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2018/10/26Ripple社がQ3のレポートを発表、売り上げは前期の倍以上に
Ripple社は今月25日に2018年第3四半期のマーケットレポートを発表し、今期の売り上げが1億6333万ドル(約184億円)だったと公表しました。第2四半期の売り上げは7553万ドル(約85億円)だったため、前期から二倍以上売り上げを伸ばしている事になります。 The Q3 #XRP Markets report is here. Read about the key events in the XRP ecosystem over the last three months, including asset trading in Malta, hints at #crypto Wall Street adoption and why there was far less volatility in the markets this quarter. https://t.co/XYNp0D5S5F — Ripple (@Ripple) 2018年10月25日 他にもレポートでは同社が前期にエスクローアカウントから30億XRPを放出したうちの26億XRPが新たなエスクローアカウントに戻された事も報告されています。残りの4億XRPはXRPエコシステムをサポートするべく様々な形で使われていると説明されています。 レポートによると第3四半期の仮想通貨市場の下落相場により多くの通貨は時価総額を失い、全体として12%の下落を記録しました。しかし、大手金融機関や機関投資家らはこれから本格的に仮想通貨取引に参入してくる事になるとしています。 その動きを表すかのようにRipple社の機関に対する売り上げは前期の1687万ドル(約19億円)から500%以上増え、9806万ドル(約110億円)となりました。 記事ソース: Twitter, Ripple kaz 相変わらずRipple社は順調なようで
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2018/10/25ブロックチェーンエンジニアの年収が急上昇していることが明らかに
ブロックチェーン技術系エンジニアの平均年収が約15万~17万5千ドル(1700~2000万円相当)にまで上昇していることが、求人関連事業を行うHiredがCNBCに提供した調査からわかりました。 Hiredによれば、一般的なソフトウェアエンジニアの年収は約13万5千ドル(1500万円相当)であるのに比べ、ブロックチェーンエンジニアの年収はAIエキスパートと同等であるといいます。 また同社は、ブロックチェーン関連の知識を持つ人材の求人件数が昨年から400%近く増えたことも公表しています。 今年に入り、マイクロソフトやIBM、アマゾンなどの大企業が積極的に同技術の活用に取り組み始めたことがブロックチェーンエンジニアの需要急増に繋がっているものとみられています。 データベースの構築や暗号学の知識に加え、多数のプログラミング言語を習得する必要のあるブロックチェーンエンジニアの需要は今後もさらに伸び続けるものと考えられます。 記事ソース: Salaries for blockchain engineers are skyrocketing, now on par with AI experts
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2018/10/25ソニーICL、ICカードで秘密鍵を管理する「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」を開発
ソニーコンピュータサイエンス研究所(ソニーCSL)は、ソニー株式会社の非接触型ICカード技術を応用した「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」を開発したと発表しました。 USBとPCを接続する従来のハードウェアウォレットと比較して、ICカードは小型で持ち運びやすく利便性が高いことが特徴です。 また、高い耐タンパー性(解析されにくさ、堅牢性)のICカード内モジュールで、安全に秘密鍵を生成・保存が可能です。 出典：https://www.sonycsl.co.jp/wp-content/uploads/2018/10/prs201810-2_IC_card.png 同技術は仮想通貨ウォレットの秘密鍵を管理するだけでなく、ブロックチェーンを活用した個人情報管理システムで個人情報の利用許諾をする際の秘密鍵を管理するなど、様々なアプリケーションに応用することも可能です。 ソニーCSLは今後、「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」の事業化に向けて取り組んでいきます。 ソニーはブロックチェーンを活用した権利情報処理システムの開発やハードウェア関連の特許を申請するなど、ブロックチェーンに積極的な姿勢をとっています。 仮想通貨(ビットコイン)における秘密鍵とは？ 【ハードウェアウォレットの特徴・メリット】仕組みから簡単に解説 記事ソース：【ICカードを利用した「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」を開発 〜 ブロックチェーン技術のさらなる普及を目指して 〜
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2018/10/25Tether(テザー)が5億USDTを無効化
今月15日に価格の急落を起こし騒動となったステーブルコイン・USDTを発行するTether(テザー)が、5億USDT(約5億ドル相当)を無効化し、市場から完全に取り去ったことがわかりました。 Tetherの基盤となるOmni(オムニ)のトランザクションを追跡できるOmni Explorerでは、今月24日に同社のリザーブとなるウォレットアドレスからUSDTの発行元とみられるアドレスに5億USDTが送金されていることが確認できます。 送金されたテザーはただ市場の流通から絶たれただけでなく、送金から40分後には完全に無効化されています。 公式発表によれば、Tetherは約1週間ほどかけてトークンを買い戻し、ホワイトペーパーに準拠した形でUSDTを無効化したとしています。 記事ソース: Newsflash: Tether Destroys 500 Million USDT Upcoming USDT Redemption – October 24th, 2018 (公式発表)
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2018/10/25Coinbase(コインベース)がNY州金融局から認可を受領、XRPを含む6通貨のカストディ業務を始動
仮想通貨取引関連業を展開する米Coinbase(コインベース)の子会社・Coinbase Custodyが、NY州金融サービス局(NYDFS)から特定信託業者としてのライセンスを受領したことがわかりました。 Coinbase Custodyは、法人顧客の暗号資産を保管・管理するカストディ業務を行う会社で、今年7月に設立されました。 コインベースは、今回のライセンス取得により同社のカストディ業務で取り扱うことのできる通貨の種類が増えるとしています。 NYDFSの公式発表によれば、Coinbase Custodyは今後ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、イーサクラシック、XRP、ライトコインの6通貨を取り扱うことができるとされています。 2018年の全体的な下げ相場に反し社員数を倍増させた同社は、今月に入りCoinbase ProでのCircle USD Coin (USDC)・0x (ZRX)の上場や、英国のEU離脱に向けたアイルランドオフィスの設立なども発表しています。 記事ソース: Coinbase Custody Receives Trust Charter From The New York Department of Financial Services
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2018/10/25Novatti Group、豪ドル(AUD)ペッグのステーブルコイン・Novatti AUD Utility Tokenを発表
オーストラリアの決済サービスプロバイダーNovatti Groupが、ラスベガスで開催されたFintechカンファレンスMoney20/20で、ステーブルコインNovatti AUD Utility Tokenを発表しました。 Novatti AUD Utility Tokenはオーストラリアドル(AUD)とペッグするステーブルコインで、11月19日から発行されます。 Novatti GroupのPeter Cook氏は、ステーブルコインは資産逃避の用途ではなく送金や購買などに利用されるだろうと語っています。 ステーブルコインでオーストラリア企業から商品を購入できたり、請求書の支払いやオーストラリア国内のサービスで利用できると考えています。 名前は伏せますが、デジタル資産へのアクセスを希望する金融サービスや銀行、企業と協力していきます。 我が社は上場企業でオーストラリア証券取引所にも上場しており、皆様に多くの信頼を与える事実です。 また、仮想通貨取引所BitTradeもオーストラリアドルとペッグするステーブルコインを2019年に開始する予定です。 記事ソース：Novatti launches Australian dollar tied stablecoin launches on Stellar network
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2018/10/25日本仮想通貨交換業協会が資金決済事業協会として金融庁から認定を受ける
金融庁が今月24日、マネーパートナーズ代表取締役である奥山 泰全氏が会長を務める日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を認定資金決済事業者協会として正式に認定したことがわかりました。 JVCEAは今後、仮想通貨交換業の利用者保護を目的とした自主規制業務を行うとしており、協会会員に対する検査や指導、処分も担当すると発表しています。 [caption id="" align="aligncenter" width="466"] JVCEAより [/caption] ロイター通信によれば、同協会は自主規制規制として会員に銀行預金や国債などの保有を義務付け、証拠金取引におけるレバレッジ倍率の上限を原則4倍に設定するとされています。 JVCEAの代表はマネーパートナーズ代表取締役の奥山 泰全氏が務めており、BitFlyerやテックビューロ、GMOコインなどといった大手仮想通貨交換業者多数が同協会に加入しています。 同協会は先日、テックビューロのZaifハッキング事件を受け、取引所業者がオンライン上で管理できる顧客資産量を全体の10~20%までとする規制も発表しています。 国内外多数の取引所での資産盗難被害が騒がれる中、敢えて仮想通貨交換業業界自体に自主規制を行う権限を与えた金融庁の決断が今後どのように市場に影響を与えていくかに注目が集まります。 記事ソース: 資金決済に関する法律第87条に基づく認定資金決済事業者協会の認定取得のお知らせ (日本仮想通貨交換業協会) 認定資金決済事業者協会の認定について (金融庁) 金融庁、仮想通貨交換業協会を自主規制団体に認定へ＝関係筋 (ロイター通信)
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2018/10/25Ripple(リップル) / XRPがQUOINE社提供の取引所Liquidのレバレッジ取引に新規ペアとして追加！
QUOINE社が提供するLiquidのレバレッジ取引に新たな通貨ペアが追加されるようです。 Liquidは2018年9月にリニューアルした国内取引所で、レバレッジ取引も提供しています。過去のレバレッジ取引の対応通貨はBTC , ETH のみでしたが、2018年10月19日よりRipple社の発行するXRP / JPYのペアを追加し、レバレッジ取引を開始することを発表しました。 現在、国内でXRPのレバレッジ取引を提供しているのはDMM Bitcoinのみだけでしたが、それに次いで2社目になります。 DMM BitcoinではXRPをはじめとするアルトコインのレバレッジ取引は5倍でしたが、今回追加されたLiquidでは最大25倍までのレバレッジ取引が可能になります。 Liquid登録はこちらから 現在、Liquidでは新規口座キャンペーンも実施しており、新規口座を開設すると最大23000円分のQASHトークンがもらえるキャンペーンも実施しています。 こちらのキャンペーンは11月16日までとなっているため、これを機会にLiquidへの登録をしてみてはいかがでしょうか。 Liquid アプリインストール(iOS)はこちらから Liquid アプリインストール(Android)はこちらから QUOINE社が新サービスLiquidプラットフォームをローンチ決定！ - CRYPTO TIMES
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2018/10/24Coinbase(コインベース)がCircle社のステーブルコイン・Circle USD (USDC)の取り扱いを決定
大手仮想通貨取引所・ブローカーであるCoinbase(コインベース)が、Circle社が開発する米ドルペッグ型ステーブルコイン・Circle USD (USDC)の取り扱いを決定したことがわかりました。 Circle社が今年5月に発表したCircle USDは、コイン1枚ごとに1米ドルの担保を設ける「ハードペグ型」のステーブルコインです。 Circle USDは、Gemini USDやPaxos Standardなどと並ぶ新参ステーブルコインで、Tether (USDT)のペッグ崩壊が起こってから特に実用化が期待されている通貨です。 開発を手がけるCircle社は、有名取引所・Poloniexの買収や、仮想通貨投資サービス・Circle Investなどでも注目を浴びています。 新たなハード・ドルペグ通貨「USD Coin」とは？類似通貨との違いも徹底解説！ 米Circle Invest、ワンタップでカテゴリ別の通貨をまとめて取引できる機能を追加 コインベースは、USDCの取引を数週間以内にCoinbase Proで開始するとしています。また、同通貨はすでにERC-20ウォレット・Coinbase Walletに対応済みであるともされています。 今月21日には大手取引所Huobi(フォビ)が、Circle USD, Gemini USD, Paxos Standard, True USDのステーブルコイン4種をまとめて管理できる「Huobi USD」をローンチしており、今後さらに上記通貨の有名取引所上場が起こる可能性は極めて高いと考えられます。 Huobi(フォビ)がステーブルコイン管理を簡素化する「Huobi USD (HUSD)」をローンチ 記事ソース: Coinbase and Circle announce the launch of USDC — a Digital Dollar
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2018/10/24ハードウェアウォレットの「Trezor(トレザー)」で仮想通貨取引が可能になることが判明！
仮想通貨ハードウェアウォレットとして有名なTrezor（トレザー）で、仮想通貨取引ができるようになることがトレザーの公式アナウンスによって判明しました。 Trezor（トレザー）は、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコインなど多くの仮想通貨に対応しているハードウェアウォレットです。 今回発表された仮想通貨取引機能は、第三者機関（ShapeShift、Changelly）によって提供されるようです。 Trezor Walletは本人確認を行わずに利用することができますが、今回追加されることになった取引機能を利用する場合は、ShapeshiftやChangellyから本人確認を求められる場合があるようです。 After a hard work, we are excited to announce the release of Exchanges to the Trezor Wallet! From now on, you can seamlessly and securely exchange between different cryptocurrencies without ever leaving the Trezor Wallet interface. https://t.co/3r6aJ5hw5H — Trezor (@Trezor) October 22, 2018 Shapeshift:スイスに拠点を構える仮想通貨取引所のサービスを提供している企業。同サービスはアカウント登録無しで利用することができる。 Changelly：チェコのMinerGate社が2013年に始めた仮想通貨取引サービス。手数料が安く、日本語にも対応している。 絶えず発生する仮想通貨流出事件ですが、仮想通貨の保管はハードウェアウォレットが一番良いとされています。 ・【ハードウェアウォレットの特徴・メリット】仕組みから簡単に解説 ・世界最強のハードウェアウォレット！風神ウォレットの特徴・使い方を解説！ 記事ソース：TREZOR ゆっし ハードウェアウォレット内で取引まで完結できるって便利だね。でもそうなるとセキュリティの面は大丈夫なんだろうか。
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