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2018/10/24ブロックチェーン×アートの展示会「富士山展2.0」開催決定！
ブロックチェーン×アートのスタートバーン株式会社が、新サービスである「startbahn.org」を使った展示会「富士山展2.0」を開催することを発表しました。 ブロックチェーン×アートのスタートバーン株式会社、UTECから1億円を調達 - CRYPTOTIMES 富士山展とは、スタートバーン株式会社が主催、富士をテーマにした展示会であり、複数の会場で多彩なクリエーター達がそれぞれの特徴や個性を活かしながら企画・出典を行うことができるプラットフォームです。前回の「富士山展1.0」は2018年1月5日〜21日に開催されており、連続起業家の家入一真氏をはじめとして数多くのアーティストによる作品が出展されました。 2019年1月5日から26日の間に開催される「富士山展2.0」は、ウェブ上の仮想空間に加え、メイン会場のGallery MoMo Projectsや中央本線画廊など、全国50箇所での開催を目標としているようです。 スタートバーン株式会社が現在開発中であるブロックチェーン×アートの新サービスstartbahn.orgは、富士山展2.0中で、以下のように活用される予定です。 ブロックチェーンによる作品証明 - 本人の証明書や売買記録を付与し、安心して流通させられる仕組みを提供 各会場の作品をウェブ上で一括管理 - 作品管理を簡単にすることに加え、アーティストはポートフォリオとして利用可能 記事ソース: スタートバーン株式会社HP
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2018/10/24HTCのブロックチェーンスマホExodus 1が仮想通貨支払い限定で予約開始
ブロックチェーンやDapps対応で話題になっていたHTCのブロックチェーンスマートフォン、Exodus 1の予約が開始されたようです。発売時期は12月となっていますが、注目したいのはその注文方法です。 HTCがブロックチェーン対応のスマートフォンを発売する計画を発表 オンラインで予約は可能ですが、支払いに使えるのはビットコイン(BTC)かイーサリアム(ETH)のみとなっています。それぞれ価格は0.15BTCと4.78ETHに設定されており、法定通貨に換算するとおよそ960ドル(約10.8万円)となります。 以前から報じられていたHTC独自のモバイルウォレットですが、こちらはZionという名前でプリインストールされるようです。これにより、Exodus 1はハードウェアウォレットとしても利用する事ができます。 また、Exodus 1はセキュリティ向上のためにチップ上にAndroidシステムから切り離されたエリアを設けています。この技術はソフトバンクの傘下であるArm Holdingsによって開発されています。 HTCの分散化チーフオフィサーを務めるPhil Chen氏はCNBCに対して以下のように話しています。 「これはAndroidと平行に機能するマイクロOSのようなものだと考えてください。基本的にはウォレットですが、あなたのプライベートキーを保管する事もできます。」 Chen氏はこのAndroidから切り離されたエリアを作った理由としてGoogleのOSは根本的に中央集権であるため安全ではないとしています。 記事ソース: CNBC, HTC kaz GalaxyやiPhoneと同じ価格帯って結構攻めてる気がする
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2018/10/23CRYPTO TIMESがALISプラットフォームを利用したBootCampを実施！参加者を絶賛募集中！
CRYPTO TIMESは、将来のライターを育成するためのプログラムとして、ブロックチェーン技術を活用したソーシャルメディアALISにて、CRYPTO TIMES BootCamp Programを2018年11月1日より実施することとなりました。 ALISプラットフォームで1ヶ月間、自由に記事を書いてもらい、個々のスキルを伸ばしてもらうとともに、希望者には将来CRYPTO TIMESでの記事も書いてもらうことを目的としています。 今回募集の背景 現在の市場には、仮想通貨やブロックチェーンに関するメディアやブログが多く生まれいますが、仮想通貨市場の熱が少し冷めていることもあり、途中で更新が止まってしまっているメディアが多く見受けられています。CRYPTO TIMESでも、随時ライターの募集は続けてはいますが、継続できず、離脱してしまうライターも少なくありません。 離脱要因として、 いきなりメディア媒体で、記事を書くのが敷居が高い どんな記事を書けばよいかイマイチわからない 記事を書いても、外部からのリアクションが見えづらい などが上げられると考えています。 今回、上記要因払拭のため、β版ながらも参加者の継続記事投稿率が高いALISプラットフォームを利用して、参加者に好きな記事を書いてもらいます。 自分の好きなことをALISで記事投稿することで、記事を書くハードルを下げ、周りからのリアクションを受けながら、個々のスキルアップを目的としています。記事に対するフィードバックやどういう記事を書けば良いかわからない場合はCRYPTO TIMESよりフィードバックも行います。 また、今回のBootCamp期間中で、ALIS内で獲得したALISトークンを各参加者の報酬とすることで、継続した記事投稿のモチベーション向上も狙っていきます。 CRYPTO TIMES BootCamp詳細 CRYPTO TIMES BootCamp詳細は下記のようになります。 参加対象者・条件 興味のある方なら誰でも歓迎！記事もALISで開放されているカテゴリであれば好きに書いていただいて構いません！ スケジュール 2018年10月24日 - 2018年10月31日 BootCamp参加者募集期間 2018年11月1日 - 2018年11月30日 ALISプラットフォーム上にてBootCamp実施 応募フォーム 興味のある方は下記の応募フォームよりご連絡ください。 CRYPTO TIMES BootCamp 応募フォーム CRYPTO TIMESとは CRYPTO TIMESは、仮想通貨インフルエンサーであるアラタ,edindinの2人が2018年2月にローンチした日本国内向けの仮想通貨・ブロックチェーンの情報を対象とした総合メディアです。ローンチしてから、右肩上がりで成長を続け、アクセス数も現在、約45万PV , 約21万UUまで成長しています。 CRYPTO TIMESが、他のメディアと違う点の1つとして、CRYPTO TIMESで活動する様々なライター達がそれぞれの個性を活かした記事が多く掲載されていることが特徴となっています。 ALISとは ブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディアプラットフォームです。良い記事を投稿した人と、いち早く良い記事にいいねした人が報酬としてALISトークンを受け取れるユニークな仕組みにより、投稿者は広告を掲載しなくても報酬を得ることができます。 現在は2018年4月に公開したクローズドβ版プロダクトを用いて、コミュニティと共に提供価値実現に向けた検証を行っています。最近では、Microsoftとの協業が話題になりました。
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2018/10/23Bakkt(バックト)のビットコイン先物取引は12月12日に開始予定と公式に発表
Intercontinental Exchange(ICE)がマイクロソフトやスターバックスなどと運営する仮想通貨取引所Bakkt(バックト)が22日に公式発表を行い、現物決済のビットコイン先物取引の開始日時が12月12日に予定されている事を明かしました。 BAKKT BEGINS: DECEMBER 12: Bakkt Will Begin Trading Bitcoin Daily Futures Contracts Dec. 12 https://t.co/C6iewEdwGo — Abacus Journal (@AbacusJournal) 2018年10月22日 Bakktが予定しているBTC先物取引の特徴としては以下の点が挙げられます。 決済は現物のビットコインで行い、ビットコインはBakkt LLCに保管される 先物の清算はICE Clear US, Incによって行われる レバレッジをかけた証拠金取引はなし 先物のコントラクトはドル建てで取引される さらに、Bakktは公式発表の中で規制当局の承認待ちと示しています。ICEの先物取引は当初11月に開始されると報道されていましたが、米商品先物取引委員会(CFTC)の承認が遅れた事を受け、12月に延期されました。 記事ソース: Twitter, ICE kaz これはまた大きな影響をもたらしてくれるのでは？？
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2018/10/23Monero(モネロ/XMR)、新ハードフォークで手数料97%削減に成功
匿名性の高さで有名な暗号通貨・Monero(モネロ/XMR)が、今月18日に実装された新ハードフォークを経てトランザクション手数料の97%の削減を達成したことがわかりました。 モネロの平均トランザクション手数料は、昨年末に最高値の約20ドルを記録してから降下を続け、過去2ヶ月では史上最安値の50セントから70セントあたりを行き来していましたが、18日のハードフォーク実施後には2セントまで下がりました。 [caption id="" align="alignnone" width="800"] XMR平均トランザクション手数料(USドル) | BitInfoChartsより[/caption] 今回のハードフォークでは、トランザクション速度・手数料の改善や、中央集権化を避けるためのASICマイニング耐性の強化などが実装されています。 モネロは、ゼロ知識証明を活用することで、送金者や受取人、送金額などを非公開にしたままトランザクションの正当性を証明することができる暗号通貨です。 新ハードフォークでは、この正当性の証明を効率化することによりトランザクション自体のサイズを80％ほど削減し、トランザクション実行にかかる手数料を大幅にカットすることに成功しています。 [caption id="" align="aligncenter" width="554"] XMRトランザクションサイズ(キロバイト) | CoinMetrics.ioより[/caption] 記事ソース: Monero Transaction Fees are Down 97% Since the Hard Fork
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2018/10/23トップレベルドメインに「.neo」を提供するNEOネームサービスが登場
中国のブロックチェーン企業NewEconoLabsが、トップレベルドメインに「.neo」が利用可能になるNNS(NEOネームサービス)をリリースしました。 「.neo」ドメインの利用はGAS(NEOの燃料)により落札するオークションで、1つのドメインにつき最大5日間のオークションが開催されます。 NewEconoLabsによると、サービスを10月9日にリリースしてから最初の週で9,000、これまでに10,000以上のドメインが落札されたようです。 高値で落札されたドメインの上位とその落札額は以下の通りになっています。 wallet.neo 1035 GAS crypto.neo 1026 GAS yloveq.neo 500 GAS paypal.neo 386 GAS google.neo 318 GAS また、Domain Name Mining(ドメインネームマイニング)というイベントが10月9日から23日まで開催され、落札額のGASに比例したNewEconoLabsのトークンNNCが報酬として支払われます。 NewEconoLabs創設者のLiu Yougxin氏は「NNSは、NEO上で現在最も利用されているDAppです。NEOのエコシステムを充実させるために、引き続きDAppを開発していきます。」と語りました。 記事ソース：NEO Name Service Sees Users Register Over 10,000 .Neo Domains in Its First Month
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2018/10/22欧州のICO総額がアジア＋米国の合計に匹敵することが判明！スイスやマルタが牽引か。
欧州がICOで調達した金額が、アメリカとアジアがICOで調達した額に匹敵することがFABRIC VENTURESの調査レポートから明らかになりました。 調査によると、欧州の調達額は総額41億ドル(約4600億円)、アメリカとアジアの調達額は49億ドル(5500億円)となっているようです。 欧州(スイス＋その他) アメリカ＋アジア ICO調達額 約624億円＋約3976億円＝4600億円 約2600億円＋約2900億円=約5500億円 欧州の中でもスイスは5億5600万ドル（約624億円）、ジブラルタルとマルタの合計が3億ドル（約337億円）となっているようです。 スイスのツーク市は「クリプトバレー」と呼ばれており、仮想通貨関連企業が多く拠点を構えており、その数は約600社にも及ぶとされています。 スイスの仮想通貨関連企業は600社！評価額は4.9兆円(総額)にものぼることが判明！ また、マルタやジブラルタルはタックスヘイブンであることや、国全体が仮想通貨に友好的なため、多くの仮想通貨関連企業がマルタやジブラルタルへの進出を図っています。 なぜ今、仮想通貨先進国であるマルタが熱いのか？ ゆっし 税金と規制の関係が欧州にICOが集まった理由だろうね。ICOやる側からすれば税金が低くて、規制が緩いor明確な方がしやすいからね。 記事ソース元：FABRIC VENTURES
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2018/10/22日銀雨宮正佳副総裁「現在のところデジタル通貨を発行する計画はない」
日本銀行の副総裁を務める雨宮正佳氏は今月20日に名古屋市で開催された日本金融学会に出席し、講演を行いました。講演の内容はお金の将来についてで、仮想通貨が法定通貨に変わって決済手段として普及する可能性は低いという考え方を示しました。 雨宮氏は中央銀行が仮想通貨を発行する事で金融政策の有効性を高める事ができるかどうかは疑わしいと述べました。 複数の経済学者は中央銀行がデジタル通貨を発行する事によって金利がゼロになった際に経済を刺激するツールを失うというゼロ下限を克服できると指摘しています。理論的には中央銀行はデジタル通貨を使う事で、家計や企業の預金に対して利息を簡単に課す事可能にし、貯金よりも支出を創出するようにできます。 しかし雨宮氏はこれに対して、人々は利息を避けデジタル通貨から法定通貨に換金するため、デジタル通貨に利息を課すのは中央銀行が法定通貨を排除した場合にのみ有効であると主張しました。また、日銀が主体となるデジタル通貨に関しては、「日銀は現在のところ、発行する計画はない」としました。 これは既存の法定通貨が発行元の独立性などを根拠に信用が確保されているという事を説明し、仮想通貨は信用を得るために必要な取引の検証に多額のコストがかかり、普及への「ハードルは相当高いように思われる」とコメントしました。 記事ソース:Reuters, 共同通信 kaz 乱立する電子マネーを一元化してくれると助かるんだけどな…
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2018/10/22ヨーロッパのコーヒーチェーンが店舗での仮想通貨販売&決済開始！
レストランやカフェなど、店舗での仮想通貨販売&決済ツールを提供するCyclebit社CEO、Daniel Bessmert氏の記事によれば、スペインに130店舗を持つコーヒーチェーンNostrumと提携し、Nostrum店内での仮想通貨受け入れをスタートすることを発表しました。 Cyclebit社によると、仮想通貨ウォレットからの支払いと、銀行を通しての支払いに両方対応可能なアプリが店舗側に提供されるようです。このアプリは、IOSとアンドロイドの両方に対応しており、店舗側が自由にUIをカスタマイズすることも可能です。また、近いうちにローンチされるオンラインストアやモバイルストアの統合を可能にするツールを使えば、仮想通貨での取引も含めて、あらゆる取引を店舗側が分析しやすくなるとのことです。 今回、Nostrumに導入されるアプリでは、仮想通貨で支払いができることに加えて、仮想通貨の販売も可能とのことです。 Cyclebit社は、あらゆるPOSデバイスでの仮想通貨決済を可能にすることを目指しており、仮想通貨での支払い方法を増やすことで、価格のボラティリティを減らすことに貢献できると述べています。また、ユーザーエクスペリエンスをシンプルにすることで、既存のクレジットカードやタッチ型決済並みの使いやすさを実現し、仮想通貨決済の間口を広げたいとも述べています。 Cyclebit社のTwitterでは、CEOのDaniel Bessmert氏がNostrum店内にいる写真もアップされていました。 Daniel Bessmert at the first #Nostrum crypto-capable restaurant in #Barcelona pic.twitter.com/XqggQa5oJB — Cyclebit (@Cycle_bit) October 18, 2018 記事ソース: Daniel Bessmert氏Medium
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2018/10/22マルタの仮想通貨関連のライセンス取得試験、受験者の3分の2が不合格！？
マルタで行われた仮想通貨関連の事業ライセンスを取得したい人が受けるテストで、受験者の3分の2が不合格となったことが分かりました。 この試験はマルタでICOオペレーターや、マルタ金融サービス局(MFSA)とやり取りする弁護士、会計士、審査員などの実務者として働く人達が受けるようです。 また、この試験はマルタで昨年の11月より施行されてるバーチャル・ファイナンシャル・アセット(VFA)法に基づき行われているようです。同試験は今年9月にも行われており、250名の受験者のうち合格者が39％しかいなかったため評価制度の改正がなされました。 しかしながら今回も合格率は低くマルタで働くハードルは依然として高くなっているようです。今回の報道を行ったマルタタイムズは「多くの人間がVFAエージェントとして登録する準備が十分でない」とし、期待と実態のギャップについて言及しました。 マルタでは11月に大型カンファレンスが開催される予定でマルタの首相や、ビットコイン財団の創設者などが登壇する予定です。 記事ソース元：TIME OF MALTA 仮想通貨大国・マルタの大型カンファレンス「MALTA BLOCKCHAIN SUMMIT」が11月に開催 ゆっし 仮想通貨業界で働こうとする意識が高い人達が3分の2も落ちる試験って一体どんななんだ笑
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