米政権の仮想通貨キーマンが4人離脱｜法整備は間に合うか

米財務省でベッセント長官のブロックチェーン・デジタル資産政策の主席顧問を務めたタイラー・ウィリアムズ氏が、7月31日付で退任し民間に戻ります。今年に入って連邦の要職を離れる仮想通貨政策の担当者はこれで4人目となり、市場構造を定める法案が未完成のままの離任が続いています。

ハリー・ジョン氏は7月20日、ホワイトハウスの仮想通貨評議会を2週間以内に離れると表明しました。SECの仮想通貨タスクフォースを率いるヘスター・パース氏も年内の退任を予定しています。上院銀行委員会デジタル資産小委員会のシンシア・ルミス委員長は再選に立候補せず、2027年1月の任期満了で上院を去ります。財務省、ホワイトハウス、SEC、上院の4か所で同時に後任問題が生じる形です。

CLARITY法案は上院銀行委員会を15対9で通過しましたが、本会議での採決と議事妨害を回避するための60票が残っています。下院は2025年7月に独自案H.R.3633を294対134で可決済みです。同法案はデジタル商品の現物市場をCFTC、証券や投資契約資産をSECの管轄とする境界を定め、取引所やブローカー、ディーラーの登録要件や顧客資産の保護も規定する内容とされています。

一方でアトキンス委員長やスコット銀行委員長は推進姿勢を維持し、業界は2026年の中間選挙サイクルに約2億ドルを投じているとされています。人材の空白と選挙日程が重なるなか、当面は当局の解釈や運用に依存する状態が続きそうです。