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2019/05/08飲料メーカー大手のペプシがZilliqaの試用でサプライチェーン効率化に成功
人気食品・飲料メーカーのペプシ(PepsiCo)が、Zilliqaのスマートコントラクトを活用して自社の自動宣伝プログラムの効率を従来より28％上昇させることに成功したと発表しました。 今回試験的に実装されたシステムはZilliqaやRubicon、Mindshareなどがイニシアチブを取る「プロジェクト・プロトン」の一環で、Zilliqaを活用したサプライチェーンの完全自動化を目標としています。 Mindshareの報告によれば、今回の実験ではスマートコントラクトを利用することで実際にユーザーが閲覧できる広告(ビューアブルインプレッション)にかかるコストを削減することができたといいます。 サプライチェーンはブロックチェーン技術が真価を発揮できる分野のひとつとして、様々な産業から注目が集まっています。 サプライチェーン効率化事業には非ブロックチェーン系企業も次々と参入しており、直近ではアクセンチュアやオラクル、IBMなどがそれぞれプロダクトを発表しています。
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2019/05/07フィデリティ証券 機関投資家への取引サービスを数週間以内に提供か
フィデリティ証券の子会社「フィデリティ・デジタル・アセット」が数週間以内にも機関投資家への取引サービスを提供開始することが、関係者がブルームバーグ紙に伝えた情報からわかりました。 今年初めにビットコインのカストディ業務を開始した同社は、すでに一部の機関投資家を対象に暗号資産の投資関連サービスを提供していました。 関係者の情報によれば、フィデリティは顧客への取引の提供をRobinhood社、ブローカレージをE*Trade社を通して行うことになっているといいます。 フィデリティが400社以上の機関投資家を対象に行った調査では、同社など従来の証券会社がクリプト専門の金融企業よりカストディアンとして好まれるという結果が出ています。 また、同調査では対象機関の約半数が「デジタル資産をポートフォリオに組み込むべきだ」と答えており、フィデリティは機関投資家からの需要も揃った状態で取引サービスを開始できる良い状況下にあるのではないかと考えられます。 フィデリティ・インベストメンツが機関投資家の暗号資産に対する意見調査レポートを公開 記事ソース: ブルームバーグ
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2019/05/07CoinMarketCapがBitfinexのデータを除外する
暗号資産取引・価格データ総合サイトのCoinMarketCap(CMC)が、ステーブルコインのTetherをめぐる騒動で話題となっている取引所・Bitfinexを時価総額推定のソースから除外したことがわかりました。 2019年に入ってから、CMCに掲載されている取引所の多くがボット取引などでかさ増しした取引ボリュームを報告していることがTIEやBitwiseの調査などによって明らかになりました。 これを受け、CMCは今月初めにデータの正当性と透明性に関するルールを更新し、各取引所に取引・注文のライブデータを提供するよう要求し、導入期間として45日を与えました。 しかし、Bitfinexは平均価格より300ドルほど高い値を記録し続けたため、CMCはついに同取引所を時価総額推定に用いるデータから除外することを決定したようです。 Bitfinexは約8500万ドル相当の資産損失を隠ぺいした疑いで裁判命令を受けているほか、同社のコールドウォレットのETH保管量がいつの間にか半減していたことなども判明しています。 BitfinexのコールドウォレットのETH保管量が半減していたことが明らかに
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2019/05/06Coil(コイル)のクリエイター向けマネタイズサービスが正式ローンチされる
Ripple(リップル)の元最高技術責任者が設立したウェブマネタイズプラットフォーム・Coil(コイル)が、クリエイターのマネタイズサポートサービスを正式に開始しました。 クリエイターへのサインアップは誰でも無料で行うことができ、ペイメントはStrongholdの米ドルステーブルコインか、XRP Tip Botを介してXRPで受け取ることができます。 [caption id="" align="aligncenter" width="430"] クリエイターはUSDステーブルコイン(Stronghold)かXRPのどちらかでペイメントを受領できる。[/caption] クリエイターはCoilプラットフォーム上だけでなく、一般的なウェブサイトやYouTube、Discordなどもマネタイズすることができ、Coilのウェブ購読サービス利用者がこういったサイトを訪れると収入が発生する仕組みになっています。 「ウェブ上のマネタイズ方法を変える」Coilのウェブ購読サービスはPatreonやFlattrなどと違い、月額定額制(5ドル)のまま各サイトでの帯域使用量に応じた額がクリエイターに入るようになっています。 また、決済・着金はInterledgerを活用することで、ウェブサイトの利用とリアルタイムでほぼ即座に完了するようにもなっています。 Ripple(リップル)からの支援も受けるウェブ購読サービス「Coil」とは？
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2019/05/06イーサリアムの次期アップデート「フェーズ・ゼロ」 予定通り6月30日までに実装か
イーサリアムをプルーフ・オブ・ワーク(PoW)コンセンサスからプルーフ・オブ・ステーク(PoS)へと移行するための第一段階となるアップデート「フェーズ・ゼロ」が、予定通り6月30日までに実装される可能性が高いことがわかりました。 研究者の一人であるジャスティン・ドレイク氏は、イーサリアム 2.0の開発者らが今月2日に実施した会議で「開発状況は順調である」述べ、今年の第2四半期までにリリース予定のフェーズ・ゼロの開発が問題なく進んでいることを示唆しました。 「イーサリアム 2.0」とは、シャーディング技術を搭載したPoSチェーン「ビーコンチェーン」の開発・デプロイと、関連するアップデートの総称です。 今年2月には、PoWにおけるマイニングインセンティブを下方修正するアップデート「コンスタンティノープル」が予定より1ヶ月遅れる形で実施されました。 Etheream(イーサリアム)のアップデート、コンスタンティノープルの実装が完了
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2019/05/06マイクロソフトとJPモルガンが提携を発表 Azure上でQuorumのデプロイが可能に
マイクロソフトが、大手総合銀行のJPモルガンと法人向けブロックチェーンサービスの普及を目的とした戦略パートナーシップを結んだことを発表しました。 マイクロソフトのクラウドサービス・Azure(アズール)の顧客は今後、プラットフォーム上でJPモルガンが開発を手がける法人向けブロックチェーン・Quorum(クオラム)をデプロイできるようになります。 「法人版イーサリアム」と自称するクオラムはJPモルガンのプロダクト開発部スタッフらによって開発されており、昨年には同プラットフォームが金のトークン化に利用される予定であることも明らかになりました。 クオラムはアズール上で利用できる初の分散型台帳プラットフォームとなりますが、クラウドサービスの競合となるアマゾンウェブサービス(AWS)はすでにKaleidoやQtum、Hyperledger Fabricなどのプラットフォームを統合した自動管理型ブロックチェーンを提供しています。 一方、マイクロソフトはRipple(リップル)のライバルとして引き合いに出されるSWIFTとも提携しているほか、日本支社はALIS(アリス)との共同事業なども発表しています。 記事ソース: マイクロソフト
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2019/05/05世界第2位のダークウェブマーケットが閉鎖 多額の仮想通貨が押収される
世界第2位の規模を誇るダークウェブマーケット、「The Wall Street Market」が閉鎖され、多額の仮想通貨が押収されたことがわかりました。 The Wall Street MarketはTorネットワークを通してアクセス可能なオンライン闇市場で、薬物や盗難データ、偽造書類などの販売が行われていました。 Torネットワークとは？ Torネットワークは接続経路の匿名化を実現するための通信規格で、専用のソフトウェアを使うことでネットワークにアクセスすることができます。 ユーロポールは関係各所と連携し、The Wall Street Marketの摘発および閉鎖へと踏み切りました。同市場では6万3,000件以上の商品が販売されており、115万のアカウントが登録されていました。 今回の摘発では、55万ユーロ(約6,850万円)を超える現金、6桁の金額に相当するビットコイン($BTC)やモネロ($XMR)などの仮想通貨、車両、コンピューターなどが押収されました。 当局はサイトの運営に関わっていたとされる3名の容疑者をドイツで、大量の薬物を販売していた2名の容疑者を米国で逮捕しました。 サイト運営者は取引額の2%から6％を手数料として徴収していたとされています。 6年前に当時世界最大のオンライン闇市場Silk Roadが閉鎖されたことにも代表されるように、現在世界各国がダークウェブ利用者の撲滅に取り組んでいます。 これらの市場ではその匿名性から仮想通貨が利用されることが多く、健全な経済圏を築いていく上では見過ごせない事態となっています。 FBIが130件の仮想通貨関連の事件を捜査中と報じられる ー CRYPTO TIMES 記事ソース: The Next Web, Europol
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2019/05/05BitfinexのコールドウォレットのETH保管量が半減していたことが明らかに
仮想通貨取引所Bitfinex(ビットフィネックス)がコールドウォレットに保管するイーサリアムの数量が半減していたことがツイッターユーザーの調査によって明らかになりました。 Bitfinex ETH coldwallet has declined by 40% in the past week. 800k ETH or $150M has left. There's only 1.1M ETH left or ~180M USD left at current ETH prices (which will not be this high for very much longer). This is a good old fashioned bank run folks. https://t.co/PFnREzo7v6 pic.twitter.com/7pHTAAJR1z — Andrew Rennhack (@andr3w321) 2019年5月1日 仮想通貨投資家のAndrew Rennhack氏によると、1億5,000万ドル(約166億円)相当の80万ETHが同取引所のコールドウォレットから引き出されており、残りは110万ETHで時価総額は1億8,000万ドル(約200億円)となっています。 Bitfinexは4月25日ごろから資産を引き出しており、当初は2139,506ETHがウォレットに保管されていましたが現在は当初の半分ほどにまで減少しています。 また、イーサリアムの他にも6,700万ドル(約74億円)相当のビットコインが同取引所のウォレットから引き出されていることが確認されています。 Bitfinexがイーサリアムの出金を開始した4月25日はニューヨーク当局の司法長官が捜査開始を発表した日と重なっており、同取引所に対する疑念は今だに残っているようです。 記事ソース: Twitter
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2019/05/04フィデリティ・インベストメンツが機関投資家の暗号資産に対する意見調査レポートを公開
証券会社の世界的大手であるフィデリティ・インベストメンツが、機関投資家の暗号資産に対する意見を調査したレポートを公開しました。 同調査では、米国ベースの年金ファンド、ファミリーオフィス、ヘッジファンド、クリプトファンド、金融アドバイザーなど計400社以上が対象となりました。 レポートによれば、対象となった機関投資家のうち22%はすでに暗号資産を保有しており、他にも約40％ほどが直近5年以内にデジタル資産への投資を行いたいと答えたといいます。 47％が「デジタル資産をポートフォリオに組み込むべきだ」と答えましたが、「(ETFなど)デジタル資産を取り扱う金融商品を買う(賛成72％)」、「デジタル資産そのものを買う(57%)」、「デジタル資産の発行企業を含む金融商品を買う(57%)」など、デジタル資産を実際にポートフォリオに組み込んでいくための戦略には違いが見られました。 「他の金融商品との相関性が低い」ことを魅力に挙げた機関投資家は46%にのぼり、デジタル資産の特徴をもっとも魅力的としているのは金融アドバイザー(74%)とファミリーオフィス(80%)であるといいます。 また、暗号資産投資のカストディ業務に関しては、外部委託が18%、自社担当が13%となっています。 従来の証券会社(37%)はクリプト専門の金融企業(24%)よりもカストディアンとして好まれる傾向にあり、この面ではデジタル資産を専門で扱う子会社「フィデリティ・デジタル・アセッツ」はコインベースなどの競合に対しアドバンテージがあると言えます。 記事ソース: フィデリティ・インベストメンツ
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2019/05/04Bitfinex上でビットコインキャッシュのティッカーがBCHに戻る
テザー問題に揺れる仮想通貨取引所のBitfinexが、ビットコインキャッシュのティッカーシンボルを元の「BCH」に再変更しました。 同取引所はビットコインキャッシュのハードフォーク後にビットコインキャッシュABCを「BAB」、ビットコインキャッシュSVを「BSV」として表記していました。 自身がサトシ・ナカモトであると訴えるクレイグ・ライト氏は昨年、ジハン・ウー氏とロジャー・バー氏率いるビットコインABC側と激しく対立し、ハッシュウォーが起こった結果ライト氏側はBSVとしてBABからハードフォークしました。 今年に入ってからはBinanceのChanpeng Zhao CEOやライトニング聖火リレーを始めたhodlonaut氏らが中心となり、ビットコインSV上場廃止運動が起こりました。 Bitfinex上では現在もビットコインSVが取引可能となっていますが、ビットコインABCのティッカーシンボルが改めてBCHとして表記されるようになりました。 Twitter上ではこの対応に対して肯定的な意見が多く見受けられ、他の大手仮想通貨取引所にも同様の対応を求める声が上がっています。 After years of smallblock-biased market manipulation, Bitfinex has finally changed the ticker symbol for Bitcoin Cash from the intentionally confusing and derogatory “BAB” to “BCH”. It *only* required the NYAG, DOJ, CFTC to investigate them for fraud first https://t.co/3bJ2ZcZzsM pic.twitter.com/4cs0O9H1yG — Olivier Janssens (@olivierjanss) 2019年5月1日 ビットコインキャッシュ(BCH)分裂騒動まとめ 事の発端は内輪揉めから？ ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Bitfinex, Twitter, AMBCrypto
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