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2018/12/23Zcashのハッシュレートが原因不明ながら40％以上の急上昇を見せる
この記事の３つのポイント！ Zcashのハッシュレートが40％以上もの上昇を見せる ハッシュレートの急上昇の原因は未だ不明 ASICやマイニング産業の参入の影響か 記事ソース：Zcash Mining Mysteriously Spikes Despite Low Profitability Zcashのハッシュレートが原因不明の急上昇を見せました。 Zcashのハッシュレートは12月10日以降、原因不明ながら40％以上もの急上昇を見せました。 BitInfoChartsの情報によれば、12月10日から18日にかけて、Zcashのディフィカルティ（採掘難易度）は2.1GH/sから3GH/sと42％もの上昇を見せました。 今回のハッシュレートの上昇の原因は未だ特定されていませんが、CryptoSlateによれば、今回のハッシュレートの上昇はより高度なASICによるマイニングの増加や、巨大なマイニング産業の参入を示唆しているのではとされています。 Daichi いったい何が原因だったのでしょうか、、、気になります
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2018/12/22SBI Virtual Currenciesが利用者向けハードウォレット送付サービスを告知とともに、仮想通貨のデポジットを開始！
12月21日より、SBI バーチャルカレンシーズ(以後SBI VC)で仮想通貨の受取(入庫)のサービス提供が開始、利用者向けのハードウェアウォレットサービスの告知が行われました。 SBI VCでは、これまで取引通貨ペアとして、BTC(ビットコイン)・ETH(イーサリアム)・XRP(リップル)・BCH(ビットコインキャッシュ)の4種の日本円ペアを扱っていましたが、上記通貨のウォレットなどからの受け取り・送付を行うことができませんでした。 今回、SBI バーチャル・カレンシーズ株式会社によって発表されたプレスリリースによれば、SBI VCでの受け取りに対応する通貨は以下の3種となります。 BTC(ビットコイン) ETH(イーサリアム) XRP(リップル) BCH(ビットコインキャッシュ)の受け取りサービスに関しては、最近のハードフォークの影響もあり正常なネットワークの稼働が確認され次第、提供を開始する予定となっています。一方で、上記4通貨の送付サービスですが、AMLの観点などから現在は準備中で、2019年1月下旬以降、準備が完了し次第提供を開始していくとされています。 今回SBIから4種の仮想通貨を送付できる先は取引所側で指定するハードウェアウォレットに限定されていく方向で、利用ユーザーにはSBIより「出金用ハードウォレット」が送付される予定となっています。 また、SBIにて公開されている仮想通貨売買に関するご説明をまとめると以下のようになっています。 SBIより配られたウォレットのアドレスにのみ出金可 指定ウォレットに出金した後は、取引所は関与せず自由に入出金可 秘密鍵を生成するための手数料が必要 秘密鍵を無くしたらシードを有料で再発行が可能 今回、発表されたSBIのハードウェアウォレットに関する報道は、KYC / AMLの観点から考えると合理的なものと考えられますが、Twitterの一部では秘密鍵をSBI側が管理することに対する疑問の声も見受けられます。 SBIホールディングスがコールドウォレット事業を展開するCoolBitX社へ出資 記事ソース：仮想通貨の受取・送付サービスに関するお知らせ , 仮想通貨の売買等に関するご説明
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2018/12/22Facebook社が独自のステーブルコインの開発へ
Facebook社がメッセージングアプリ、WhatsAppでのユーザー間送金を行うための暗号資産の開発を行っているとBloomberg社が報じました。 WhatsAppとはFacebook社が提供するメッセージングアプリ。全世界で10億人以上のユーザーを持ち、インドでは2億人以上が利用している。 同社が開発を行っているのは、ドルペッグのステーブルコインで、インドの送金市場での普及を目指しています。現在はまだ開発中の段階で、ステーブルコインの価値の裏付けになる法定通貨のカストディについての戦略を建てているようです。 Facebook社は、以前から金融サービス市場への展開をもくろんでいると言われており、2014年にはPaypalの元トップであるデビッド・マーカス氏をメッセージアプリ事業部に迎えました。同氏はCoinbase社の取締役も務め、現在、40人程がいるFacebookのブロックチェーン部門のトップに就いています。 ステーブルコイン関連事業は注目されていたBasisが12月で開発に頓挫するなど、道半ばで失敗に終わったプロジェクトも多く存在します。最も成功したといえるTether社の発行しているUSDTも、資産の裏付けとなるフィアットの存在で、多くの議論を巻き起こしてきました。 大手のステーブルコイン事業への参入は今回が初めてで全世界に利用者がおり、規制問題にも常に対処してきたFacebook社であれば、利用者に刺さるステーブルコインを開発できる可能性があります。 記事ソース：Bloomberg FacebookがCoinbase役員主導のブロックチェーンチームを結成 ステーブルコインプロジェクトのBasis(ベーシス)が頓挫、ICOの残資金を返金へ
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2018/12/22仮想通貨を証券の定義から外すことを求める法案を米議員が国会に提出！
米議員が仮想通貨を有価証券の対象外にするとした法案を国会に提出したことがわかりました。 「Token Taxonomy Act of 2018（トークン分類法2018）」と呼ばれるこの法案は共和党のウォーレン・デービッドソン議員と民主党のダーレン・ソト議員によって国会に提出が行われました。 この法案ではデジタルトークンは証券と異なるものであることが述べられると共に以下のようなことが要求されています。 ・1933年の証券法および1934年の証券取引法を改正して、証券の定義からデジタルトークンを除外すること ・個々の退職勘定で保有されている仮想通貨の課税を調整する ・ある仮想通貨を別の仮想通貨に交換するための免税税の作成 ・他の通貨の為替取引の売買によって実現される利益の課税免除 今回の法案についてブロックチェーン分野に詳しい米弁護士のJake Chervinsky氏はTwitterで以下のように述べています。 The Token Taxonomy Act would provide exactly the type of regulatory clarity the crypto industry needs. Legislation like this is orders of magnitude more important than non-binding guidance from agencies like the SEC. Check out @BlockchainAssn's summary and read the bill here: https://t.co/Nbb5cwsJFX — Jake Chervinsky (@jchervinsky) December 20, 2018 トークン分類法は、仮想通貨業界に必要とされる厳密な規制の明確さを提供します。このような法律は、SECのような機関からの拘束力のないガイダンスより桁違いに重要です。 今回この法案を提出したウォーレン・デービットソン氏は今年の9月にICOの「ライトタッチな規制」について議論をするため、リップル社やクラーケンなどの仮想通貨関連企業32社にフォラームの招待状を送るなど、仮想通貨肯定派として知られている人物です。 トランプ政策の一環であるメキシコとアメリカ間の国境の壁の問題について、同氏は仮想通貨を利用して寄付を募ることもできると発言しています。 米議員がトランプ政策の「国境の壁」の建設費用を仮想通貨による寄付で賄えると発言 記事ソース：SCRIBD ゆっし SECではないところできちんとした規制を作るということかな。まだ法案は提出されただけの段階だけどうまく通るといいね。
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2018/12/21LINEのDApps「wizball」がスマホブラウザからも利用可能に
株式会社LINEが開発し、今年9月にリリースされたDAppsのWizballが、スマホブラウザ全般に対応したことが発表されました。 Wizballは、LINEが2018年9月に発表した、LINKチェーンと呼ばれる独自チェーンを活用した経済圏「LINE Token Economy」のLINKシステムを形成する5つのDAppsの1つであり、現在は、Wizballと4CASTの2つが公開されています。 LINEがLINKエコシステムに参加する5つのDAppsサービスなど「LINE Token Economy」の詳細を発表 - by CryptoTimes このアプリは、Yahoo!知恵袋のような知識共有プラットフォームアプリで、誰かが投稿した質問に回答し、その回答が質問者によってベストアンサーとして選ばれると、LINK Point(1LINK Point=500円分のLINEポイント相当)が貰える仕組みです。ユーザーは自分で報酬と質問内容を設定し、プラットフォームに質問を投稿することも可能です。 このようなインセンティブを伴った質問回答により、プラットフォーム上に、信頼度の高いより良い情報が流れることを目的としています。 今回、今までPCとアンドロイドにしか対応していなかったwizballがスマホブラウザ全般対応になり、スマホやタブレットからも簡単にアクセス可能になったと発表されました。 また、本日12月19日よりwizballでは、年末年始キャンペーンとして、最大13.4LINK Pint（6700LINEポイント相当）を獲得できるイベントが開催されています。 記事ソース: Tech Crunch
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2018/12/21ビットコイン(BTC)が4100ドルにタッチ。ビットコインキャッシュ(BCH)は24時間で＋約50％に！
Bitcoin(ビットコイン)/$BTCが過去24時間で約8.5％上昇し、4100ドル台にタッチしました。 (画像引用：Coinmarketcap。12/14〜12/21) 若干の回復を見せたビットコイン(BTC)ですが、11月の大きな価格下落から見ると依然として下火相場が続いていると見ることもできます。 (画像引用：Coinmarketcap。11/1〜12/21) また、記事執筆現在(12/21午前2時)ビットコインキャッシュ(BCH)は24時間で約50％価格上昇しています。 （画像引用：CoinMarketCap） eToroのシニア市場アナリストのMati Greenspan氏はトレーダーらがクリスマスや年末のなどの休暇の前にハイリスクのポジションから回避していると述べ、さらに、現在はマーケットが試されて底が形成されている段階だとしています。 Greenspan氏はトレーダーがハイリスクポジションから回避している根拠として、ビットコインキャッシュ(BCH)が上昇していることを挙げています。 The recent crypto rally can only be explained as a short covering rally. People are looking to reduce their exposure and closing out high risk sell positions before the holidays.Closing a short sell position creates upward pressure on prices.Evidence: BCH is up the most. pic.twitter.com/g9kbrxWSaO— Mati Greenspan (@MatiGreenspan) December 19, 2018 仮想通貨支払いサービスBitPayのCEOであるStephen Pair氏は、投資家が推測しているビットコイン(BTC)の価格の大部分を技術の実用性などの観点から信じていることを最近明らかにしています。 また同社のCCO(最高執行責任者)は、伝統的な現職者が自社の製品(仮想通貨支払いサービス)で市場に参入すると、ビットコインが来年1万5000ドル、あるいは2万ドルになる可能性があると述べており「現在の下火なビットコイン(BTC)相場の反転材料は様々なものがありETFの採用やETFの開始だけではない」としています。 ケンブリッジ大学はユーザー数が2018年の最初の3四半期に倍増していることなどから、ビットコイン(BTC)の「死」に関する推測や予測は非常に誇張されたものであるという研究結果を公表しています。 記事ソース：CRYPTOGLOBE ゆっし BCHは24hで約50％ってすごいあがっているね！！メジャー通貨では最近みない数字だ笑
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2018/12/20Coinbaseが仮想通貨同士の直接交換機能「Convert」をアメリカでスタート！
大手交換所のCoinbaseが仮想通貨を他のデジタルアセットに直接交換できる機能「Convert」の提供を開始しました。 従来では売買において、一度USDを挟む必要がありましたが、この機能により直接「売り」と「買い」の作業を行うことで、直接仮想通貨同士の交換を可能にします。これにより、従来のように二重に手数料を支払う必要がなくなります。 例えば、今までだと、ビットコインをイーサリアムにする場合、BTC→USDからUSD→ETHと経由していたところを、BTC→ETHと直接交換することができるようになります。 https://twitter.com/coinbase/status/1074757508546220032 Coinbaseでは現在13個の通貨を取り扱っていますが、現状では下記の通貨に対応しています。 Bitcoin Ethereum Ethereum Classic Bitcoin Cash Litecoin 0x CoinbaseのこのConvert機能は、Coinbaseのホームページ、iOSとAndriodアプリから利用可能となっていて、今後、事業を展開済みの34ヶ国でも徐々にサービスを提供していく予定としています。 Coinbaseは先日もPaypalでの無料出金を可能にしましたが、今回の機能でより使いやすくなります。 記事参照：CCN
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2018/12/20過去30日間でICO関連のウォレットから40万ETHが送金されたと報じられる
仮想通貨のデータ分析を手がけるSantimentが今月17日に発表したデータによると、ICOプロジェクトに紐づけられたウォレットから過去30日間で400,000ETH以上が流出しているとされています。 Santimentは収集したデータはETHが取引所で売買されるまでを追跡したものではないとし、あくまでこれらのデータはETHが売却された可能性を示しているに過ぎないとしました。 同社が公開したデータを見てみると、過去30日間に流出したETHの量は10月やそれ以前に比べて大幅に増加している事がわかります。 また、Santimentが公開している過去30日間で消費したETHのランキングを見てみると、最も消費しているのがKyber Network(KNC)で、過去30日間で67,290ETHを支出しています。KNCはICOで50,090,000ETHを調達しており、ウォレットの残高は5,560ETHとなっています。 ランキングではKNCに続いて、SingularDTV(60,370ETH)やAragon(50,000ETH)、Friendz(41,890ETH)などといったプロジェクトの名前が並んでいます。 記事ソース: Santiment kaz この相場の中でETHを売却するって事はさらなる下落を予想しているって事？
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2018/12/20Ripple(リップル)社プロダクト試用中のウエスタンユニオンが仮想通貨採用に対しては未だ疑問
個人・法人の送金や貿易業務を行う米国の大企業・ウエスタンユニオンが、同社サービスにおける仮想通貨採用に対しやや批判的な考えを述べました。 同社の国際送金サービス代表を務めるオディロン・アルメイダ氏は、暗号資産がもたらす恩恵を理解する上で「仮想通貨」と「ブロックチェーン技術」を別個に考える必要があるとしています。 アルメイダ氏は、ブロックチェーン技術自体は取引内容を効率よく記録するデータベースとして金融サービス界で実用性があるとしています。同技術の応用に積極的な姿勢を示しているウエスタンユニオンは、今年2月からRipple(リップル)社のプロダクトのテスティングも行なっています。 一時はリップル社のプロダクトでは「送金コストを削減できない」としたウエスタンユニオンですが、テスティングは未だ続いています。アルメイダ氏はブロックチェーン技術への関心を抱いている一方、仮想通貨の取り扱いについては批判的な姿勢を示しています。 すでに130以上の法定通貨のデジタル送金サービスを提供しているウエスタンユニオンにとって、仮想通貨は「ガバナンス・コンプライアンス・ボラティリティ」の3点で問題があるといいます。 アルメイダ氏は「仮想通貨は個人や国レベルで資産をやり取りする方法になるかもしれない。その時が来たら(仮想通貨送金サービスを)ローンチする準備はできている」としています。 記事ソース: ウエスタンユニオン (英語)
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2018/12/20コインベース PROがDai ($DAI), Golem ($GNT), Maker ($MKR), Zilliqa ($ZIL)の取り扱いを開始
暗号資産取引サービスを国際展開するコインベース PROが、Dai ($DAI), Golem ($GNT), Maker ($MKR), Zilliqa ($ZIL)の4通貨の取り扱いを開始したことがわかりました。 今年5月にERC-20トークンの上場を積極的に検討していく方針を発表したコインベースは、過去2ヶ月で0x ($ZRX)やBasic Attention Token ($BAT)の取り扱いを全プラットフォーム上で開始しました。 さらにコインベース PROでは、Civic ($CIVIC), district0x ($DNT), Loom Network ($LOOM), Decentraland ($MANA)も追加されています。 コインベースが取り扱いを検討している通貨は必ずしもERC-20のみという訳ではなく、今回追加されたGolem ($GNT)や、上場候補のXRP(リップル社の暗号資産)なども含まれています。 同社はユーティリティトークンを積極的に上場している一方、プラットフォームはあくまで通貨を取引する場であり、各機能を利用するためにはそれぞれのウォレットに資産を移す必要があるようです。 今回追加された4通貨の取引は、USD Coin ($USDC)とのペアで日本時間木曜早朝にも開始されるもようです。また、米国では現時点でDaiとGolemのみが取引可能になるとされています。 記事ソース: コインベース (英語)
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