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2018/06/26ケベック州がマイニング向けに大規模な電力供給を検討
この記事の３つのポイント！1.ケベック州の電力会社Hydro-Quebecがマイニング向け電力供給を差別化するプランを提出 2.これによりマイナーへの電力供給を約束し、一般向けの供給量も確保する狙い 3.同社は今年3月に現状全ての需要をまかないきれないとしていた 記事ソース:Hydro Quebec カナダはケベック州の公共電力事業部は州政府に対してHydro-Quebec社が仮想通貨マイニングと関わる新たなプランを提出しました。 Hydro-Quebec社はマイナーへの供給を約束する一方で一般向けの電力を確保する計画 今回提出されたプランが承認されれば、Hydro-Quebec社は500メガワット相当の電力をマイナーに供給する選択肢が与えられます。公共電力事業部は州政府に対してこのプランが可決されれば、マイナーは入札制で電力を購入することが可能になり、新たな雇用を創出し、経済を活性化するという提言をしました。 Hydro-Quebec社は問題を迅速に解決したい姿勢を示しており、今月前半に発表された一時規制に対抗し、前例のない仮想通貨マイニングへの需要という点をあげています。 公共電力事業部は仮想通貨マイナーが一年間で消費できる電力の上限を設定し、他の顧客への を安定的に確保したいという狙いもあります。この問題はカナダをはじめとした北米の複数の都市で電力会社と政府間での争点となっています。 Hydro-Quebec社は今回の件に関して以下のようにコメントしています。 「経済分析はすぐに施設を運営する準備ができている顧客を指示するだろう。さらに、当社はこれらの顧客に対してピークの冬の間なども安定的に電力を供給することで、一般の電力使用料を削減することを依頼できます。彼らは最大で年間300時間ほどの電力を削減することが可能です。」 また、同社は今年3月に発表された声明の中で現状では全ての需要に答えることができないと示唆しています。 kaz マイニング向けの電力を差別化するっていうのは効率的な気がする
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2018/06/25SkycoinがBinance(バイナンス)と提携を発表！！
この記事の３つのポイント！ SkycoinとBinanceが戦略的提携を発表 Skycoinのエコシステムにおける$BNBの全面的サポートをしていく姿勢 将来的なアプリ開発にも$BNBが取り込まれていく 記事ソース：Skycoin and Binance: A Strategic Cooperation Agreement いまからちょうど一か月前の2018年5月24日、Skycoinの取引がBinanceで解禁されましたが、今回SkycoinとBinanceは戦略的提携を結んでいくことを発表しました。 これによりSkycoinのエコシステムアプリケーションでは、BinanceのプラットフォームトークンであるBNBを利用することができるようになるようです。 Skycoinは以下のような形でBNBの利用をサポートします。 Skycoinのソフトウェアウォレット内でのBNB保管。ユーザーはSkycoinのウォレット内で$BNBと$SKYの交換ができるように Skycoinの分散型インターネットであるSkywireにおけるBNBの利用 SkycoinのブロックチェーンであるFiberプラットフォーム上のゲームである『KittyCash』における決済手段としてのBNBの利用 Skycoinのプロジェクトの一つであるSamosにおけるBNBサポート 今後のSkycoinのアプリケーションにおけるBNBサポート 上述の通り、Skycoinの既存のプラットフォーム上でのBNBの全面的なサポートはもちろん、将来的にもBNBをSkycoinのシステムに取り込んでいく姿勢が伺えます。 shota マーケティングに力を注いでこなかったSkycoinが本気出すとどうなるのか、注目したいです！！！
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2018/06/252018 ASIA DIGITAL ASSET & Blockchain Congress 開催 (2018年7月2-3日)
相場が冷え込む今日このごろですが、日本が主体となったカンファレンスが沢山増えてきました。 相場が冷え込んでいると、暗号通貨やブロックチェーンに関しての興味が薄れている方も多いかと思いますが、国内や国外ではまだまだ大きなイベントも開催予定となっています。 さて、今回は2018 ASIA DIGITAL ASSET & Blockchain Congressというカンファレンスが、2日間に渡って開催されることになりました。 7月2日、7月3日の2日間に渡り、開催される当イベントでは、海外でも非常に注目度の高いプロジェクトが集まるイベントになっています。 イベント概要 日程 : 2018年7月2日(月) – 2018年7月3日(火) 会場 : ヒルトンホテル成田 主催 : Asia Digital Asset & Blockchain Congress イベント背景 ビットコインや他の暗号化通貨に関してのニュースでで、 "ブロックチェーン"という言葉が既に浸透しつつあります。 2017年、日本は4月1日以降、新たな仮想通貨法が導入されて以来、ブロックチェーンや仮想通貨の導入に向けて全力を尽くしています。日本は、この新しいパラダイムに特別な熱意を示した国の一つです。 また、日本の一部の銀行では、銀行間の送金手数料を削減できるブロックチェーン技術を使用したサービスが開始される予定です。 メガバンク、りそな銀行、地方銀行など、約60社の日本の金融機関が既にこの技術を使ったテストを完了している。3月には、インターネット専用銀行や地方銀行を含むいくつかの企業が、スマートフォンアプリを使用して簡単かつ安価に送金できるサービスを開始すると発表しました。 さて、2018年はどうなるでしょうか？ 最後に スピーカーにはSBI Ripple Asia の CEO の沖田様を始め、中国の有名プロジェクトやその他キャピタルの方も沢山参加されます。 今回は2018 ASIA DIGITAL ASSET & Blockchain Congress のメディアパートナーとして、CRYPTO TIMESではイベントに関するレポートも上げていきたいと思っております。 お時間のある方、海外からも沢山のゲストがスピーカーとして参加するので、是非とも参加してみてはいかがでしょうか。 DAIBC OfficialHP
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2018/06/25中国の警察が電力を不正に使用してマイニングをしていたとして男を逮捕
この記事の３つのポイント！ 1.中国で電力を盗んでマイニングしていたとして男性が逮捕される 2.男性はマイニング機材購入後に採算が合わないことに気づき犯行に及んだと言う 3.中国国内ではマイニング関連の犯罪が増えており対策が急がれる 記事ソース:XinhuaNet 中国警察は多量の電力を盗み不正にマイニングに使用していたとして男性を逮捕しました。 男性はマイニング機材購入後に採算が合わないことに気づく 中国安徽省の警察は地元の電力会社から電力消費量の増加の報告を受け調査したところ、200台以上のコンピューターがビットコイン(BTC)およびイーサリアム(ETH)のマイニングに使用されていたと発表しました。 男性は今年四月から五月にかけて15,000kWhの電力を盗んでいました。捜査当局は当初男性のMaという性のみ認識しており、Ma氏が仮想通貨マイニングで大金を手にすることを夢みていたと報じられています。 Ma氏は今年四月にマイニング用のハードウェアを購入していますが、その後1日あたりの電力に6000元(約10万円)ほどのコストがかかると判明し、「通常のマイニングでは利益を出せなかった」と逮捕時に語ったそうです。 マイニングのために電力を不正に使用し、逮捕に繋がるというケースでは中国では珍しいものではなく、以前にもビットコインマイニング関係での逮捕者が出ています。今年四月には少なくとも二人が電力を盗んでビットコインをマイニングしていたとして中国警察に逮捕されている事例があります。 kaz マイニングで本格的な利益を出そうとしたらそれなりに準備が必要だからね…
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2018/06/25バハマが公式に認可された仮想通貨の発行を検討中と報じられる
バハマでは銀行サービスの欠落が問題に バハマ中央銀行の副首相兼財務大臣のHon.K.Peter Turnquest氏は今週バハマで開催されたブロックチェーンおよび仮想通貨に関するカンファレンスで声明を発表しました。Turnquest氏はグランド・バハマ島が同国の仮想通貨産業に置けるハブになることを希望していると言います。 同氏は「完全なデジタル支払いサービスの開発はこの時代のガバナンスにおいて必須である。デジタルなバハマ通貨は特に銀行が縮小し、地域社会から離脱し、銀行サービスが受けられないバハマ諸島のコミュニティに必要なものである。」とコメントしました。 「我々の政府および金融サービスのデジタル化は事業のしやすさとバハマの社会構造の両方を補完します。」 約一年前にTurnquest氏は現職に任命された際、同氏は政府関係者の汚職の根絶と効率化を掲げ、ブロックチェーンテクノロジーを諸島に導入することをマニフェストとして掲げていました。 バハマの他にも独自の仮想通貨発行を検討している政府は数多く存在します。例えばイングランド銀行は先日、独自の仮想通貨発行に関するリスクを調査した報告書を発表しています。一方のスイス政府も自国通貨発行に関するリスクを調査するよう要求したと報じられています。 各国政府が独自の仮想通貨を発行するという流れは今後さらに加速して行くとみられています。 kaz やっぱり独自仮想通貨の発行はメリット大きいんですね、
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2018/06/25ゴールドマン・サックスCEOは仮想通貨への肯定的な姿勢変わらず
仮想通貨に対して肯定的な発言 ゴールドマン・サックスのCEOであるロイド・ブランクファイン氏が、米メディアが行ったインタビューの中で仮想通貨に対して肯定的な発言をしたことが分かりました。 ブランクファイン氏は、紙幣と仮想通貨はどちらも本質的価値はそもそも無いことを触れ「紙幣がこれだけ普及したのだから仮想通貨も普及してもよいだろう」と自身の考えを述べました。 さらにブランクファイン氏はインタビューの中で今の世界の仮想通貨に対する否定的な見方は感情的で傲慢なものだと一蹴し、仮想通貨はじきに世界に受け入れられていく方向にいくことを示唆しました。 ブランクファイン氏は以前「私はビットコインをやらないし持たない」と発言し、自身の仮想通貨への関与を否定していましたが、仮想通貨の価値やその存在については認めていました。 今回のインタビューでの発言からその姿勢は変わっていないことが伺えます。 ゴールドマンサックスCEO「ビットコインは私には必要ない」 ゴールドマン・サックスは先日、仮想通貨のデリバディブ取引の開始を検討していることを発表しており、会社としても積極的に仮想通貨を取り扱っていくことが予想されます。 ゴールドマンサックスが仮想通貨のデリバティブ取引の開始を検討か 記事ソース：Bloomberg 今回のインタビュー（英語字幕）↑ ゆっし 仮想通貨の普及に対しては技術的な見解が多いけど、今回のように歴史からの見解も良いかもね。
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2018/06/25Ripple社がCoinbaseにXRPの上場を公式に依頼
この記事の３つのポイント！1.Ripple社がCoinbaseに対してXRPの上場を公式に依頼 2.CoinbaseはこれまでSECが証券と認める可能性のある通貨の上場を避けてきた 3.Ripple社のCEOはXRPのシステムは完全に独立しており上場に値すると主張 記事ソース:Bitsonline Bitsonlineが報じたところによるとRipple社は仮想通貨取引所大手のCoinbase(コインベース)に対してXRPの上場を公式に依頼しました。 Ripple社はXRPは上場に値すると主張 Ripple社の発行するXRPは仮想通貨全体で第3位の市場規模を誇ります。同社のCEOを務めるBrad Garlinghouse氏はカンファレンスの場において「私たちが大きな規模で問題を解決して行くのに連れて、Coinbaseが関心を示すのは当然なはず」と発言し、Coinbase社に接触を試みました。 Coinbaseはアメリカ証券委員会(SEC)が証券だと認めるもの、もしくは認められる可能性のある通貨を上場することを避けてきました。そしてそれがXRPが同取引所に上場されなかった主な理由です。 XRPは直近の訴訟で完全に分散化されていないことを理由に証券だと認められる可能性がありました。一方でXRPはかなりの規模のコミュニティを抱えており、Coinbaseにとって見過ごせない存在になりつつあります。 @coinbase I'm new to this world but you guys are getting hammered on You Tube and Twitters account for not listing XRP. Your company must be losing mega $$$$ and customers due to poor management decisions. Just saying from someone on the opposite side of the globe, lift your game — Australian (@MarkKeltie) 2018年6月23日 XRPは証券と見なされかねないという問題に関してGarlinghouse氏はRipple社はXRPの過半数を保有しているが、XRPの台帳システムは完全に独立している点をあげ、「Ripple社が明日倒産しても、XRP台帳システムは存続するだろう」と主張します。 今回の件に関しての決断はXRPの価格に大きな変化を与える可能性があるかもしれません。現在50円大で取引されているXRPは、今年の1月ににはCoinbaseに上場されるという噂を受けて400円ほどまで価格を上昇させています。 kaz Coinbase上場は是非とも期待したい!
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2018/06/24米最大仮想通貨取引所であるコインベースに不満続出！？
アメリカ最大手の取引所coinbase（コインベース）に対して顧客から不満の声が多く上がっているとbusinessinsiderが報じました。 報道によると「自分の口座にアクセスできない」「出金に時間がかかりすぎる」などの声が上がっているようです。 coinbase（コインベース）は2017年10月時点で１１７０万人の登録者がいるとされており、これは2016年の470万人から約150%増という数字で取引所の成長スピードと顧客への対応のバランスが崩れているのではと囁かれているようです。 色々な不満も相まって「コインベースは顧客より成長を優先させているのではないか」という懸念が一部から上がっているようです。 米メディアのマッシャブルはコインベースに対して、FOIAを使って米国証券取引委員会などに対してコインベースの顧客に関するデータの開示を請求した模様です。 FOIAアメリカの情報公開制度。請求があった場合はすべての政府情報を開示する 記事ソース:businessinsider ゆっし 日本も今取引所は色々と大変な時だよね。通貨と同じように取引所も淘汰されていくんだろうね。
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2018/06/24仮想通貨取引アプリを提供のRobinhoodが、銀行ライセンス取得に向けて協議中
アメリカで株式や仮想通貨の取引アプリを提供するRobinhoodが、アメリカでの銀行ライセンス取得に向けて、協議中であることをBloombergが発表しました。 Robinhoodが提供している手数料無料の株式取引プラットフォームに登録された人数は400万人を超えており、16州のユーザーは株式投資とともにBTCとETHの取引をすることができます。 このことから、Robinhoodは、銀行として登録することでワンストップ・ファイナンシャル・プラットフォームになるために、より多くのサービスを顧客に提供することができるようになります。 銀行サービスの実施に関する規制がアメリカではあるため、これらの製品を提供しているほとんどの新興企業は、銀行ライセンスを取得するのではなく、既存の銀行とのパートナーシップまたは合併を実施しようとしています。 同様にRobinhood社もは、現在のルール上では銀行のように運営することはできないため、規制当局との議論を行っています。その中で、早い段階で異なるライセンスやパートナーシップで銀行商品を提供しようとしているようです。 しかし、この交渉は最終決定ではないので、今後はどうなるかはまだわからないようです。 記事ソース : Bloomberg
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2018/06/24アメリカのCircle社がPoloniexや自社製品に通貨を上場させる条件を発表！
アメリカのBlockchain Startup企業であるCircle社が、取引プラットフォームと投資プラットフォームのための仮想通貨をどのように選択するかについて「Circle Asset Platform」を発表しました。 Circle Asset Platformでは、取引所Poloniexや、Circle Investment、Circle Tradeのような自社取引所に新しく通貨が上場する際の評価側面に関しての概要を定めています。 これらの基準には下記の5つの指標をもとに、評価がなされます。 ファンダメンタルズ、 技術 プロジェクトチーム ビジネスモデル 市場規模 通貨の上場において、上記の指標をもとにCircle社がプラットフォームの原則と優先度とを参照して判断されます。 また、このフレームワークは、各プロジェクトが満たさなければならないチェックリストではなく、顧客に提供する新しい通貨の上場候補に、優先順位を付けるのに役立てるためであると述べています。 さらに、Circle社は「通貨を上場させるための支払いは一切受け付けない」と指摘をしました。 記事ソース : Introducing the Circle Asset Framework
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