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2018/12/07カード型ハードウェアウォレットFuzeWが国内向け発売を記念して期間限定で30%オフ！
FuzeWはビットコインやイーサリウムを始め、ERC20トークンに対応したカード型ハードウェアウォレットでBrilliantTS社によって提供されています。カード型なので財布にも入り、操作もスマホ1つで簡単に操作が可能となっています。 https://youtu.be/NEqr7co3OQw FuzeWはカード表面のディスプレイで、残高やレートを確認することができます。また、QRコードの表示もでき、シンプルで使いやすいデザインを追求。3つのボタンで直感的に操作することが可能になっています。 今回は、FuzeWが日本国内向けの販売が開始となり、その記念として期間限定でFuzeWが30％オフで購入が可能になります。 このセールは12月5日から12月16日までとなっており、期間中であれば16,900円のところ、11,830円での購入が可能になります。ハードウェアウォレットをまだ持っていない方はこの機会にいかがでしょうか。 FuzeWを購入する
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2018/12/07Rippleに対抗か！？SWIFTがブロックチェーン技術を利用した電子決済システムのパイロットテストを発表！
Ripple(リップル)社の競合相手とされるSWIFT(国際銀行間通信協会)が、ブロックチェーン技術を使用した電子決済システムの試用を発表したことが明らかとなりました。 今回新たに発表されたこのシステムでは、銀行がAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を介してお互いのデータにアクセスすることで、送金を行う前に銀行口座の有効性をチェックし、遅延を減らすことができるようになります。 SWIFTの調査によるとプラットフォームでの支払いの10％近くがエラーのために延期されているようです。SWIFTのCMO(最高マーケティング責任者)のLuc Meurant氏は「チェーンの後半で遅延を修正するのではなく、できるだけ多くの問題を事前に予測して支払いをより迅速に処理できるようにしようと試みている」と述べています。 今回の試用を通じて、SWIFTは、JPモルガンのブロックチェーンプロジェクトや、RevolutやTransferWiseなどの支払い開始企業と競争することを目指しています。 SWIFTはRipple(リップル)社との提携が噂されていましたが、先月の11月に両者がそれを否定し、さらにはリップル社のCEOが「SWIFTを追い越す」と発言し話題になりました。 今後のSWIFTとRipple(リップル)社の動向に注目が集まります。 Ripple(リップル)CEO「SWIFTを追い抜く」、提携の噂も否定 記事ソース：electronic payments international
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2018/12/07Ripple(リップル)・NEMら率いる団体「Blockchain for Europe」が発足
Ripple(リップル)・NEM・Fetch.AI・EMURGO(カルダノ)が、欧州連合(EU)内でのブロックチェーン技術や関連規制の助長を目的とした団体「Blockchain for Europe」を設立しました。 同団体は、散在しがちな規制情報をまとめ、EU内でブロックチェーン技術や分散型台帳技術(DLT)の発展に繋がる規制が導入されるよう活動していくとしています。 同団体は先月27日、ベルギー・ブリュッセルのEU議会堂で「Blockchain for Europe Summit」を開催し、政治・ビジネス・学会のキーパーソンらが意見を交わす場を提供したといいます。 事実、同カンファレンスはEU議員やメガバンク多数の他にIBM、マイクロソフトなどといった大手企業が揃って参加したイベントとなったもようです。 ベルギーに拠点を置くBlockchain for Europeは、今年勢いを増しているRipple(リップル)や、Proof of Importance(POI)アルゴリズムを採用したブロックチェーン・NEMらが運営しています。 [caption id="" align="aligncenter" width="643"] 運営企業一覧 | Jenthe MEDIUMより[/caption] 暗号資産やDLT関連の規制導入は、多数の国が政策や通貨を共有する欧州連合では特に難しいとみられ、この問題をBlockchain for Europeがどのように解決していくかに注目が集まります。 記事ソース: プレスリリース (英語)
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2018/12/07南アフリカで仮想通貨トレーダーが誘拐され、650万円相当のBTCを明け渡す
仮想通貨取引で収入を得ていた男性が、南アフリカで誘拐され、拷問を受けた末に650万円相当のビットコインやその他100万円超の金銭や物品を剥奪されたことがわかりました。 現地紙で「アンドリュー」と報道された被害者男性は、フェイスブックで出会った男からビットコインに関する講座を行うよう頼まれたといいます。 被害者は先月16日に講座の会場に出向いたところ、何者かに薬物を含ませた布で口を覆われ意識を失い、住所不明の建物内で目覚めるとともに容疑者5名から拷問を受けたといいます。 「ビットコインのパスワードを教えなければ殺す」と脅迫された被害者は650万円相当のBTC、銀行口座から80万円相当、更にラップトップとスマートフォン2台ずつと現金を明け渡したとされています。 被害者はその後目隠しをされた状態で一般道に下ろされ、現在は現地病院で療養中だといいます。 暗号資産トレーダーの中には投資サロンなどを開く人も多いほか、ビットコインなどのパブリックチェーンでは個人の保有額なども容易に閲覧できてしまうため、個人特定に繋がりやすいといえます。また、政府の介入が効かない仮想通貨では、銀行等の第三機関でのチェックや、犯罪グループが得た資産の凍結等も行えないデメリットがあります。 パブリックチェーン上での個人特定を防ぐ技術(zk-SNARKs)も注目を集めていますが、同技術のプライバシーの高さを逆手に取った犯罪資金の運用や洗浄も懸念されており、議論に熱が入っています。 記事ソース: 現地紙報道 (英語)
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2018/12/06Reddit上のビットコインコミュニティが登録者数100万人を達成
Redditという海外の掲示板上に存在する/r/Bitcoinというビットコインサブレディットコミュニティの登録者数が100万人を突破した事がibeliteという管理者の2日の投稿によって明らかになりました。 数あるビットコインコミュニティの中で最も有名なコミュニティの一つに数えられる/r/Bitcoinはサトシナカモトがホワイトペーパーを発表した約2年後の2010年9月に立ち上げられました。 立ち上げからおよそ8年後の2018年11月にはビットコインを始めとした仮想通貨相場は大幅に落ち込んでいますが、そんな中でも/r/Bitcoinは登録者数100万人という偉業を成し遂げました。ibelite氏の投稿には喜びのコメントが数多く寄せられているのが見受けられます。 サブレディットのノートには「インターネット通貨のBitcoin専用」と記述されており、以下のように続けられています。 「ビットコインは中央管理者なしに発行され、管理されています。そこにはビットコインの管理を担当する政府や企業、銀行は存在しません。もしあなたが暗号学や分散型P2Pシステム、経済学などに興味があるのなら、ビットコインにも興味を示す事でしょう。」 記事ソース: Reddit kaz Bitcointalkも一時期エアドロップで流行ったけどやっぱりこっちの方がメンバー数多いのかな
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2018/12/06マネックスグループやナスダックなどが仮想通貨取引所ErisXに約31億円を出資
仮想通貨取引所ErisXがマネックスグループやナスダック・ベンチャーズなどから、約31億円をシリーズBで調達したと発表しました。 ErisXは大手商社や金融機関から支援を受けている仮想通貨取引所で、CFTC(アメリカ商品先物取引委員会)の承認を受けて透明性・信頼性の高いプラットフォームの提供を目指しています。 今回の資金調達はBITMAINやConsenSys(コンセンシス)、フィデリティ・インベストメンツからも受けており、更にPantera CapitalやCTCグループなど既存パートナーからも追加の資金を受けています。 ErisXはCFTCの承認を受けた後、来年から現物取引やビットコイン・イーサリアム・ライトコインの先物取引を提供していく予定です。 同社CEOのThomas Chippas氏によると、今回の資金調達は従業員の雇用とインフラストラクチャの構築、そして然るべき仮想通貨の規制市場を構築に活用していきます。 記事ソース：ErisX Positioned to Dominate the Digital Asset Space with Support from Second Round of Investors
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2018/12/06Binance(バイナンス)が独自のブロックチェーン「Binance Chain」を数ヶ月内にリリースか！デモ動画も新たに公開！
世界最大手仮想通貨取引所のBinance(バイナンス)が独自のブロックチェーン「Binance Chain」を数ヶ月以内にリリースすることが明らかとなりました。 #Binance is pushing for blockchain adoption and doing many things to help advancement of the industry. E.g. we will have the Binance chain ready in the coming months, on which millions of projects can easily issue tokens. @cz_binance @ForbesAsia #ForbesBlockchain pic.twitter.com/0pc0r1lXd2 — Binance (@binance) December 4, 2018 「バイナンスはブロックチェーン採用を推進しており、業界の発展を助けるため、多くのことを行っています。例えば、私たちはバイナンスチェーンを次の数か月に控えています。そこでは、数百万のプロジェクトが簡単にトークンを発行できます。」 Binance Chainはブロックチェーン資産の移転と取引に焦点を当ててBinanceが開発している新しいブロックチェーンで、ERC-20規格のBinance Coin（BNB）も移転する予定となっています。 今回の発表に伴いBinance Chainを利用したDEX（分散型取引所）のデモ動画がYoutubeで新たに公開されています。 このデモ動画では、実際の使い方や画面デザインなどが映されています。 今回CZ氏はBinance DEXにおける3つのこととして下記のようにツイートでも述べています。 1秒で1つブロックタイムができるので、すぐに確認が可能 = 即時取引ができる 自分自身で資産を管理する(秘密鍵を保有する)、取引所で通貨を保有しない 現在のBinanceと同様のシンプルなUXである https://twitter.com/cz_binance/status/1070241854514327552 今年8月にはDEXの最初のデモ映像がCEOのCZ氏によって公開されています。そのデモ映像では、手軽にトークンを作成、リスティング、他の通貨との取引ができる様子が紹介されています。 BINANCE(バイナンス)の分散型取引所BinanceChainの開発状況デモが公開 記事ソース：Binance
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2018/12/06VeChainが日本の有名茶園と提携 生産者追跡が可能な商品のプロトタイプを発売
エンタープライズ向けブロックチェーンとして注目を集めているVeChain(VET)が、90年以上の歴史を持つ「富士山まる茂茶園」と提携し、生産者追跡が可能な商品のプロトタイプを発売しました。 [caption id="" align="aligncenter" width="507"] VeChain Meidumより[/caption] 今後の本格提携に向けたコンセプト実証として発売されるお茶の梱包にはNFCチップが埋め込まれており、消費者はこれをスマートフォンで読み込むことで生産者情報を確認することができるようです。 NFCチップを読み込むと、商品の生産者が富士山まる茂茶園であることを確認できるほか、他の商品や茶園の歴史などといったコンテンツも表示されるようです。 VeChainが商品データ追跡システムの試用を行うのは今回が初めてではなく、先月にはアパレル大手・H&Mの自社ブランドとも同様のテスティングを実施しています。 アパレル大手H&MグループがVeChain / $VET を活用した商品データ追跡システムを試用していることが明らかに VeChainは、デュアルトークン(VET/VTHO)による経済モデルや、認可を受けたノードのみがブロック承認を行うProof of Authority(POA)を採用したビジネス向けのプラットフォームです。 トークンの発行は今年7月に行われ、VET/VTHOのエコシステムに焦点を置いた取引所・オーシャンイーエックス(OceanEx)も先日ベータ版がローンチされました。
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2018/12/06イーサリアムクラシック(ETC)開発チーム「ETCDEV」が解散 資金繰り困難が原因か
イーサリアムクラシック(ETC)の開発チームであるETCDEVが、下落市場や投資・寄付金不足の影響を受け活動を停止したことがわかりました。 ETCチェーン上での分散型コンピューティングの開発に力を入れていた同チームは、11月から続く下落市場で資金ひっ迫に陥り、コミュニティに寄付や投資を呼びかけたものの効果はなかったといいます。 [caption id="" align="aligncenter" width="535"] ETCDEVが3日に公開した公式声明 | ETCDEVツイッターより[/caption] ETCの開発に携わる団体はETCDEV以外にも複数存在するため、同団体の解散がETC全体の開発停止に直接繋がるということではありません。 しかし同団体は、ETCチェーンとInterPlanetary File System(IPFS)の統合や、IoT(モノのインターネット)・スマートフォン向けライトノードの開発など有望なアップデートを予定していました。 イーサリアムクラシック(ETC)とイーサリアム(ETH)は元々同じチェーンでしたが、2016年6月に起こった大型ハッキング「The DAO事件」を受け同年7月に分裂しました。 【仮想通貨】Ethereum Classic(イーサリアムクラシック) / ETCの特徴・仕組みを徹底解説！押さえておきたいEthereumとの違い DAO事件を受け、ETHはハッキングに関与したブロックをチェーンから取り除き、被害者を補償することを取り決めました。 このETHの方針を「不可変であるはずのブロックを取り除くのはブロックチェーンの本来の目的に反する」と批判し、大元のチェーンを維持したのがETCです。 ETCはETHのアップデートを利用できないため開発を独自で行わなければなりませんが、ユーザーや資産の大半はETHに移り、現在ETHの時価総額はETCの28倍程度にまでのぼっています。
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2018/12/06国税庁の新たな脱税対策 交換業者に利用者情報照会制度を制定
þ国税庁が、仮想通貨交換業者に対し申告漏れや脱税の疑いのある利用者の情報を照会できるようにする制度を設ける方針であることがわかりました。 現状の規制では、交換業者の情報提供はあくまで自主的となっていますが、同制度の施行後は政府の要請に応じて特定の利用者の氏名や住所、マイナンバーなどを提供する義務が発生するようです。 政府は個人情報保護的な観点から、情報を要請できるケースを「仮想通貨取引で1000万円以上の利益を得ており、少なくともその半分が申告されていないとみられる利用者」に絞る見込みのようです。 仮想通貨の取引で得られた利益が年間20万円以上である場合は所得税法上の雑所得として申告する必要があり、所得税との合計額に応じた累進課税方式で支払額を決めることとなっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="646"] 国税庁より[/caption] 政府は今後、利用者が納税を行いやすいようにする電子申告システムを開発・提供するとともに、同制度を2020年度以降に導入するとしています。 記事ソース: 仮想通貨 税逃れに網 業者へ照会制度 国税庁
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