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2019/10/02DeFiのポータルサービスを提供するInstaDAppがシードラウンドで240万ドルを調達
スマートウォレットレイヤーとブリッジコントラクトを使用して主要なプロトコルを集約するDeFiポータルのInstaDAppが、シードラウンドにて240万ドルの資金調達を実施しました。 今回の資金調達はPantera Capital, Naval Ravikant, Balaji Srinivasan, Coinbase Ventures, IDEO Colab, Robot Ventures (Robert Leshner of Compound Finance), Loi Luu (Kyber Network)などの戦略的パートナーより調達したことが明らかになっています。 InstaDAppを利用することで、ユーザーはプラットフォームを介してイーサリアムベースの資産を管理および監視することが可能になります。ダッシュボード上では、Uniswap、MakerDAO、Compoundなどのさまざまな分散型金融プロトコル(DeFi)を通じて資産を借りたり、貸したり、交換することが簡単にできるようになります。 InstaDappチームは、DeFiは非常に将来有望であると考えており、多くのユーザーが金融資産を管理する方法に大きな変化をもたらす可能性があると考えています。 しかし、暗号通貨に精通している人であっても、DeFiへのアクセスはごくわずかな人に限定されていることが問題と指摘しています。 InstaDappは、直感的なユーザーインターフェイス、スマートウォレットレイヤー、ブリッジコントラクトの組み合わせにより、DeFiの利用におけるハードルのいくつかを取り払うことに成功しており、今後も最大限活用してもらうために、次世代のシステムを構築することを目標としています。 記事ソース : Medium - InstaDapp
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2019/10/0210億枚の $XRP がRippleのエスクローウォレットよりアンロック
10月1日にXRPの最大の所有者であるRipple社のエスクローウォレットより10億枚のXRPがアンロックされました。これは2億5600万ドル相当の価格に当たります。 Ripple社は、総供給量のXRPのうちの過半数を所有しており、2017年5月にエスクローのアカウントを作成して、保有を管理し、毎月一定量のXRPがアンロックされます。 毎月リリースされるXRPは、会社の資金として取引所や金融機関、その他の第三者に販売することが可能になり、余ったXRPは月末に再びエスクローウォレットに戻るようになっています。 https://twitter.com/whale_alert/status/1178998118030942208?s=20 Ripple社はQ2出した財務レポートによると $XRP で2億5,151万ドルを売り上げたことを発表しており、Q3はXRPの販売を大幅に減らすことを発表しています。 THE BLOCKが出しているレポートによると、Ripple社は2016年より総額11億4000万ドルを売り上げていると言うレポートを発表しています。 Rippleは、会社の持っているXRPの売却の停止運動などの声もXRP投資家から上がっていますが、Ripple社は売上がXRPの価格に影響を与えることに関して否定しています。
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2019/10/01大手証券業者間で「日本STO協会」が発足 自主規制機関認定取得も視野に
大手証券会社のSBI証券は1日、カブドットコム証券、大和証券、野村證券、マネックス証券、楽天証券の5社と共同で、セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の自主規定の策定などを行う「日本STO協会」を設立したことを発表しました。 株式や債券などの有価証券をブロックチェーン上に「セキュリティトークン」として発行するSTOは、株式や債券の電子的管理を効率化する方法として近年注目されています。 日本STO協会は今後、STO事業に関する自主規制機関となるために、認定金融商品取引業協会としての認定取得を目指していくとしています。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いも交えて解説 【最新版】セキュリティトークンとは？定義と仕組みを徹底解説 記事ソース: SBI証券
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2019/10/01BinanceがTRONのステーキングを10月1日から開始
大手仮想通貨取引所のBinanceはTRON($TRX)のステーキングを10月1日からサポートするとTwitter上にて発表しました。 #Binance Will Support @Tronfoundation (TRX) Stakinghttps://t.co/8PGaJ0IcVG pic.twitter.com/xiFZZtGCB9 — Binance (@binance) September 30, 2019 Binanceは10月1日からユーザーのTRX残高を毎時間記録し、11月1日まで今回のステーキング期間が続く予定です。 TRXのステーキング報酬は「全体でのステーキング報酬×各ユーザーのTRX保有率」という式によって算出されます。 TRXのステーキング報酬を受け取るためには、Binanceの口座に5枚以上のTRXを保有していることが条件となります。 Twitterにアップロードされた画像からはTRXのステーキング報酬としてTRXの他にBitTorrent($BTT)とWINk($WIN)も同時に受け取れるという旨の内容が記載されています。 記事ソース: Binance, Twitter
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2019/10/01Matrix AI Networkがマスターノード報酬レポート8月版を公開
Matrix AI Networkが、マスターノード報酬レポート(統計データ)の8月版を公開しました。 公開された統計データは、エコシステム内でブロックを承認することが許されているマスターノードがブロック報酬として得た利益の概算を示しています。 マスターノードの規模に応じて変化する報酬(Annual ROI)が、確かにマスターノードの規模(Number of nodes)に比例していることが見て取れます。 また、各マスターノードの規模の割合が統計データとしてはっきりと表されています。 [caption id="attachment_43201" align="aligncenter" width="652"] (Matrix AI Network Japan から引用)[/caption] 記事ソース: Matrix AI Network承認マスターノード8月報酬レポート
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2019/10/01Bittrexがリヒテンシュタイン拠点とした新しい取引プラットフォームを発表
大手暗号通貨取引所であるBittrexがリヒテンシュタインに本社を起く新プラットフォームを発表しました。今回のBittrexのプレスリリースに寄ると10月末にBittrex Globalが公開される予定となっています。 Bittrex Globalでは、ユーザーの報酬プログラム、クレジットカードの相互運用、EUの法律に基づくプライベートトークン販売、モバイルアプリなどの新機能やプロダクトの開発を予定しています。 また、今回新たに提供されるプラットフォームでは、ブロックチェーン法に準拠して、信頼できる技術法に基づくトランザクションシステムに登録する予定となっています。 記事ソース : Bittrex Newsrelease
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2019/10/01Ripple(リップル)社がアイスランド拠点の仮想通貨取引企業Algrimを買収
Ripple社がアイスランドを拠点にしている仮想通貨取引企業であるAlgrimを買収しました。 Algrimは2010年に設立された仮想通貨取引プラットフォームを提供する企業で、現在は30以上のマーケットを市場を提供しています。Rippleが発表したプレスリリースに寄ると今回のAlgrimの買収は欧州地域への事業拡大を目的となっています。 今回買収が行われたAlgrimを加えたアイスランド拠点では、XRPを使用してクロスボーダーでの支払いを行うOn-Demand Liquidity（ODL）製品の継続的な開発をしていくと発表しており、アイスランドがRippleのエンジニアリングハブの1つとして機能し、同地域でより多くの技術経験が豊富な人材の雇用を計画しているとしています。 Ripple(リップル)主催カンファレンス「SWELL 2019」の登壇イベントが一部公開済 - CRYPTO TIMES 記事ソース : Ripple Insights
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2019/10/01elDesign、エバーシステム、IOS財団がブロックチェーンを活用した電力取引に協業合意
elDesign株式会社、エバーシステム株式会社、IOS財団は30日、ブロックチェーン技術を用いた再生可能エネルギー売買の効率化に関する協業に合意したことを発表しました。 3社が着目しているのは、自家消費のために太陽光発電した電力のうち、余剰電力を固定額で大手電力会社に買い取ってもらうFIT制度が抱える問題です。 制度導入から10年目を迎える2019年では、余剰電力が固定額で買い取られない家庭が出てきてしまい、仲介業者を介した現在の枠組みが非効率になってきています。 これに伴い3社は、制度終了(卒FIT)に先立ち、ブロックチェーン技術を応用して、各家庭間の効率的な電力売買を実現するための実証実験を行なっていくとしています。 記事ソース:ブロックチェーン技術を活用した電力取引に関する協業合意のお知らせ
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2019/09/30Binance(バイナンス)がIEO銘柄含む取引ペア30組を廃止した本当の理由とは？
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)は30日、IEO銘柄を含む取引ペア30組の取り扱いを廃止したことを発表しました。 今回取り扱い中止が決定したのは、以下の30ペアです。 ANKR/PAX, ANKR/TUSD, ANKR/USDC, BCPT/PAX, BCPT/TUSD, BCPT/USDC, BTT/BTC, DENT/BTC, DOGE/PAX, DOGE/USDC, ERD/PAX, ERD/USDC, FTM/PAX, FTM/TUSD, FUEL/ETH, GTO/PAX, GTO/TUSD, GTO/USDC, LUN/ETH, NCASH/BNB, NPXS/BTC, ONE/PAX, ONE/TUSD, PHB/PAX, PHB/USDC, TFUEL/PAX, TFUEL/TUSD, TFUEL/USDC, WAVES/PAX, WIN/BTC こうして見ると、(1)USDT以外のステーブルコインと(2)BTCおよびETHのペアがほとんどを占めています。バイナンスがIEOを通してローンチした銘柄のペアもリストに入っています。 今回、公式は取り扱い中止の理由を「流動性を改善するため」としていますが、こちらの記事ではこの意味を深く考察してみたいと思います。 30ペア廃止の「3つの理由」 [caption id="" align="aligncenter" width="761"] 今回取り扱い中止となる取引ペア一覧[/caption] 今回廃止される取引ペアはどれも出来高や流動性の低さが理由ですが、これはさらに以下の3種類に細かく分けることができます。 ステーブルコイン建てペアをUSDTに集約する 今回廃止が決定した取引ペアのほとんどは、USDT以外のステーブルコインとのペアです。 バイナンスやその他多くの取引所は2018年あたりからステーブルコインの取り揃えに力を注いでいましたが、やはりUSDTの力がとても強く、新参ステーブルコインのペアは出来高が取れていないのが現実のようです。 例えば、ANKR/USDTの24時間出来高は70258.33USDCとなっていますが、今回廃止されるANKR/USDCはわずか159.47 USDCしかありません。 したがって廃止の意図は、あっても仕方のないステーブルコイン建てペアをUSDT市場に流し、注文板の厚さと出来高を増やしていくことだと考えられます(PHBに限り、TUSDに集約する形とみられます)。 出来高のないアルトコイン建てペアをなくす ただしBNBはキープ 同様に、出来高のないアルトコインペアも、BTCやステーブルコイン、その他アルトコインに流していく、という見方がおそらく妥当だと考えられます。 イーサリアムは価格の下落もひどく、ETH建てで取引する人もなかなかいないのが現状でしょう。 BNB建てペアの中にも出来高のないものはたくさんありますが、こちらは自社通貨としてなんとかキープしていく魂胆だと考えられます。 BTC価格が極端に低いペアをなくす 今回廃止されるBTC建てのペアはどれも1~9 satoshi (ビットコインの最小単元)の「超低単価通貨」です。 例えば、WIN/BTCの価格は1 satで、買い板の上が1 sat、売り板の下が2 sat、つまりスプレッドはまさかの100%という状況になっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="289"] WIN/BTC[/caption] こうなってくると、買い手は絶対に1 satで買いたい、売り手は2 sat以上で売りたいとなってくるわけで、どうしても取引が成立しなくなってしまいます。 したがって、バイナンスはこのように行き詰まったペアを除外して、USDT・アルト建ての市場に回す策をとったと考えられます。 通貨の上場廃止ではない 今回のニュースは、IEO銘柄が廃止ペアリストに含まれていたこともあり、「通貨自体の上場廃止」と誤解されているようです。 しかし、実際はそんなことはなく、あくまで出来高や流動性のない市場を、ある市場に統合しているだけなので、特に心配する必要はないと言えます。 これは、バイナンスCEOのChangpeng Zhao氏(通称CZ)も「上場廃止ではなくて、流動性の統合だ」と弁明しています。 https://twitter.com/cz_binance/status/1178575428899860480 参考記事: Binance
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2019/09/30HashHubとConsenSysが提携 日本国内でのブロックチェーン導入を推進へ
日本のブロックチェーン総合企業であるHashHubは30日、スイスに本社を置くConsenSysと提携し、日本国内での法人向けブロックチェーン導入支援を共同で行なっていくことを発表しました。 ConsenSysはこれまで、NGOや貿易、証券取引など様々な分野でブロックチェーン技術を企業利用してきた実績があり、技術的な面でも多種にわたるソリューションを提供しています。 HashHubはConsenSysからこうした知見やツールを享受し、日本国内の企業をターゲットにブロックチェーン導入における技術支援やコンサルティングを行なっていくとしています。 また、この提携に伴い、2社はミートアップイベント「ConsenSysから学ぶエンタープライズのブロックチェーン利用事例」を10月7日(月)に開催します。
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