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2018/11/15【速報】市場が昨年11月並みの価格に大急落 資産は新参ステーブルコインに逃げか
年末が近くにつれ価格に関する様々な推測・議論が交わされていた暗号資産市場が、14日午後6時半ごろから大急落しています。 ビットコイン($BTC)は15日午前6時半時点の24時間比で約12.5%下落しており、CoinMarketCapでの価格は約5500ドル、現在からちょうど一年前の17年11月と同等となっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="634"] 緑: ビットコイン ($BTC), 青: 市場時価総額 | CoinMarketCapより[/caption] 市場時価総額(マーケットキャップ)も同時間帯に200億ドルほど下落しており、ほぼ全ての銘柄が10~25%減となっています。 市場は未だに下落を続けており、記事執筆時点では下落の谷底に達したかどうかはわからない状況となっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="596"] 時価総額トップ10通貨のようす | CoinMarketCapより[/caption] テザーは2%減、新参ステーブルコインは1.5%増 今回の下落の原因は未だ定かではない中、ステーブルコインの価格推移は大変興味深いものとなっています。 ペグの崩壊や5億USDTの無効化などで批判を受けていたTether(テザー/$USDT)は2%下落し、記事執筆時点では1USDTあたり97セントとなっています。 対して、True USD($TUSD)や、新参の米ドルステーブルコインであるUSD Coin($USDC)、Paxos Standard($PAX)はそれぞれ約1.3％、1.7％、1.2％ずつ上昇しています。 多数の投資家らは市場から離脱するにあたり、不信感の高まるテザーではない他のステーブルコインを選んでいるものとみられます。
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2018/11/14世界のビットコインATM設置台数がまもなく4000台に到達することが判明
世界のビットコインATMの設置台数がまもなく4000台に到達することがCoin ATM Radarのデータにより明らかになりました。 ビットコインATMの場所が検索できるウェブサービス「Coin ATM Radar」 - CRYPTO TIMES 同サイトによると、11月12日時点で世界に3992台のビットコインATMが設置されており、近日中に4000台に到達することが予想されます。 Coin ATM Radarのマップを確認すると、ビットコインATMのほとんどのアメリカにあることが分かります。 画像出典：Coin ATM Radar 日本国内には現在10台のビットコインATMがあるとされており、東京都に6台、福岡県に2台、茨城県に1台、広島県に1台が設置されている模様です。 同サイトでは、ビットコインATMを位置だけでなく、購入・売却用などの種類や対応通貨など様々な要素でもって絞り込みができるようになっています。 まもなく4000台に到達するビットコインATMですが、アメリカとカナダを除いてはまだまだ珍しい存在です。 今後仮想通貨が発展・普及していけば、日本でも毎日見かけるものになるかもしれません。 記事ソース：Bitcoin ATM Industry Set to Breach 4,000 Machines Worldwide
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2018/11/14Ripple(リップル)社が「xCurrent 4.0」を発表！xRapidへのアクセスが可能に。
Ripple（リップル）社が手がけるサービスであるxCurrentの最新版である「xCurrent4.0」が発表されました。 リップル社は11月12日〜16日にかけてシンガポールで開催されているSingapore Fintech Festival 2018に参加しており、会場で配られているパンフレットに「xCurrent 4.0」についての記載があったようです。 最新版である「xCurrent 4.0」は、Ripple(リップル) / $XRPを用いて、xCurrentからxRapidにアクセスすることが可能となった上に、両替機能などの新機能が実装されているようです。 Some of the docs being shared by @Ripple at #SFF2018. Insight into the work they have done with @bancosantander, @InstaReMit and the latest with “#XCurrent 4.0”.@XRPTrump @BankXRP @XrpCenter @LeoHadjiloizou pic.twitter.com/f7UzW2JBD6 — ecent (@EDadoun) November 12, 2018 xCurrentは銀行間のコミュニケーションツールとして、現在様々な業界で注目を浴びてるサービスで、現在世界40ヶ国、100以上の金融機関で実用化や試用が進められています。 Ripple(リップル)社のプロダクト『xCurrent』と『xRapid』を徹底解説！ 今仮想通貨業界で勢いのあるリップル社ですが、先日中東市場に事業を拡大するためにドバイに新たなオフィスを設立する計画があると報じられました。 Ripple(リップル)社が中東進出に向けドバイにオフィスを開く計画があると報じられる 今後のリップル社の動きに注目が集まります。 記事ソース：ecent ゆっし もうバージョン4.0までいってたなんて知らなかったなあ。リップル社は今すごい勢いで世界に展開しているよね。仮想通貨業界をこれからも牽引していくんだろうか。
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2018/11/14韓国の仮想通貨取引所UPbitがインドネシアとタイに進出
韓国の仮想通貨取引所UPbitがインドネシアとタイの仮想通貨市場に進出しました。 UPbitはチャットアプリ「カカオトーク」を開発するkakaoの系列であるDunamuによって運営されている仮想通貨取引所で、アメリカの仮想通貨取引所Bittrexとも提携しています。 UPbitは今月初めシンガポールに進出しており、Dunamuの李禹錫CEOは「UPbitは国内市場に限らない、国際的な仮想通貨取引所になることを設立当初から考えている」とグローバル展開を進める考えを明かしています。 タイ向けのUPbit Thailandは法定通貨バーツをサポートしており、131の仮想通貨と241のペアで取引が可能になります。 現在はクローズドベータ版で早期登録者に限り利用可能のようです。 タイでは仮想通貨取引所の運営に証券取引委員会の許可が必要ですが、UPbitは既に許可を得ていると思われます。 また、インドネシア向けのUPbit Indonesiaは法定通貨ルピアをサポートしており、156の仮想通貨と276のペアで取引が可能になります。 こちらはホームページのみ公開しているようで、サイト上には「信頼できるアメリカの仮想通貨取引所Bittrexから仮想通貨を購入してください」と記載されています。 記事ソース：UPbit Indonesia , UPbit Tahiland
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2018/11/14Ripple(リップル) / $XRPが仮想通貨でローンを組めるサービス「CRED」で新たに対応通貨として追加！
仮想通貨を担保に米ドル建てのローンを受けることができるサービスである「CRED」が、対応通貨として新たにリップル(XRP)を追加することを発表しました。 リップル（XRP）の保有者は税金を心配することなく「米ドルに現金化」「一桁の金利でローンを組む」ことなどができるようです。CREDの共同設立者のダン・スキャット氏は今回のリップル（XRP）の追加について以下のように語っています。 「XRP保有者に、ETHおよびBTC保有者と同じ低金利で、便利な流動性サービスを提供することを喜んでいます。当社は、ユーザーの利益のためにCREDプラットフォームを統合しているパートナーをサポートし続けます。」 また、自身もCREDユーザーであるArrington XRP Capitalの創設者であるマイク・アーリントン氏もCRED社に対して以下のようにコメントしています。 「１人のCREDの借り手として、CREDの対応は私のニーズに非常にマッチしているので、感謝しています。彼らは伝統的な金融サービスエコシステムと暗号コミュニティの間で信頼できる橋渡し役として、私を魅了し続けます。」 またCREDは今回のリップル(XRP)の追加に関しての発表に加えて、グローバル信用枠を5000万ドル拡大し3億ドル（約330億円）としたことを発表しました。 Now @Ripple customers have the opportunity to hold their #XRP long-term without the need to sell or incur tax. XRP hodlers can borrow as low as single-digit interest rates when they visit https://t.co/ya5n9glsuD and click “Get Early Access.” https://t.co/NpMlUjOiW7 pic.twitter.com/kigkwoNNqh — CRED (@ihaveCred) 2018年11月8日 用語解説CRED：元PayPalの幹部によって2018年に設立されたブロックチェーンのスタートアップ。現在ユーザー数は10万人と言われている。 記事ソース：MORNINGSTAR ゆっし CREDっていうサービス知らなかったなあ。仮想通貨でローンを組めるってすごいね。
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2018/11/14SOMPOホールディングス、アフリカでサービスを展開する国際送金系企業に出資
損保ジャパンなどの保険会社を傘下に持つSOMPOホールディングスが、アフリカを中心に国際送金サービスを展開する企業・BitPesaに出資を行い、業務提携を結んだことがわかりました。 SOMPOホールディングスはBitPesaの株式10%を5億7千万円で買収し、手数料や処理時間を大幅に削減する国際送金サービスの共同開発に取り組むとしています。 「三メガ損保」の一角を担うSOMPOホールディングスは、国内での損害・生命保険、投資顧問、介護業務などを行う大企業です。 同社が今回出資・業務提携を決定したBTC Africa A.C.、通称BitPesaは、アフリカを軸に国際送金サービスを提供するスタートアップです。 BitPesaは、SOMPOホールディングス以外にもDraper VCやPantera Capitalなどといった大手クリプトファンドから出資を受けています。 暗号資産技術を活用した国際送金サービスは、BitPesa以外にもRipple(リップル)やIBMをはじめとする数多くの企業が開発・普及に着手しています。 こうした新サービスは、アフリカ諸国のような、基本的な金融インフラが市民に行き届いていない国や地域に革新的な利益をもたらす可能性が期待されています。 記事ソース等: SOMPOホールディングス プレスリリース (日本語) BitPesa 公式ウェブサイト (英語)
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2018/11/14Contentosが11月25日に東京ミートアップを開催！
BinanceLabsやNEO Foundationから出資を受けているContentosが11月25日に日本でミートアップを開催します。こちらのミートアップイベントに関しては、CRYPTO TIMESが協賛で行います。 Contentosは、分散型コンテンツ配信プラットフォームのプロジェクトで、ブロックチェーン技術を用いて、クリエイター及びユーザーへの公平な利益分配を目指す仮想通貨システムの構築を目指しています。 現在、83カ国、6500万以上のダウンロードを記録したLivemeやCheez,PhotoGridなどのアプリにもトークンが統合予定で、今後ますますの盛り上がりも期待がされています。 今回のミートアップの詳細はまだ、日程しか公表されていないようですが、色々と盛り上がり間違いなしなコンテンツも企画されているようです。 参加者向けの特典もある！？なようなので、2018年11月25日16時からの時間が空いている方は是非とも参加必須です。 Contentosミートアップの登録はこちら また、Contentosは日本向けイベントを定期的に開催しており、現在、記事Rewardropも開催しています。こちらはContentosの記事を書いたユーザー向けにContentosのエアドロップが配られるコンペとなっています。 https://twitter.com/ContentosJ/status/1059435286634029057 Contentos、世界最大取引所の1つとして創設されたBinance Labsからの投資を発表 - CRYPTO TIMES
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2018/11/13コインチェックがETH(イーサリアム)・XEM(ネム)・LSK(リスク)の入金・購入を再開
仮想通貨取引所・コインチェックは今月12日、ETH（イーサリアム）、XEM（ネム）、LSK（リスク）の入金・購入を再開したことを発表しました。 今回の3通貨の入金・購入再開により、XRP（リップル）とFCT（ファクトム）以外の取引は全て再開されたことになります。 プレスリリースによると、ユーザーは以降入金の際に入金アドレスを再発行する必要があり、再発行せず旧入金アドレスに送金した場合は残高の反映及び仮想通貨の返還は行われないとされています。 そのため、入金の際は忘れずに「コインを受け取る」画面より入金アドレスの再発行をする必要があります。 コインチェックはこれまで、1月26日に起こったハッキング被害や金融庁の業務改善命令により、ほとんどのサービスを停止していました。 しかし同取引所は、今年10月30日に新規口座開設を再開しており、BTC・ETC・LTC・BCHの入金、ETC・LTC・BCHの購入も再開しています。 画像および記事ソース：一部仮想通貨の入金・購入再開のお知らせ（ETH・XEM・LSK）
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2018/11/13三菱UFJ銀行がRippleを活用した国際送金をブラデスコ銀行と共同研究の覚書を締結
RippleNetメンバーの株式会社三菱UFJ銀行(MUFJ)が、国際送金の開発に関してブラジルのブラデスコ銀行と協力する覚書を締結しました。 親会社の三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)はRippleNetに最初に加入した銀行の1つで、アカマイ・テクノロジーズと毎秒100万件の処理速度を誇る世界最速のブロックチェーンや、独自の仮想通貨MUFGコイン(「coin」に改名)を開発しています。 共同研究を行うブラデスコ銀行は南米を代表する大手総合金融グループで、MUFJは1973年に出資してから強固な提携関係を築いています。2017年9月にはブラデスコ銀行とFinTech分野に関して協力する覚書を締結しており、今回その一環としてRippleの技術を活用した日本・ブラジル間の国際送金に関する共同研究を開始します。 MUFJとブラデスコ銀行は研究結果に基づいて、高速で透明性・追跡性に優れた国際送金の実用化を目指していきます。 三菱UFJが独自のデジタル通貨を開発へー10万人規模の実証実験も 三菱UFJ銀行がリップル(XRP)の送金能力を賞賛する 記事ソース：ブラデスコ銀行との新たな国際送金の開発に関する協力を目的とした覚書の締結について
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2018/11/13Ripple(リップル / $XRP)が集団訴訟問題を連邦裁判所に移管 弁護士を称賛する声も
リップル社に対する集団訴訟問題が州立裁判所から連邦レベルの裁判所に移管されたことが明らかになりました。 THE RECORDERによると、リップル社は有価証券(株式や債権のような、それ自体が財産的価値を有するもの)としての届け出を出さずにXRPを発行したことや、CEOやリップル社がXRPの価格を操作している疑いなどで100人以上から集団訴訟されているといいます。 同裁判での訴訟額は計500万ドル(約6億円)にも及ぶとされています。 これに対しリップル社側は「集団訴訟の原告が地理的に離れているため州レベルの裁判所で裁判を行うべきではない」と主張し、連邦裁判所での訴訟を取り決めたとされています。 今回の連邦裁判所への移管に関し、著名弁護士のジェイク・チャービンスキー氏は「リップル社が勝つかどうかは分からないが、今回の件でリップル社の戦術の素晴らしさが明らかになった。」と自身のツイッターでリップル社の弁護士を称賛しています。 Ripple's legal team showing some tactical brilliance here. It's hard to explain the procedural maneuver in one tweet & I'm not going to thread this, but suffice to say it's a *seriously* crafty attempt to go federal. Might not work, but slick regardless.https://t.co/DuR5kWNJwy — Jake Chervinsky (@jchervinsky) 2018年11月9日 I can't speak to their odds of winning since the case is still so young & I don't know all the facts, but it's fair to say Ripple's lawyers think they have better odds of winning in federal court than in state court (or else they wouldn't be trying so hard to remove the case). — Jake Chervinsky (@jchervinsky) 2018年11月9日 リップル社は「XRP購入の事前合意に違反した」としてR3、R3 HoldCo、XRP Ⅱなどからも訴訟を起こされていましたが、今年の9月に和解しています。 Ripple(リップル)とR3の訴訟問題が和解に！ ゆっし リップル社がうまく進出していくには技術だけでなくこういう問題に対する対処も重要になってくるね。
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