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2019/01/22米ワイオミング州、デジタル資産の分類・定義を明確にする法案を提出
米ワイオミング州で、デジタル資産の法的な枠組みと定義づけを行う法案が(Digital assets-existing law)提出されたことが明らかになりました。 今回提出された法案では、デジタル資産を「消費資産」「証券」「暗号通貨」の3カテゴリーに分類することが提案されています。 「デジタル消費資産」は、個人や家計が消費目的で使用するものであるのに対し、「デジタル証券」は利益が発生すると期待される投資契約や取引でなどで使われるものが該当するとされています。 最後の「暗号通貨」は、法定通貨が有する価値の「交換手段」「貯蔵手段」「尺度」の3つの機能を有するデジタル資産のことを指すと定義されています。 同法案が通った場合、この三種のいずれかに該当するデジタル資産は個人的に所有される無形資産とみなされ、特に3種類目の暗号通貨に関しては法定通貨と同等に扱われることになります。 仮想通貨関連の整備と充実に力を入れるワイオミング州では、今回の法案提出に先んじて企業の株式に代わるトークン(セキュリティトークン)の発行を許可する法案も提出されています。 引用:Wyoming Introduces a Bill Aiming to Define Virtual Currencies as Money
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2019/01/22ビットコインマイニング企業のGigaWattが債務不履行で倒産
米国ワシントンに拠点を置くビットコインマイニング企業のGiga Wattは債務不履行に陥り、事業を継続できず倒産したとCCNが報じました。Giga Wattの倒産は2ヶ月ほど前から報じられていましたが、この度同社は公式に倒産したとCCNは報じています。 Giga Wattが地元の裁判所にて倒産の手続きを進める段階では同社の資産はわずか5万ドル(約550万円)以下しか残っていませんでした。一方で抱えていた債務は1,000万(約11億円)から5,000万ドル(約55億円)と同社には払いきれない金額が残っていました。 しかし、その数日後にGiga Wattは残った資産を再計算し、実際の額は1,000万から5,000万ドルに相当すると発表しました。同社のトップであったAndrey氏は5万ドルという数字はエラーだったと発言しています。 法的手続きを進めていた同社ですが、支払いの滞りを理由に事業を完全に停止するまではマイニング事業を継続していました。 Andrey氏はGiga WattのTelegram上で「支払いの滞りが原因で事業を閉鎖した。収入よりも支出が多い状況だった。」と内情を明かしました。 同社は独自トークンのWTT tokenを発行しており、現在は0.011ドルで取引されています。これは昨年の1.79ドル前後から99.3%下落しているという事になります。 Bitmainがテキサスに建設予定だったメガマイニング施設の計画を中断 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: CCN kaz 最近本当に仮想通貨関連ビジネスの倒産やら撤退が相次いでいて心配になる…
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2019/01/22CoinGeckoが2018年のICOリターン率が前年比で1300%ダウンしたとするレポートを発表
仮想通貨の市場分析を行うプラットフォームであるCoinGeckoは2018年の市況をまとめたレポートを発表しました。83ページからなる同レポートによると、2018年のICOリターン率は2017年に比べて1300%ダウンしたとされています。 We have just released our 2018 Full Year Crypto Report featuring 83 pages of crypto insights. We worked together with @_mn_o_, @dapp_com, @tokenmarket and @nonfungibles to come out with this report. Here is a Slideshare upload:https://t.co/552JxDVhxZ — CoinGecko (@coingecko) 2019年1月15日 レポートではICOマーケットの市場規模は拡大したのに対し、トークン発行により資金調達を行ったプロジェクトの多くは投資家に利益をもたらしていないと分析されています。 2018年に実施され成功したICOの平均的なリターンはマイナス67.9%となっており、2017年の1280%から大幅に下落した結果となりました。 2018年には1941件のICOが行われ、その中で成功したのは943件だとレポートには記載されています。これは2017年の実施件数の約2倍に相当する数字で、ICO自体は活発に行われているようです。 2017年のICOでの調達金額は累計で56億ドル(約6,084億円)でしたが、2018年にはその3倍近い165億ドル(約1.8兆円)という数字を記録しています。これらの資金のうちの多くは年初に実施されたICOによるもので、調達金額は右肩下がりになっている事も判明しました。 国別のICO件数では、シンガポールが228件のプロジェクトでトップに躍り出ました。続く2位の座には米国が195件でランクインしています。 記事ソース: Coingecko, Twitter kaz プロジェクトの中にはしっかりと結果を出してるものもあるんだろうけどこれだけ仮想通貨の相場が下落しちゃうと利益出せないよね
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2019/01/22ビットコイン(BTC)のダークネット流出量が依然増加し続けていることが判明
ビットコイン(BTC)のダークネットへの流出量がここ1年間で増加していることが、チェーンアナリシス社の調査により判明しました。 2018年2月〜年末を対象期間とした同調査によると、ビットコインのダークネットへの流出量は価格下落に反して増え続けたとされています。 (画像引用：Chainalysis) 標準的な方法ではアクセスできないインターネット「ダークネット」は、資金洗浄やドラッグ・銃器等の取引などといった違法行為の巣窟であるとして問題視されています。 調査結果をみると、ダークネット市場におけるビットコインのドル建て総取引高自体は2017年をピークに減少していることがわかります。 (画像引用：Chainalysis) チェーンアナリシス社は、このピークは2017年半ばに閉鎖されたダークネット「Alphabay(アルファベイ)」によるものとみています。 アメリカ国土安全保障省は昨年6月、ダークネット市場での資金洗浄のための仮想通貨両替偽装者を摘発し、約2360万ドル相当のビットコインを押収しています。 米・国土安全保障省が2360万ドル相当のビットコインを押収 記事ソース：Chainalysis
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2019/01/22ベラルーシで「世界初」のセキュリティートークン取引プラットフォームが開設！Apple関連トークンなど1万種類以上が追加予定か！？
この記事の３つのポイント！・ベラルーシの企業が世界初のセキュリティー・トークンを扱う取引プラットフォームを開設 ・Appleの証券に紐付けられたトークンなど1万種類以上が扱われる予定 ・同社CEOはこのプラットフォームにより「仮想通貨投資家のポートフォリオの多様化」が可能と述べる 記事ソース：PR Newswire ベラルーシに拠点を構える仮想通貨関連企業のカレンシー・ドット・コムが世界初のセキュリティートークンを扱う取引プラットフォームを開設しました。 セキュリティー・トークンとは取引可能な資産によって裏付けされている通貨のことを指し、ICOに変わる資金調達法として注目されているSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）でも利用される通貨です。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いを徹底解説 - CRYPTO TIMES ユーザーはカレンシー・ドットコムの新しいプラットフォームを利用することで、仮想通貨で従来の金融市場に直接参加できます。 例えばナスダック市場におけるAppleのシェア(APPLE.CX)のパフォーマンスを反映したトークンをビットコイン(BTC)などの仮想通貨で購入することが可能となります。 同プラットフォームでは1万種を超える多種多様なトークンが追加される予定となっており、カレンシー・ドットコムのCEOイバン・ゴーワン氏は以下のように述べています。 「この革命的なブロックチェーン・ベンチャーを開始し、仮想通貨を従来の資産クラスに投資することで、仮想通貨投資家にポートフォリオを多様化する具体的な選択肢を提供できることを楽しみにしています。」 ベラルーシは昨年の12月、仮想通貨先進国を目指すために、2017年に発行されていた法令(行政命令第8号)に追加規則と保護措置を導入しました。 これにより「全ての仮想通貨取引とICOの免税」「KYCの導入」が可能となりました。 また、ベラルーシの米国ビジネス協議会会長であるDavid Baron氏は「ベラルーシは仮想通貨ベンチャーやグローバルなIT企業にとって最適な拠点になる」と述べています。
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2019/01/22韓国の仮想通貨取引所Komidが取引量を偽装、CEOらに懲役刑
韓国の仮想通貨取引所・Komid(コーミッド)のCEOと幹部1人が、取引量を偽装した罪で懲役刑の判決を受けたことがわかりました。 Komidは昨年1月に業務を開始した仮想通貨取引所で、5つの偽装口座から500万件もの取引を行い取引量を高く見せたほか、ボットを使用して大量の取引注文を作成していたとされています。 この事態に対し裁判所は、実際とは異なる取引量で利用者を欺き、約49億円相当の手数料をだまし取ったとして、CEOに3年、幹部に2年の懲役刑を言い渡しました。 裁判官は「被告人らは、長い間多くの利用者を欺き著しい金銭的損害を引き起こしたため、処罰の必要がある」とした上で、「取引量の偽装は仮想通貨に対する顧客の信頼を傷つけるだけでなく、国内の仮想通貨市場にも悪影響を及ぼす」と述べました。 近頃は多数の取引所で取引量偽装の疑いが指摘されていますが、実際に発覚した偽装に対し実刑判決が下されたのは今回が初めてとみられます。 記事ソース：Komid Exchange Leaders Given Jailtime for Fraudulent Volume Reports
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2019/01/22Ripple(リップル)の対抗勢力となるか？サウジアラビアとアラブ首長国連邦が国際決済向け暗号通貨の合同開発に
サウジアラビアとUAE(アラブ首長国連邦)が新たな暗号通貨を合同開発することがわかりました。 同暗号通貨の開発は、サウジアラビアとUAEが掲げる「7つの戦略案」のひとつであり、より円滑なクロスボーダー決済を実現することを目標としています。 「Saudi-Emirati Pilot(サウジーエミラテ・パイロット)」と呼ばれる同通貨は、試験的に中央銀行や参加銀行間の分散型データベースで使用される見込みです。 両国は「顧客利益の保護」「テクノロジー標準の設定」「サイバーセキュリティリスクの評価」などといった観点からこの技術の実用性を探っていくとしています。 UAE(アラブ首長国連邦)は2019年の仮想通貨先進国候補として注目されており、同国証券商品局は今年前期までにICOに関する規制を導入することを決めています。 UAEやサウジアラビアが自国の国際決済通貨を開発する一方、中東クウェートではRipple(リップル)社のクロスボーダー決済システムの導入が進んでいます。 クウェートでは既に国内の大手イスラム系銀行や国立銀行(NBK)がRipple(リップル)社のシステムの導入を行っています。 Ripple(リップル)社の技術を利用した国際送金サービスがクウェートのイスラム系大手銀行で開始！クウェート内でリップル社の技術採用が増加中！？ 記事ソース：Emirates News Agency
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2019/01/21仮想通貨取引所シェイプシフトが法執行機関からの情報照会に関するレポートを公開
スイスの仮想通貨取引所ShapeShift(シェイプシフト)が、自社のコンプライアンスの透明性を高めるため、法執行機関からの情報照会についてまとめたレポートを公開しました。 レポートによると、ShapeShiftは2018年に世界中の法執行機関から問い合わせや情報照会請求を60回ほど受けたとされています。 国別で見るとアメリカが一番多く(18件)、うちFBIから6件、SECからも5件の問い合わせを受けたとされています。 ShapeShiftは法執行機関からの請求を受けると、法務・コンプライアンス部門が仮想通貨のアドレスやトランザクションID、利用者の名前やIPアドレスなどの情報を提供することになっているようです。 情報照会結果がどのような目的で利用されるのかについては、ShapeShiftは何も関知していないようです。 アメリカでは、大手仮想通貨取引所Kraken(クラーケン)も同様のレポートを公開しており、2018年に475件の情報照会請求を受けていることを公表しています。 Peek at our Compliance team's 2018 Transparency Report. You can see why many businesses choose to block US users. Cost of handling subpoenas (regardless of licenses) is quickly becoming a barrier to entry. Inquiries up 3x YoY. pic.twitter.com/YbyLEqhOUf — Kraken Exchange (@krakenfx) 2019年1月5日 記事ソース：Pulling Back The Curtain: How ShapeShift Handles Law Enforcement Compliance
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2019/01/21R3社がCorda上のデジタル資産共有を可能にする「Corda Network」のローンチを発表！
エンタープライズ向けブロックチェーンサービスの開発を行うR3社が、参加者間の効率的な情報共有とプライベートエコシステムの構築を促す「コルダ・ネットワーク」をローンチしました。 プレスリリースによれば、同ネットワークは参加者間でのデータやデジタル資産の転送を可能にし、Corda上で構築される分散型アプリ(CorDapps)同士でのデータ共有機能も導入するようです。 R3社はアメリカのニューヨークに本拠地を置くエンタープライズ向けのブロックチェーンサービスを開発する企業です。 世界の大手金融機関70社以上が参加するCordaコンソーシアムの運営や、オープンソースの分散型台帳プラットフォームであるCordaの開発をしています。 同社は、日本の大手クレジットカード企業が結成したカード業界コンソーシアムの基盤システムとしても導入されることが決まっています。 カード業界コンソーシアムに新メンバー！TISが開発担当として参画を発表！ by CryptoTimes また、コルダ・ネットワーク財団が新設されることも同時に発表しており、R3社とは独立した形で運営される予定です。 記事ソース： R3社リリース
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2019/01/21タイ証券取引所がデジタル資産を取り扱う計画を発表
タイ証券取引所(Stock Exchange of Thailand: SET)が、同国財務省にデジタル資産の取り扱い許可申請を行なっていることが明らかになりました。 バンコクを拠点とするSETは、1974年に設立されたタイ唯一の証券取引所で、東南アジアではシンガポールに次いで2位の時価総額を誇ります。 SETのDilokrungthirapop副理事長は、「多くの証券取引所が暗号通貨をはじめとするデジタル資産に対して興味を示しているが、これら全てが参入を見込んでいるわけではない」と述べています。 デジタル資産の取引が開始された場合、SETは証券とデジタル資産の両方を取り扱う世界有数の証券取引所になるといえます。 大きな資産と信頼をもつSETがデジタル資産の市場に参入することによって市場に良い影響が広がると期待されます。 引用：SET eyes digital licence
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