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2019/05/20コインベースCEO「Coinbase Proの取引ボリュームの60％は機関投資家」
コインベースのCEOであるブライアン・アームストロング氏がユニオンスクエア・ベンチャーズとの対話の中で、Coinbase Proの取引ボリュームの60%近くが機関投資家によるものであることを明かしました。 コインベースは昨年初頭から機関投資家向けサービスの拡充に力を入れ始め、自社のカストディサービス「Coinbase Custody」やOTC取引プラットフォームの提供を開始しました。 アームストロング氏は「Coinbase Custodyを通したOTC取引サービスなどを実装するにつれ、(機関投資家による)大口取引が行われるようになってきた。Coinbase Proでも、機関投資家は取引ボリューム全体の60%ほどを占めているはず」と述べています。 今年に入り、証券大手・フィデリティやICE傘下のBakktなどが類似プロダクトを次々と発表しています。 フィデリティ証券は今月中にもカストディ付きの機関投資家向け取引プラットフォームを始動することになっているほか、Bakktもビットコイン先物の試行を今年7月にも開始すると発表しています。 信頼が物を言う機関投資家向けサービス業界で、コインベースは今後このような大口プレイヤーと競争し、自社の位置付けを行なっていかなければなりません。 記事ソース: Trustnodes
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2019/05/20監査会社がステーブルコイン・USDCに関するレポートを公開 米ドル担保率は100％
ゴールドマンサックスが出資する仮想通貨スタートアップ・Circleが発行するステーブルコイン・USD Coin($USDC)が米ドルによって100%担保されていることが監査会社のレポートから明らかになりました。 USD Coin($USDC)はテザー($USDT)やTrue USD($TUSD)のように米ドルによってその価値が裏付けされているステーブルコインで、仮想通貨取引において価値の安定した資産として扱われています。 大手会計・監査事務所のGrant Thornton LLPが4月30日に発表したレポートによると、Circleは発行額の293,184,174USDCに対し、293,351,374米ドルをリザーブとして保有していることが明らかになりました。 ステーブルコインの総発行枚数よりもリザーブの方が多いこと第三者機関に証明してもらうことで、CircleはUSDCの透明性や信頼性の向上を見込んでいるようです。 USDCはBitfinex、Binance、Coinbase、Liquidなど大手仮想通貨取引所に次々と上場されており、今後もその存在感は増していくとみられます。 CoinbaseがUSDCの取引ペアを50ヶ国で新たに展開｜NY州ではXRPの取り扱いを開始 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Grant Thornton LLP
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2019/05/20BitfinexがIEOで10億ドルを調達した独自トークン「LEO」の取引を20日に開始
「テザー問題」に関する報道が連日続く仮想通貨取引所・Bitfinexが、IEOで10億ドルを調達した同取引所のトークン「LEO」の取引を20日に開始することを発表しました。 「UNUS SED LEO」と名付けられた同トークンは、5月20日午前8時(UTC)からBitfinex上で取引が開始されることになっています。取引ペアはBTC, USD, USDT, EOS, ETHの5種類が用意される予定です。 LEOトークンのIEOでは、販売予定だったトークンを全て売り切り10億ドルを調達したとされています。トークンの保有者は同取引所で取引手数料の割引などの特典を受けることができます。 Bitfinexは手数料収益の一部を毎月LEOトークンの買い戻しに充てるとしていますが、具体的な割合やスケジュールは現時点では明かされていません。 また、各国で凍結されているとされるクリプトキャピタル社の資金が回復された場合、その資産もトークンの買い戻しに充てられるようです。 Bitfinexが取引所ユーティリティトークン「LEO」のプライベートセールを発表 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Bitfinex
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2019/05/19Ledger社CEOがBinanceハッキング事件を受けて売り上げが倍増したと明かす
ハードウェアウォレットを販売するLedger社のCEO・Pascal Gauthier氏が、Binanceのハッキング事件後に端末の売り上げが倍増したことを明かしました。 The Blockが開催したAtomic Swapというカンファレンス内で行われたお金の未来に関するパネルディスカッションにてPascal Gauthier氏は登壇し、以下のように述べました。 「Binanceがハッキング被害を受けた。そしてハッキング事件のあった日に我々の売り上げは倍増した。」 同氏は仮想通貨取引所におけるセキュリティの重要性について言及し、これらは仮想通貨界隈の楽観主義の成長に欠かせない要素だと主張しました。 「Ledgerは仮想通貨を守るためのセキュリティは不十分だと信じている。私たちは仮想通貨が素晴らしいテクノロジーだと思っているが、プライベートキーとエンドポイントの保護が唯一の弱点かもしれない。」 Binanceのハッキング被害を受けて多くの仮想通貨投資家は資産を取引所から出金し、ハードウェアウォレットへと移動させたと推測されます。 Binanceからハッキング被害により7,000BTCが流出、顧客資産はSAFU基金により保証される ー CRYPTO TIMES 安全資産として判断されるステーブルコインも、連日報道されているBitfinexのテザー問題によってテザー($USDT)への不信感が募っており、ハードウェアウォレットの需要増加に影響を与えている可能性があります。 BitfinexのTether(テザー) / $USDT 問題を振り返り 仮想通貨市場に大きな影響を与えた事件の発端とは ー CRYPTO TIMES 記事ソース: The Block
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2019/05/19コインチェックの口座開設申請数が急増 ビットコインの価格上昇が影響か
仮想通貨取引所Coincheck(コインチェック)の口座開設申請が急増していることがロイター通信の報道からわかりました。ビットコインをはじめとした仮想通貨相場の上昇が影響しているとみられます。 ロイターによると、Coincheckの4月の口座開設申請数日平均は3月の約2倍となっており、5月からはさらにその勢いが加速して3月の7倍にまで達したといいます。 Coincheckは2018年1月にハッキング被害を受け580億円相当のXEMを失いました。同年4月にはマネックスグループの傘下となり、サービス再開に向けて体制を整えてきました。 仮想通貨交換業者登録を完了させ、サービスを再開した現在は2020年3月期の黒字化を目指して取り組んでいます。 金融庁がCoincheck(コインチェック)を仮想通貨交換業者として正式登録！ハッキング事件から実に約1年 ー CRYPTO TIMES 利用者が急激に増えることで心配されるのがカスタマーサポートや社内体制の管理ですが、Coincheckの広報担当者は「現時点では十分な管理体制を整えている」としており、現状は問題ないようです。 記事ソース: ロイター
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2019/05/18「ETHの33%は376人の大口投資家が保有している」Chainalysis社レポート
ブロックチェーン分析企業のChainalysisが、イーサリアム($ETH)供給量の33%が376人の大口投資家によって保有されているとするレポートを発表しました。 レポートでは、イーサリアムの33%及びビットコイン($BTC)の20%以上がクジラと呼ばれる少数の大口投資家によって保有されていると説明されています。 Chainalysisはイーサリアムの保有量上位500位をクジラと定義しており、2019年5月1日現在では124が事業やサービス、376が個人投資家だったとしています。 また、クジラが保有するETHは頻繁に動くことはなく、ボリュームもトランザクション全体の7%にしか過ぎないため、イーサリアムの価格に大きな影響を与えることはないと同社は指摘します。 一方で、大口売却がイーサリアムのボラティリティを増加させる可能性はあると説明されています。 記事ソース: Chanalysis
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2019/05/18Huobiがビットコイン・ピザの日に合わせてBTCを50%オフで購入できるキャンペーンを開催
大手仮想通貨取引所のHuobiが5月22日「ビットコイン・ピザの日」に合わせてBTCを最大半額で購入できるキャンペーンを実施することを発表しました。 Bitcoin fans are you ready for a sweet deal? Huobi Global brings you Bitcoin Pizza & Prime Day together! Receive up to 50% off your $BTC purchase on Huobi Prime ONLY on May 22nd! More: https://t.co/ywULWa0AAY#Bitcoin #PrimeDay #HuobiPrime #Blockchain #cryptocurrency pic.twitter.com/4akumvvyuD — HuobiGlobal (@HuobiGlobal) 2019年5月16日 ビットコイン・ピザの日は初めてビットコインを使って取引が行われた記念日で、2010年5月22日にLaszlo Hanyeczというプログラマーがピザ2枚と引き換えにBitcointalkのユーザーに10,000BTCを送金しました。 10000BTCは当時のレートでは25ドル相当でしたが、現在の価値に換算すると8,170万ドル(約89億円)に相当します。 Huobiが22日に開催するイベントでは、150万USDT相当のBTCを第1ラウンドでは50%オフ、第2ラウンドでは12%オフで取引できると公式発表に記載されています。 またその他にもいくつかルールが設定されており、詳細はHuobiの公式発表から確認できます。 昨年のビットコイン・ピザの日は下落相場の中迎えることとなりましたが、今年は相場が転換してきており、明るく迎えることができそうです。 記事ソース: Huobi, Twitter
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2019/05/18仮想通貨の上昇を受けApp Storeでも関連アプリの人気が急上昇
2018年初頭から長らく続いていた「仮想通貨の冬」が終わりを迎えようとする中、AppleのApp Storeでは仮想通貨関連アプリの人気が急上昇しているようです。 オンライン掲示板のRedditでは「Coinbaseのアプリが米国のApp Storeでトレンドとして掲載されている」というスレッドが立っており、添付された画像からは確かにApp Sotreの検索画面にCoinbaseが表示されているのが確認できます。 また、ビットコインが過去最高値を記録した2017年末にも「CoinbaseがApp Storeのトレンド一位に」という似たようなタイトルのスレッドが立っています。 一方、モバイルアプリ関連のデータを提供するSimilarWebによると、Square社の提供するCash appが米国のApp Store無料アプリランキングにて27位、ファイナンス部門にて1位ににランクインしています。 仮想通貨市場に活気が戻ったことで今まで仮想通貨に触れてこなかった層や一度離れた層が参入してきているとみられます。 記事ソース: Reddit, SimilarWeb
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2019/05/18Poloniexが米国ユーザーを対象に9通貨の取引ペアの提供を中断
大手仮想通貨取引所Poloniexが、米国在住のユーザーを対象に、9種類の通貨の取引ペア提供を中断することを16日に発表しました。 今回Poloniexから上場が廃止されるのは以下の9つの通貨です。米国在住のユーザーはこれらの通貨の取引や出金を5月29日までに完了させる必要があります。 Ardor($ARDR) Bytecoin($BCN) Decred($DCR) GameCredits($GAME) Gas($GAS) Lisk($LSK) Nxt($NXT) Omni($OMNI) Augur($REP) 公式発表によると、米国外のユーザーは今後も引き続き上記の通貨を取引できることになっています。 今回の上場廃止の理由は米国の規制当局がこれらの通貨を証券として見なす可能性があるためだといいます。 3/ Our view is that digital assets represent a fundamental new class of financial instrument that defies simple classification as security, commodity or currency. Many digital assets occupy one, two, or all three depending on their context and use. — Poloniex Exchange (@Poloniex) 2019年5月16日 PoloniexはTwitter上でより詳しい経緯を説明しており、今回の上場廃止は米国の規制当局からの仮想通貨に関するガイダンスを受けての対応であったことや、Poloniex自身はこれらの通貨を単なる証券や通貨ではなく新たな金融商品だと考えていることが明かされました。 記事ソース: Poloniex, Twitter
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2019/05/18NY州最高裁、TetherからBitfinexへの融資を禁止
ステーブルコイン・USDT不正運用の疑いで批判を浴びているTether(テザー)が、ニューヨーク州最高裁から命令を受け、Bitfinexやその他事業への資産融資を禁止されたことがわかりました。 テザーは現在、Bitfinex提携先のクリプト・キャピタル社の損失補填に7億ドル相当のテザーを使用した疑いでNY州司法局(NYAG)との裁判になっています。 今回の命令では、テザーは他事業への融資はできないとされている一方、USDTのリザーブを運用することは許可されているもようです。USDTの米ドルリザーブは発行量の75％ほどしかないこともわかっています。 命令は90日で失効することになっていますが、NYAGは失効2週間前から期間延長の申し出を行うこともできるもようです。 Bitfinexは今回の結果に対し、依然通常通りの業務運営をできることを明確にした上で、今後とも「NYAGのいかなる動きにも対抗していく」と述べています。 BitfinexのTether(テザー) / $USDT 問題を振り返り 仮想通貨市場に大きな影響を与えた事件の発端とは 記事ソース: Bitfinex, NY州最高裁判所
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