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2019/04/05IOSTがステーブルコインであるiUSDを今月中にローンチ
IOSTがステーブルコインであるiUSDをIOST上にローンチすることが発表されました。 iUSDはIOSTエコシステムのノードパートナーであるRate3によって開発されたもので、USDCやTUSD、USDT(将来的に)他、ERC20規格のステーブルコインのトークンスワップに対応しています。 これにより、IOSTに限らずその他のブロックチェーンネットワーク間での交換が可能となり、非ERC20規格のステーブルコインにおいて問題とされてきた流動性がクリアされることを意味します。 また、USDC(USDCoin)とTUSD(TrueUSD)の時価総額は、合計4億5000万USD相当に達しており、iUSDのトークンスワップでこれらの資産へのアクセスが容易となることは、IOSTエコシステムの潜在的な拡大に繋がります。 現在、ERC20規格のステーブルコイン市場は未開拓であり、シームレスなトークンスワップを可能とするこのソリューションの登場により、より多くの人々をIOSTエコシステムに惹きつけることができるだろうと期待されています。 海外モバイルマルチウォレット『TokenPocket』がIOSTに対応し、アプリ内からDAppsへのアクセスやノード投票が可能に - CRYPTO TIMES 記事ソース：Offical Launch of iUSD Stablecoin | Tapping Into Existing Networks For New Users, Fresh Capital and Global Liquidity
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2019/04/04ビットコインは一時的に日本円で60万に到達！24時間の取引高は今年度で最大を記録
4月2日に価格上昇を見せたビットコインは依然として、強い相場を保っています。 本日4月4日の朝方には日本円で60万円を一時的に到達し、非常に強い価格上昇の傾向を見せました。同じく、EthereumやLitecoin、ビットコインキャッシュなども相変わらず強い価格上昇を続けました。 ビットコインを始めとする各通貨は、現在、一度価格が落ち着き、一定の価格を保っています。 [caption id="attachment_35387" align="aligncenter" width="663"] bitFlyerのチャートでは59.5万を到達[/caption] [caption id="attachment_35388" align="aligncenter" width="800"] CoinGeckoより[/caption] 仮想通貨の各種データを提供しているCoinGeckoのサイトを見ると、昨日の仮想通貨市場の時価総額は2018年11月17日以来の20兆円の回復となっています。 また、24時間の出来高を見ても2017年末2018年所のバブルといわれた時期と比べても多くなっており、ビットコインやその他のアルトコインが非常に多く取引されたことも伺えます。 今回のビットコインの価格上昇は、明確に何が要因だったかはわかりませんが様々な要因が絡み合っていると考えられています。例えば、現在も増え続けるビットコインの未承認トランザクションがあります。2日前は約30000件だった未承認取引は現在では約60000件に増えています。 https://twitter.com/cnLedger/status/1113662067020427264 その他にも、中国最大手の検索エンジンサイトBaiduのTOPでもBTCの価格上昇がとりあげられたり、世界的にも再度ビットコインに注目が集まっていることは確かだと想像できます。 今回のこの相場がいつまで続くかは定かではありませんが、今後の仮想通貨市場の動向は世界的にも注目がなされているでしょう 記事ソース : CoinGecko , Blockchain Info
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2019/04/04Gmailで仮想通貨リップル $XRP を送金できるChrome拡張機能が公開される
Gmail上でXRPTipBotを使って$XRPを送金できるChrome拡張機能が公開されました。 「SchlaubiDev」と名乗るTwitterユーザーは3月29日に「MoneyMessages」というChromeの拡張機能をリリースしたことを発表しました。 Do you use Gmail and XRPTipBot? Great! Send MoneyMessages with the new Chrome extension within Gmail. Try it out now https://t.co/eo7HZjEA8u Happy weekend :)#xrpthestandard, #xrp, #XRPcommunity pic.twitter.com/XCH88DEZsK — SchlaubiDev (@SchlaubiD) 2019年3月29日 同ツイートにはこの拡張機能を使って実際に$XRPの送金を行う様子を撮影した動画が添付されており、瞬時に送金が完了していることが確認できます。 MoneyMessagesを利用する際にはXRPTipBotのAPI Keyが必要となります。 Ripple社の吉川絵美氏も引用ツイートで、歓迎の意を表しています。 TwitterなどでXRPをお互いに投げ銭できる@xrptipbotが、Chrome extensionを通してGmailでも使えるようになったそうですね。他にも色々な場面に応用できると思うので今後の展開が楽しみ。コミュニティの力はすごい👏 https://t.co/mhOttuOlPB — Emi Yoshikawa (@emy_wng) 2019年3月31日
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2019/04/04Ripple(リップル)らが創設メンバーを務める分散型台帳技術の普及に務める国際機構「INATBA」が誕生！日本からはALISとBUIDLも参加
各国の規制当局と話し合う場を設けることで分散型台帳技術(DLT)の普及を目指す国際機構「International Association for Trusted Blockchain Application (INATBA)」がRipple(リップル)を含む100社以上によって創設されました。 同団体は規制当局とのコミュニケーション確立のほかにも、DLTのガバナンスモデルの構築や、各応用先に合わせた技術開発の援助・ガイドラインの作成を行なっていくといいます。 INATBAには100社以上の企業が創設メンバーとして名を連ねており、中にはブロックチェーン技術とは直接関わりのない企業も存在します。 ブロックチェーン系企業のメンバーのうち代表的なものはRipple(リップル)、ALIS、Consensys、IBM、IOTA、Lisk、Makerなどが挙げられます。 また、SWIFTやアクセンチュア、バークレイズ銀行、engie、L'Oreal、SAPなども同団体の初期メンバーとなっています。 更に日本からはALISとBUIDLも創設企業として参画しており、日本国内と海外との架け橋になるべく、国内におけるブロックチェーンの実装・適用の事例をベースに国際組織に貢献することで、ブロックチェーンの技術革新の速度を早めていくことを表明しています。 今回のINATBAの設立に対しリップル社CEOのBrad Garlinghouse氏は「私たちブロックチェーン系企業が団結して世界中の規制当局や政府と話し合っていくことはDLT業界にとって重要なことだ」とコメントしています。
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2019/04/03IOSTがトークン買い戻しプログラムの実施を発表
今年2月にメインネットを公開したブロックチェーンプラットフォーム・IOSTが、これまでに発生した余剰利益を用いてIOSTトークンの買い戻しを行うことを発表しました。 買い戻しは2019・20年の2年間をかけて行われるとされており、買い戻されたトークンは「財団エコシステムトークン」として少なくとも1年以上はロックアップ(凍結)されることになっています。 今回発表されたトークン買い戻しプログラムは、公開・非公開市場両方でトークン供給量をコントロールすることを主目的としているようです。 IOSTはネットワークの分散性とスケーラビリティの両立を目指すプラットフォームとして特に今年から活動の幅を広げています。 同社によれば、メインネットリリースと並行して行われたノード選挙では合計200のノードが選出され、アカウント数は10万以上、オンチェーントランザクション数は2千万件を超えているとされています。 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説！ - CRYPTO TIMES 記事ソース: IOST Medium
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2019/04/03TEAMZ BLOCKCHAIN SUMMIT 今週末開催！！
2019年4月6日（土）から4月7日（日）、世界中のブロックチェーンや仮想通貨に関するプロジェクトが一堂に集結するイベント「TEAMZ BLOCKCHAIN SUMMIT」が開催されます。 「TEAMZ BLOCKCHAIN SUMMIT」では、ブロックチェーン技術のエキスパートややイノベーターが確立された企業やプロジェクトと結びつき、コアコミュニティの垣根を超えて業界を成長させるサミットとなっています。 また、最先端のプロジェクトや世界各国の影響力のある著名人を始めとし、トップインベースター、VC（ベンチャーキャピタル）、投資銀行、大規模機関、規制当局、メディアなどと、これからのブロックチェーンや最先端技術、仮想通貨市場全体の将来の可能性を共有することができます。 国内におけるイベントおよびカンファレンス、サミットでは日本最大級の催しとなっており、２日間の来場者数は約5000人が予定されています。 TEAMZ SUMMITホームページ イベント詳細 イベント名：TEAMZ BLOCKCHAIN SUMMIT 主催：株式会社TEAMZ 開催日：4月6日（土）8:30から22:00 / 4月7日（日）8:30から23:00 場所：東京都港区虎ノ門1-23-3虎ノ門ヒルズ森タワー5階 チケット：¥1,500から 言語：英語、日本語、中国語 CRYPTO TIMESの読者限定で無料のチケットもあります。 TEMZ SUMMIT 無料チケット TEMAZ SUMMIT開催が迫る 最新情報 新しい情報やコンテンなどが続々と出てきています。大手企業も多く参加し、ユニークなコンテンツが目白押しとなっています。 また、サミットで総額5万円相当のビットコインやランボルギーニ試乗券などの豪華な抽選会もあります。 参加スピーカー LitecoinのCEOであるFranklyn Richards氏、Wikipediaの共同創業者かつEveripediaのCIOであるLarry Sanger氏をはじめ、有名スピーカーが多く参加します。登壇者は総勢60名を超えます。 参加企業（大手企業、VC、取引所、メディア） 参加企業としても、他のカンファレンスでは簡単には話が聞けない様な素晴らしい企業が揃っています。 日本からの大手企業・上場企業では、LINEやアクセンチュア、日本マイクロソフト、日本IBM、富士通総研など、この業界で活躍されている方々が登壇します。 そして、VCからはモーガン・クリーク・デジタル、Node Capital、Fenox、Ikigai Asset Managementなど世界から約20名が登壇予定。 取引所も多く参加し、香港金融取引所であるHKEX、DigiFinex、Huobiグループ、DMM Bitcoin、QUOINEなどから約15名が登壇予定。 また、メディアからForbes、コインテレグラフをはじめ約100社のメディアが当日参加する予定です。 アクティビティ スピーチやパネルだけではなく、出展企業を通した新しいテクノロジーの体験、そして、サミットの抽選会で主催者TEAMZからのビットコイン、ランボルギーニ試乗券、数限定のアフターパーティーVIP入場券や新型Blockchain Watchを含んだ、限定デザインのHUBLOT(ウブロ)プレミアムウォッチの展示を楽しむレッドカーペット・ガラ・ネットワーキング入場券やWo-FoodInc.の本場シベリアオーガニックジュースなどサミットのカンファレンスを通して楽しめます。 また、2日目夜に開催するRed Carpet Galaでは、Hublotのブロックチェーン時計の展示も行い、ラグジュアリーな空間を経験して頂けます。 ぜひ、この様なアクティビティに参加してください。 今回のTEAMZ SUMMITはブロックチェーン企業だけではなく、多くの業界の垣根を超えたサミットになっています。TEAMZはこのサミットを通して、ブロックチェーン業界だけではなく、金融業界やエンターテイメントなど多くの要素をミックスさせ、社会全体を巻き込みこの業界を成長させていきます。 4月6日、7日と土日に開催するため、多くの方々にご参加頂きたいです。 また下記リンクはそのコミュニティーの２日間無料チケットになります。 TEMZ SUMMIT 無料チケット
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2019/04/03Tesla創業者であるイーロン・マスクがTwitterのプロフィールをDogecoinのCEOに変更
テスラの共同設立者およびCEOであり、世界的な実業家としても有名であるイーロン・マスク氏が自身のTwitterアカウントのプロフィールを"CEO of Dogecoin"に変えており、Twitterや海外メディアで話題になっています。 [caption id="attachment_35349" align="aligncenter" width="800"] 変更前のキャプチャ "CEO of Dogecoin"となっている[/caption] イーロン・マスク氏は過去に何度もビットコインや仮想通貨に関しても言及しており、今回は自身のTwitterでDogecoinに対してのツイートを何回も言及しております。 一部ではエイプリルフールのネタではないか？と囁かれていましたが、更新時期が4月2日ということもあり、エイプリルフールのネタではなさそうです。 https://twitter.com/elonmusk/status/1113009339743100929 イーロン・マスク氏はDogecoinを最も好きな仮想通貨であるとTwitterにてリプライをしていたり、Dogecoinに関するツイートもここ数日で見られます。 現在では、Twitterのプロフィールは"Former CEO of Dogecoin (Dogecoinの元CEO)"となっており、ビットコインの価格が上昇したタイミングでこのプロフィールにしたことはなにか意味があるのか、単なるジョークなのか、イーロン・マスク氏の今後の動向も要注目です。
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2019/04/03BTCの価格は5000ドル前後で推移、$ETH や $BCH , $LTC も前日比で価格を大幅に上昇で仮想通貨市場はプラス相場か
2019年4月2日ビットコインの価格は一時的に4900ドルを越え、2019年の最高価格を更新しました。 2018年11月下旬に価格を大幅に落として以来、ずっと3000-4000ドルのレンジ相場を推移していたビットコインにとって、2019年の価格更新をおこなったことで、その他メジャーアルトコインの価格も押し上げられています。 特にビットコインキャッシュの価格は一時的に前日比70％を超え、coincheckでは32000円の価格も記録しています。また、EthereumやLitecoin , XEMなども前日比で非常に上昇しており、全面的にプラス相場であることが見受けられます。 日本だけでなく、海外でも今回の仮想通貨のプラス相場が話題になっており、各ニュースメディアやSNSでも非常にポジティブな声が聞こえてきています。 ビットコインは以前のように一時的に価格を上げた後、下落するようなこともなく、価格を5000ドル前後で推移しており、今後の値動きにも注目が集まっています。
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2019/04/03QUOINEがビットメインや大手米投資ファンドから約10億円を調達
ブロックチェーン技術を活用した金融サービスを提供するQUOINEの親会社であるリキッドグループが、中国のビットメインや米投資ファンド大手IDGキャピタルなどから約10億円の資金を調達したことがわかりました。 今回の調達によって、調達時の企業価値の評価額は10億ドル（約1100億円）に達し、ユニコーン企業になりました。 リキッドグループは調達した資金をシステム開発やSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)事業参入に充て、今後さらに数十億円の資金調達を目指していくといいます。 過去に大手企業で活躍してきたエリートたちによって構成されたQUOINEは、エコシステム通貨・QASH(キャッシュ)を基軸とした暗号資産取引所「Liquid by QUOINE」を運営しています。 株式や債券などをブロックチェーン上で発行するSTOは証券発行を低コスト化する技術として注目を集めています。 STOには証券発行プロセスの効率化だけでなく、市場の24時間化や国外投資家の参入障壁排除、資産所有権の細分化による流動性の向上などといったメリットが見込まれています。 リキッドグループが今後開発していく「STO事業」の詳しい内容は明かされていませんが、フォーカスは証券発行プラットフォームや流通市場向けの取引所サービスなどに当てられるものと考えられます。 日本国内でSTO事業を正式に開始している企業は今のところ存在しませんが、金融庁や大手金融・IT系企業の重役が社外監査委員を務めているQUOINEには大きなアドバンテージがあるといえるでしょう。 記事ソース: 日本経済新聞
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2019/04/03TRON「日本市場での賭博系DAppsの開発・プロモーションは一切なし」
人気ブロックチェーンプラットフォームを運営するTRON財団が、同チェーン上で作成された賭博系DAppsに関する開発・プロモーションを日本では一切勧めないスタンスを明らかにしました。 世界中でのマーケティングやアダプションに力を入れているTRONは、日本の賭博に関する法律を遵守することで同国に進出しやすい環境を維持することが狙いのようです。 TRON財団は、公式Mediumで以下の5つの具体的な声明を発表しています。 日本の関連する法規制に厳密に従う。 日本市場で賭博系DAppsをプロモート・勧める行為を一切しない。 日本のDAppデベロッパーに賭博系DAppsを開発しないよう提案する。 賭博系DAppsデベロッパーに日本のIPアドレスをブロックするよう提案する。 日本政府と全面協力し、TRON系DAppsが日本の法規制に違反する場合は必要な支援を提供する。 日本では、競馬・競輪・競艇・オートレースの4種(公営賭博)を除くギャンブルは法律上禁止されています。 TRONなどの有名なプロジェクトがこのようにコンプライアンスを徹底しているのは、ブロックチェーン業界がより健全に成長しつつある証かもしれません。 記事ソース: TRON Medium
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