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2019/01/24Overstock社のトレーディングプラットフォームtZeroが来週末にローンチ
Overstock社のCEOを務めるPatrick Byrne氏が、仮想通貨トレーディングプラットフォーム「tZero」を来週をめどにローンチする事を明かしました。 米国でオンライン通販事業を展開するOverstock社は、仮想通貨およびブロックチェーン関連事業にも大きく注力しており、Medici Venturesと呼ばれる子会社も設立しています。 同社は今週始めにtZeroのセキュリティトークンに出資した投資家に対して、ロック期間の終了とトークンへのアクセスが可能になった事を通知していました。 Medici Ventures社のトップであるJonathan Johnson氏は昨年12月にtZeroは来年一月にローンチされるだろうと発言していましたが、今回のByrne氏の発言からはプロジェクトが計画通りに進んでいる事が伺えます。 tZEROが暗号資産統合プラットフォームの特許を獲得 - CRYPTO TIMES 記事ソース: Coindesk kaz 時価総額6億ドルでここまで大胆な事業転換はめずらしいのでは？
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2019/01/24IOST CEO Jimmyによる日本向けAMAが2/3に開催！誰でもIOSTエコシステムに関する質問ができる！
現在、2/25メインネットのローンチを目前に控え、Node候補の投票も実施しているIOSTですが、今回、2/3にIOST CEOであるJimmyによるAMAが日本に向けて実施されることとなりました。 今回は、IOSTエコシステムついて、なんでも質問できる1時間となっており、モデレーターとして、ブロックチェーン業界でも活躍中の日置 玲於奈 氏がモデレートを行います。 Jimmyへの質問は誰からでも受けることができ、Youtube LiveでのコメントやLINE@の返信を通して質問が可能になっています。ぜひこの機会にIOSTエコシステムに関わることを聞いてみましょう！ IOST Japan LINE@ AMA詳細 日程：2月3日（日）20:00-21:00 AMA開催場所：YouTubeライブ（リンクは後日共有されます） 、 IOST Japan LINE@ 参加者 : Jimmy Zhong、IOST CEO Linkedin , Twitter アントレプレナー、ギークそして開発者。スタートアップと新しいことを創造することへの異常な情熱がある。 学生時代19歳の時に、Find Inc. 起業、学生が大学間でノートの交換や売買できるマーケットプレイス、のちに40億円で売却。その他、Studypool（500 Startupsの11期のプロジェクト）のFounder&CTO、アカデミックな質問を聞けるオンライン・アカデミック・プラットフォーム。 ＊500 Startups米国・シリコンバレーに本社を置く世界で最もアクティブな、アクセラレーターおよびシード投資ファンドの運営会社。 モデレーター : 日置 玲於奈、分散プロトコル技術者・事業家 Twitter 京都大学在学中にOAuthを使ったブロックチェーンの考案・実装など、様々な実証実験を行う。 極度妄想(しなさい)のペンネームで活動し、現在はToyCash .Incでログイン・アカウントや会員権の売買システムを提供している。Ethereum、EOSに関するリサーチ活動をする中、IOSTとは京都で出会う。 IOST AMA 特設ページ
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2019/01/24オランダの大手金融機関INGがR3と長期契約を結び、Corda Enterpriseを採用へ
金融機関向けのブロックチェーンCordaを開発するR3は、オランダの大手金融機関ING(Internationale Nederlanden Groep)と大型契約したことを発表しました。 INGは昨年2月、ブロックチェーンを活用した貿易金融の実証実験をR3と共同で行っています。 プレスリリースによると、INGは5年間の大型契約を結んだことでR3のブロックチェーンサービスCorda Enterpriseのライセンスを無制限に利用することが可能になります。また、同サービスの分散型アプリCorDappsもINGの幅広いビジネスに採用可能になります。 Corda Enterpriseは現代のビジネスの要求を満たすように設計された、商用向けブロックチェーンサービスです。企業ニーズに合った機能を追加可能でファイアウォール機能も備えており、24時間365日のサポートを受けることが出来ます。 INGのホールセールバンキング(企業向け銀行業務部門)でイノベーション責任者を務めるAnnerie Vreugdenhil氏は、今回の契約に関して次のようにコメントしています。 R3と長期パートナーシップを強化することは、分散型経済に移行するための大きなマイルストーンです。Corda Enterpriseを利用することで、お客様に分散型台帳ソリューションを展開していく一歩を踏み出していきます。 R3社がCorda上のデジタル資産共有を可能にする「Corda Network」のローンチを発表！ 記事ソース：ING signs deal for large-scale Corda Enterprise adoption
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2019/01/24Sirin Labsの創業者兼CEOがスキャム被害に遭い多額のBTCを失う
ブロックチェーンスマートフォンの開発および販売を手がけるSirin Labsの創業者兼CEOであるMoshe Hogeg氏はスキャム被害に遭い、巨額のビットコインを失ったとイスラエルのメディアが報じました。 Hogeg氏はGrinという仮想通貨を購入するべく、多額のビットコインを用意していました。仮想通貨市場では巨額の取引を取引所にて行うと他の金融商品に比べて流動性が低いため、一気に価格が動いてしまいます。そのため、金額が大きい取引には買い手と売り手で直接取引するOTC(店頭取引)というシステムを用いるのが一般的です。 Hogeg氏はGrinの売り手とTelegramを通して直接連絡をとっており、トランザクションの進め方なども同アプリ上で決めていたようです。この売り手は信頼性のある第三者によってHogeg氏に紹介されたとしています。 同氏は売り手に対して少額のGrinを先に送るように求めました。これにより、Hogeg氏は売り手のウォレットに必要な枚数のGrinがあることを確認できます。その後Hogeg氏は売り手にビットコインを送金しましたが、売り手からは一向に連絡が来なかったとされています。 Hogeg氏はビットコイン送金後から売り手と第三者の両方に連絡がつかなくなったとしています。被害に遭ったビットコインの金額はわかっていませんが、同氏がFacebookに投稿した内容によると、その金額は「重大なものだった」とされています。 仮想通貨界隈でのスキャム自体は珍しいことではありませんが、ブロックチェーン関連企業のトップや界隈での著名人がスキャムに遭うというニュースはかなり珍しいです。Hogeg氏も慎重に取引を進めてはいたようですが、結果として多額のビットコインを失うということになってしまいました。 Sirin Labsは先日ロンドンに初となる旗艦店をオープンしたばかりなので今回のニュースの影響が懸念されます。 記事ソース: Globes kaz OTC取引も信頼できる取引所とか通して行わないと怖いよね
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2019/01/24CBOEがVanEck-SolidXビットコインETFに関する申請を取り下げ
SEC(米証券取引委員会)はCboe BZX(シカゴオプション取引所)取引所が提出していたVanEck SolidXビットコインETFに関する申請を取り下げたことを発表しました。もしこの申請がSECに承認されれば、ビットコインETFの実現に繋がっていたとされています。 SECは今週水曜日に声明を発表し、Cboe BZX取引所が提出していた規則変更の申請を取り下げたことを明かしました。同声明によると、取引所は今月22日付で取り下げを行なったとされています。 申請は昨年の6月に登録されており、投資機関のVanEckが金融サービスプロバイダーのSolidXと提携して物理的に裏付けされたビットコインETFを発行することを目的としていました。 SECは一般からの意見を募集したり、提出者側とミーティングを設けてきましたが、申請に対する決定を何度が遅らせてきました。最終的な可否の締め切りとしては2月の27日が予定されていました。 米国証券取引委員会(SEC)が最有力ビットコインETFの判断期限を延期！下げ相場の反転材料が消失！？ ー CRYPTO TIMES SECの声明には、申請取り下げの理由などは一切触れられていませんでした。今回の発表に関してSNS上ではすでに様々な憶測が飛び交っており、「米国政府の閉鎖によってSECに不当に却下されるのを避けた」や「一時的に申請を取り下げ、改善している」などの見解が見受けられました。 複数メディアでは申請は一時的に取り下げられただけで、今後再提出されるだろうと報じられています。 このニュースを受けてビットコインの価格は下落しているものの、下落幅は30ドル程度に収まっています。 記事ソース: SEC kaz わかりきっていたことではあるけどビットコインETFへの道のりは遠い…
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2019/01/24BinanceがOTCサービスの取り扱い開始を発表
世界最大規模の仮想通貨取引所のBinance(バイナンス)は1月23日にTwitterアカウントを通してOTCサービスの開始を発表しました。これにより、Binanceユーザーは大きな金額の取引をスムーズに行うことができるようになります。 Crypto OTC Made Better with #Binance. What sets the Binance OTC trading desk apart? Click here to find out 👇https://t.co/73WwkxAX3Q … pic.twitter.com/c1rYLTObo9 — Binance (@binance) 2019年1月23日 OTCとは、Over-the-Counterの略称で日本語では店頭取引と訳されます。仮想通貨市場は他の金融商品に比べて規模が小さいため、大きな金額の取引を一度に行うと価格が大きく下落してしまいます。それを防ぐために利用されるのがOTCサービスになります。 OTCサービスでは取引所の板を介さずに、売り手と買い手の間で直接取引を行います。そのため、BinanceのOTCサービスには以下のようなメリットがあると言えるでしょう。 大きな金額の仮想通貨を素早く取引できる 全ての取引を同じ価格で行えるため、時間も節約できる 注文板には表示されないため、プライバシーが保たれる Binanceのアカウントを使ってOTCを行えるため、他のアドレスを管理する必要がない このOTCサービスを利用するためには、アカウントのレベルが2以上かつ取引の金額が20BTC相当もしくはそれ以上という二つの条件をクリアする必要があります。 記事ソース: Binance Blog, Twitter kaz 大手取引所でのOTCサービスはもはや当たり前という雰囲気になってきてる…
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2019/01/23国境間での仮想通貨の法律に詳しい弁護士は世界的に不足！？カナダで「仮想通貨専門」の法律事務所が誕生
カナダに「仮想通貨専門」の法律事務所がテクノロジー専門の弁護士であるアディソン・キャメロンハフ氏によって立ち上げられました。 I've opened a new law practice, 100% focused on #crypto companies:https://t.co/P28Tvqm0pU. Looking forward to serving the #blockchain industry in Canada and beyond in 2019! pic.twitter.com/FY4v4liROm — Addison Cameron-Huff (@aCameronhuff) January 3, 2019 キャメロンハフ氏は、これまで何十もの仮想通貨やブロックチェーン関連スタートアップの弁護士として活動してきており、株式会社Decetralの社長も勤めています。 仮想通貨に関する法律のほとんどはその国や地域を対象としたものであり、国境を越えた法律を扱える弁護士は世界的に不足しています。また、仮想通貨やブロックチェーン関連企業が国境を越えて法的戦略を練る場合、現地の法律人材を見つけることが難しいケースがあります。 キャメロンハフ氏は、これらのニーズに答えるべく仮想通貨専門の法律事務所を立ち上げ、まずはマルタやシンガポールの顧客獲得を目指すとしています。 記事ソース：cryptomenow ゆっし 各国の仮想通貨関係の法律や規制は徐々に固まりだしたけど「じゃあ国同士の仮想通貨の法律はどうなの？」って言われるとよく分からないよね。これが素人レベルの話だけではなくて、弁護士の中でも同じ感じみたいだね。
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2019/01/23ビットフューリーがブロックチェーンベースのミュージック・エンターテイメント部門を発表
包括的なブロックチェーン事業を行なっているビットフューリーが、音楽業界が抱える課題を解決するためにのブロックチェーン・ソリューションをデザインするビットフューリー・サラウンド部門を発表しました。 ビットフューリー・サラウンドはビットコイン・ブロックチェーンにより保護されるオープンソースの音楽プラットフォームを目指し「SurroundTM」を開発しています。SurroundTMは音楽業界の安全な著作権の譲渡、合理化された接続と、安全な監視・管理システムを提供し、事業の効率化に貢献します。 また、透明性の高い管理機能や信頼できるデータの提供により、知的財産の共有や収益化および経済機会の拡大を目的とする、完全に相互運用可能なデジタル・エコシステムを構築します。 CEOは「ミュージック・エンターテイメント業界は、複雑かつ競争の激しいテクノロジー主導の環境へと進化しましたが、透明性の欠如という問題を抱えています。我々はこのオープンソースのブロックチェーンを基盤とするエコシステムを構築することにより、アーティストを保護すると共に業界全体の成長を奨励したいと考えています」とコメントしています。 ビットフューリーは詐欺行為や事務的業務の非効率性、不透明な契約の管理をはじめとした様々な業界の課題を解決するための解決策を構築します。 SurroundTMにより、アーティスト、レーベル、出版社、著作権管理団体、ストリーミングサービス、消費者、開発者などの関係者の間で、スムーズな交流が可能になると同時に、ブロックチェーン技術によって効率的に運営ができるようになります。 ビットフューリー・サラウンド事業部門はヨーロッパを拠点とし、アムステルダムやベルリンに導入された後にロサンジェルス、東京、ソウル、モスクワでも展開される予定です。 記事参考 : BitFury Press Release
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2019/01/23スイスの老舗時計メーカーがウォレット機能のついた高級時計を発表
300年続くスイスの老舗時計メーカー、A. Favre & Fils(A. ファーブル&フィス)は仮想通貨ウォレット機能のついた時計を今年中にローンチすると発表しました。A. Favre & Filsは1718年創業の時計メーカーで家族で経営してきました。2008年に社長の座に就任したローラン・ファーブル氏は仮想通貨と伝統的な時計の融合が現代で生き抜くためには必要だと考えたそうです。 同社は日本のクオーツ時計が大流行した1970年代に廃業寸前まで追い込まれた経験を踏まえ、今回のような大胆な作品制作に踏み切ったのだと思われます。 ファーブル氏はSwissinfoの取材に対して、「電車の時代に蒸気機関車の未来を考えるようなものだった。」と話しました。 同社のホームページによると、「今回発表された時計は世界で初めて仮想通貨ウォレットを搭載した手作りの機械時計になる」とされています。 仮想通貨のウォレットについての詳細は未だ明かされていませんが、報道によると、腕時計を装着している間は決済やトランザクション生成が可能なホットウォレット状態になり、外している間はコールドウォレットとして機能するとされています。また、これらの技術はすでに実現可能な域にあるとも報じられています。 A. Favre & Filsは2019年中頃にプロトタイプをローンチする予定で、価格は100,000CHF(約1,100万円)から150,000CHF(約1,600万円)になるそうです。購入は仮想通貨でも可能となっています。 記事ソース: Swissinfo.ch, A. Favre & Fils kaz 機械時計とクリプトウォレットの融合ってのはなかなか面白いね。デザインやら端子やらをどう設計するのかによって大きく出来栄えは変わってきそう
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2019/01/22Gincoがモンゴルでマイニング事業の展開進める、「まだ利益を生み出す余地はある」
この記事の３つのポイント！ 仮想通貨マイニングの新たな中心地として注目されるモンゴルにて、Gincoが事業展開を進めている 昨年の市場低迷で大手企業が事業撤退するも、100％子会社Ginco Mongol代表は「まだ利益を生み出す余地はある」 モンゴル貿易開発銀行傘下のTDBリースと提携、今後のモンゴルにおけるマイニング事業展開に注目が集まる 記事ソース：Nikkei Asia Review 国内ブロックチェーンベンチャーでありFinTech企業のGincoがモンゴルにてマイニング事業の展開を進めています。 Nikkei Asian Reviewは11日、モンゴルがマイニング事業の中心として台頭していることを取り上げました。 2018年の仮想通貨相場の低迷に際し、その安価な電力と冷涼な気候がマイニングに理想的であるとして、モンゴルはマイニング事業の最前線となっているようです。モンゴルの電気代は日本の3分の1程度で、マイニング事業が集中する中国よりも安価となっています。 仮想通貨モバイルウォレットアプリ「Ginco」の開発を手掛けていることでも知られる株式会社Gincoもまた、モンゴルでのマイニング事業に参入・展開しています。 昨年はあらゆる大手企業がマイニング事業から撤退し、国内ではEコマース大手DMMも「収益性の悪化」を理由にマイニング事業からの撤退を発表しましたが、Ginco Mongolの古林侑真代表取締役は「マイニングビジネスを取り巻く環境はますます厳しくなってきているが、まだ利益を生み出す余地はある」としています。 Gincoはマイニングマシン販売・運用代行・修理などの事業を展開しており、昨年6月にはモンゴルの首都ウランバートルに100％子会社Ginco Mongolの設立を発表し、マイニングファームの建設を進めています。 モンゴル最大手の商業銀行であるモンゴル貿易開発銀行（Trade and Development Bank of Mongolia, TDB）傘下で機器・建機リース大手のTDBリースはGincoとの提携を発表しており、GincoはTDBリースへのマイニングマシン販売を行うことが決まっています。 モンゴルの主な産業は天然資源採掘ですが、今後モンゴル国内における仮想通貨マイニングがどのように発展するかに注目が集まります。 Daichi ウォレットアプリの印象が強いGincoですが、現在はマイニング事業の展開にも注力しているようです
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