
ニュース
2019/04/08$ETH の価格が5ヶ月ぶりに2万円に、ビットコインも強気な値動きか?
4月上旬より強気な相場になっている仮想通貨市場ですが、11月16日の下落相場を皮切りに2万円を割ったETHが、5ヶ月ぶりに価格を2万円代へと戻しました。 [caption id="attachment_35571" align="aligncenter" width="666"] 画像引用 : みんかぶETH/JPYチャート[/caption] 今回のETHの価格上昇は特に主だった要因はありませんが、引き続き仮想通貨市場が強気相場になっていることがあげられます。 Bitfinexのデータを参考にしているLSチェッカーを見ると、ETHのロング(買い)とショート(売り)の比率は、徐々にロングの方が大きい割合になっていき、4月8日の5時から10時にかけて、50,000ETHのポジション増加が見られることより、価格も押し上げられたことが予想されます。 [caption id="attachment_35574" align="aligncenter" width="800"] イーサリアムLSチェッカー[/caption] もちろん、取引所はBitfinexだけではないのであくまでも参考ではありますが、同時刻で多く買いが入ったことは事実であり、引き続き、投資家からの注目も集まっています。現在でもETHは2万円台を推移しています。 また、現在の強気市場は中国からの非常に強い購買意欲により、作られていることが考えられます。 https://twitter.com/cnLedger/status/1115070888196464640 上記のツイートによると、現在の中国の仮想通貨市場ではUSDTの需要が非常に高まっており、需供が歪み、USDTの価格が上がるという現象が起きています。 通常だと、1USD = 6.7 CNY(人民元)のレートにもかかわらず、1USDT = 7.0CNY(人民元) のレートのなっており、プレミアム価格になっています。 現状、中国ではOTCを介さなければ、中国人民元を入金して、仮想通貨を購入することができません。今回、このレートがプレミアム価格になっていることは中国からの高い需要があることが伺えます。 Coinlibが提供するデータによると、過去24時間で1億2,700万ドル、7,240万ドル相当の人民元がBTCとETHに流入していることからも、この強気相場は中国人から発生している可能性が高く、どこまでこの熱狂が続くのかに注目が集まるとともに、今後の価格下落に対しての不安も考えて置かなければなりません。

ニュース
2019/04/08SamusungのGalaxy S10に搭載のウォレットを突破するのは簡単であるという動画が投稿される
Samsungが3月に販売を開始したフラッグシップスマートフォンのGalaxy S10シリーズですが、同シリーズに搭載されている仮想通貨ウォレットを突破するのは簡単であるという意味の動画が投稿されました。 セキュリティ研究者の「darkshark」と名乗る人物がImgurに投稿したビデオでは、同氏がGalaxy S10の生体認証を突破している様子が伺えます。 I attempted to fool the new Samsung Galaxy S10's ultrasonic fingerprint scanner by using 3d printing. I succeeded. darkshark氏はディスプレイに埋め込まれている超音波式指紋認証センサーを3Dプリンターでプリントした指紋モデルを使って、セキュリティ突破したとしています。 指紋モデルの作成には指紋の撮影やPhotshopを使っての編集など手間と時間がかかっていますが、プリント自体は13分間で完了したと説明しています。 同氏はワイングラスに残った自身の指紋をスマートフォンを使って撮影しており、以下のように警告しました。 「もし僕が他人のスマートフォンを盗んだら持ち主の指紋はすでにそのスマートフォンに残っている。僕は全てのプロセスを3分以内に終わらせて3Dプリンターを遠隔でスタートし、プリンターの場所につく頃には指紋モデルは完成している。銀行アプリの多くは指紋認証のみのものが多いため、もしあなたのスマートフォンが指紋認証のみでロックされている場合、15分以内にあなたの情報にアクセスし、お金を使うことができる。」 Galaxy S10は仮想通貨ウォレット機能を搭載していますが、Samsungはこの機能を米国、カナダ、韓国の3ヶ国のみでしか公開していません。Samsungオーストラリアの公式Twitterアカウントは今後アップデートがあれば通知するとしています。 This stage it is only available to the US, Canada and Korea. If any updates are available you will be notified. — Samsung Australia (@SamsungAU) 2019年2月28日 記事ソース: Imgur

ニュース
2019/04/08Coinbaseが仮想通貨業界で唯一LinkedInの選ぶ働きたい企業トップ50に選ばれる
ビジネスSNSとして世界最大の規模を誇るLinkedInは今月3日に「米国の働きたい企業トップ50」を公開しました。ランキングにはCoinbaseが仮想通貨関連企業として唯一ランクインしました。 ランキングはそれぞれの企業を企業への関心、従業員との関わり、職への需要と従業員の定着率という4つのポイントで評価し作成されています。 4回目のランキングとなる今回は、Googleの親会社であるAlphabetが第一位にランクインし、FacebookとAmazonが続きました。 仮想通貨取引所のCoinbaseは35位にランクインしており、TwitterやIntelなど大手テック企業を凌ぐ結果となりました。 昨年はTwitter参加のSquareがランクインしていましたが、今年のランキングでは選出されていません。 Coinbasedで働く600人の従業員は給与の一部もしくは全額を仮想通貨で受け取れるという選択肢が用意されており、40%近くの従業員は給与の一部を仮想通貨で受け取っているとされています。 先日Fortuneはサンフランシスコエリアで働きがいのある企業ランキングを公開しており、こちらではRipple社が17位にランクインしています。 Rippleがサンフランシスコエリアで働きがいがある企業17位にランクイン - CRYPTO TIMES 記事ソース: LinkedIn

ニュース
2019/04/07英RationalFXがRipple(リップル)のxCurrentを利用した国際送金サービスを発表
英国の外国為替サービス業者・RationalFXが、Ripple(リップル)社のプロダクトであるxCurrentを利用した国際送金サービスを展開することをツイッター上で発表しました。 We’ve partnered with #Ripple, to make your money transfers faster, easier and more secure. Join the thousands of clients currently using RationalFX to manage their international money transfers. #Ripplenet #ForeignExchange pic.twitter.com/WyURFFS2wz — RationalFX UK (@RationalFX) 2019年4月4日 RationalFXは約18万人ほどの顧客を抱えており、国際送金サービスで取り扱っている法定通貨の数は50種類を越えています。 xCurrentはRippleNET(リップルネット)に加盟する団体間でリアルタイム国際送金を行うことができるプロダクトです。RationalFXは今後、200社を越える加盟団体と法定通貨や暗号通貨のクロスボーダー取引ができるようになります。 同社がRippleNET自体に加盟したのは昨年で、当時はリップルのもうひとつのプロダクトであるxViaのテスティングに参加することを予定していました。 Ripple(リップル)らが創設メンバーを務める分散型台帳技術の普及に務める国際機構「INATBA」が誕生!日本からはALISとBUIDLも参加

ニュース
2019/04/06仮想通貨取引所Huobi(フォビ)がDogeコイン / $DOGE の上場を発表
中国の仮想通貨取引所Huobiは新たにDogeコイン($DOGE)を上場することを公式に発表しました。 Huobiではこれに伴って4月4日から14日の期間で、累計1,000万DOGEを配布するキャンペーンを開催しています。 キャンペーンは以下の2つの内容からなっています。 入金による配布: 600万DOGE 期間中に最も多くのDOGEを入金したユーザー上位30名は340万DOGEを山分けします。この30名を覗く他のユーザーは全体で260万DOGEを山分けすることになります。 取引による配布: 400万DOGE 期間中に最も多くのDOGEを取引したユーザー上位50名は240万DOGEを山分けします。この50名を覗く他のユーザーは全体で160万DOGEを山分けすることになります。 取引量にはDOGEの全ての取引ペアにおける売り注文と買い注文の両方が含まれます。 Dogeコインは先日イーロン・マスク氏が自身のTwitterのプロフィールを「DogeコインのCEO」と変更したことでも話題になっており、価格は上昇傾向にあります。 Tesla創業者であるイーロン・マスクがTwitterのプロフィールをDogecoinのCEOに変更 - CRYPTO TIMES Coinmatketcapのデータによると、記事執筆時点では0.395円付近で取引されています。 記事ソース: Huobi, Coinmarketcap

ニュース
2019/04/06IOSTの秘密兵器『OASIS』がまもなくリリース
CryptoTimesのインタビューでもCEOであるJimmy氏が言及していたIOSTの秘密兵器『OASIS』ですが、その詳細が発表されました。 OASISとは、IOSTのDAppsへのアクセスをより容易とし、現実世界とブロックチェーンを繋ぐプラットフォームであると説明されています。 これを利用することで、ウォレットやブロックチェーンの知識がないユーザーもIOSTのDAppsをプレイすることができるようになり、IOSTにさらに多くのユーザーが集まることが期待されます。 また、OASISのプラットフォームは、これまでのテクニカルなバリアとされてきた様々な問題に対して以下のようなアプローチをとります; アカウントの登録や秘密鍵の保管を不要に リソースの消費を除去 公正・透明かつ書き換え不可能なトランザクション ゲームの検証可能な公平性 容易でスムーズなDAppsの移動 このように、DAppsのMass-Adoptionの障壁とされてきた様々な要因を解決することで、今後一般のユーザーを集めるのか、注目していきたいですね。 IOSTメインネットリリース後の「秘密兵器」とは?IOST CEO Jimmy Zhong氏へ独占インタビュー! 記事ソース:IOST Unveiling Its Secret Weapon — OASIS | The Best Technology Is Invisible

ニュース
2019/04/06Coinsquareが初となるカナダドル連動型のステーブルコインを発表
カナダに拠点を置く大手仮想通貨取引所のCoinsquareは、初となるカナダドル(CAD)連動型のステーブルコインをローンチする予定であることを発表しました。 プレスリリースによると、Coinsquareは世界で初となるカナダドルに価値を裏付けされたステーブルコインをローンチし、市場におけるカナダドルの安定性を提供することを目標としています。 ステーブルコインは「eCAD」と名付けられており1:1の割合でカナダドルにペグされています。eCADが一枚発行されるたびにCoinsquareは1CADを準備金として確保します。 同社のCEOを務めるCole Diamond氏は「我々はカナダの仮想通貨市場に安定性と機会をもたらす最初のステップを発表できることに興奮している」と話しました。 CoinsquareはeCADのローンチによって透明性かつ信頼性のあるデジタル資産の提供はもちろん、すでに市場に存在する米ドル連動型のステーブルコインに変わる選択肢を提供することも可能になります。 一方で、今回発表されたプレスリリースの中ではeCADの具体的なローンチ予定は言及されませんでした。 記事ソース: Coinsquare

ニュース
2019/04/05Binance Charity Foundationがウガンダの子どもに昼食を提供するプログラムの拡大を発表
世界最大手の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)が運営する慈善事業団体Binance Charity Foundation(BCF)はLunch For Childrenの拡大を4日に発表しました。 Now 1BNB feeds one child for 63 days which is a full semester! This time, we have more warm hearts from crypto space joining this #binanceforchildren initiative! @Tronfoundation @justinsuntron @IOStoken @jimmyzhong_iost https://t.co/SznYfqAthS — Blockchain Charity Foundation (@BinanceBCF) 2019年4月4日 Lunch For ChildrenはBCFとNPO団体のLunch For Children Foundation(LFC)が展開する、ウガンダの首都カンパラの学校の子どもたちに食事を提供することを目標としたプロジェクトです。 Binance(バイナンス)、ウガンダの子どもたちに食事を提供する慈善事業「Lunch for Children」を開始 - CRYPTO TIMES 今年2月にプロジェクトが開始された際には「1BNBで子どもの食費1ヶ月分が賄える」というキャッチコピーを掲げていましたが、現在では「1BNBで子どもの食費63日(1学期)分が賄える」としています。 ローンチ当初はカンパラのJolly Mercy Learning Centreという学校の生徒へのサポートを提供していたBCFですが、今回の発表によるとサポートの対象がカンパラとジンジャの10校に在籍する3,747名の生徒およびスタッフへと拡大されています。 BCFは今回のプロジェクトの拡大はTRONやIOST、BinanceのVIPユーザーなどによるものだとし、寄付の総額が236,061ドル(約2,634万円)であったことを明かしました。 TRONは既に約3億の寄付金を提供しています。IOSTは10,000BNBを寄付し、4つの学校をサポートに使われます。 寄付によって集まったBNBは今後精査された業者を通して学校で提供される食事に充てられます。また、業者は受け取ったBNBをBinance Ugandaを通してウガンダシリングに交換できるようになります。 記事ソース: Binance Blog

ニュース
2019/04/05$XRP が急騰、Bitcoinも合わせて上昇するなど市場を牽引か
昨日は一時的に5300ドルの価格を記録したビットコインは、昨晩には再度価格が下落し4800ドルを一時的に割りました。 しかし、XRPが市場を牽引し、価格を上げたことで、ビットコインも現在では4900-5000ドルを推移しています。 現在も そんな堅調に見える仮想通貨市場では、4月2日以降のGoogleトレンドでの検索推移が非常に増加傾向にあります。 ビットコインのキーワードを検索するユーザーが日本では増えており、前回の50万円を超えたこと、各種大手企業の取引所参入などの要因よりが再度日本人に対して、インパクトが有ったことが考えられます。 また、検索キーワードが増えたのは日本だけではありません。Bitcoinの英語ワードで検索すると、海外でも同様に増加していることがわかります。 そして、今回の検索が増加している地域はアフリカ圏でのボリュームが非常に増えており、仮想通貨市場において発展途上国で注目が集まっていることが伺えます。

ニュース
2019/04/05BinanceのCEOが新たな法定通貨建取引所とDEXのローンチについて言及
仮想通貨取引所Binance(バイナンス)のChanpeng Zhao(CZ) CEOは韓国のソウルで開催されているDeconomy2019にて登壇し、Binanceの新たな法定通貨建取引所とDEXのローンチについて言及しました。 Binanceは公式TwitterアカウントでCZ氏の登壇中にツイートを投稿し、2月21日にテストネットが公開されているBinance DEXのローンチが今月中に予定されていることを明かしました。 "@Binance_DEX anticipated mainnet launch will happen this month" - @cz_binance #deconomy2019 #Binance — Binance (@binance) 2019年4月4日 現時点ではローンチの予定以外の内容は公開されておらず、どの通貨が上場されるかは未だ不明となっています。 また、同アカウントは法定通貨建ての仮想通貨取引所についても言及し、Binance Singaporeが4月中にローンチされるとしました。 "#Binance Singapore will come online in April. It will be our next Fiat to Crypto exchange servicing $SGD " - @cz_binance #deconomy2019 #Binance — Binance (@binance) 2019年4月4日 Binanceは現在Binance UgandaとBinance Jerseyをローンチしており、Binance Singaporeは同社にとって3つ目の法定通貨建取引所となります。 Binance Jerseyではヨーロッパの58ヶ国のユーザーがユーロやポンドで仮想通貨を購入することができます。 CZ氏は昨年開催されたコンセンサスで「今後一年間で5から10の法定通貨建ての取引所を開設したい」と話しており、着実にその目標へと近づいている形になります。 Binance Singaporeに関してもローンチの予定以外の情報は公開されておらず、どの通貨が上場されるかは現時点で不明となっています。 Binance(バイナンス)がシンガポールで法定通貨建て取引のテストを発表 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Deconomy














