードが配布される予定となっています。 クリケミでは、1対1の対人戦でリアルタイムバトルが進行する仕組みです。「組み合わせの戦略性」と「アクションゲームのテクニック」を駆使して、勝利を掴み取る事ができます。 クリケミのバトルでは「属性」が鍵を握り、属性によって、バトルで使えるカードも戦い方も変わってくるようです。 また、クリケミではConver機能を利用して、他のブロックチェーンゲームで入手したコンバーター対応カードを利用することも可能になっています。ホームページを見ると人気ブロックチェーンTCGであるCRYPTO SPELLSとのコラボがすでに決まっているのでしょうか。今後の発表にも期待が集まります。
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2019/10/12Ripple(リップル)が暗号通貨ウォレットを提供するBRDと提携を発表
スマートフォン向けの暗号通貨ウォレットを提供するBRDがRipple社の投資部門であるXpringとの提携を発表しました。 XpringはBRDに対して、75万ドルの投資を行い、BRDユーザーがXRPの保管、送金、購入などをできるサポートを行うようにしていきます。 https://twitter.com/BRDHQ/status/1179831232382865408?s=20 BRDは先日、Xpringが発表した、複数の言語をサポートするXpring SDKを使用することを示唆しています。また、現在、BRDアプリにXRPを簡単に統合することを開発者コミュニティも集めています。 今回のXpringとのパートナーシップを基にBRDでXRPをサポートし、より技術的な観点からのサポートもしていくとしています。 BRD社は今年度頭にも、日本のSBIグループより投資を受けています。 【保存版】仮想通貨ウォレット「Bread Wallet」の特徴・使い方まとめ - CRYPTO TIMES 記事ソース : Our Ripple PartnerShip - BRD
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2019/10/12SECがTelegramが提供予定であるトークン $GRAM に対して証券法違反として差止め
米国証券取引委員会(SEC)が、ICOで約17億ドルのトークンを販売したとして、Telegram Groupとその子会社であるTONに対して、緊急措置を申請し、一時的な抑制命令を取得したことを発表しました。 Telegram Group Inc.とその100%子会社であるTON Issuer Inc.は、独自のブロックチェーン「テレグラム・オープンネットワーク」や「TONブロックチェーン」、モバイルメッセージングアプリケーションのTelegram Messengerの開発を含む、両社の事業の資金調達を2018年1月に開始しました。 今回、GEAMと呼ばれる約29億枚のデジタルトークンを、39人の米国人購入者への10億以上のグラムを含む、世界中の171人の初期購入者に割引価格で販売していました。 Telegramは、2019年10月31日までにはブロックチェーンの開始時に最初の購入者にGRAMを届けると約束しており、その時点で購入者とTelegramは米国市場に数十億GRAMを売ることが可能になります。 今回の訴状によると、証券法の登録条項に違反して、証券としてのGRAMの申し込みと販売を登録しなかったことが問題となっています。 Telegramが提供するTelegram OpenNetworkは10月31日にローンチを予定していましたが、今回の抑止命令で今後の動きに対して注目が集まっています。 記事ソース : SEC Release
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2019/10/12Visa, Mastercard, eBay, Stripe がPayPalに続き、Libra Associationからの撤退を決定
Mastercard、Visa、eBay、StripeがFacebook主導であるLibra Associationからの撤退を発表しました。 今週の頭には、PayPakがLibra Associationからの撤退を発表したため、今回の発表で合計5社が撤退することになります。 これらの5社は最初に発表されたLibra Associationの28個の企業のうちの5つです。 来週、最初の公式会議が現在、開催される予定となっており、Facebookと子会社であるCalibraの両方を含む残りの23企業のメンバーがグループの憲章に署名する予定となっています。これらの会議は予定通り開催されることを確認済みです。 記事ソース : CoinDesk
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