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2018/06/24インド最大の仮想通貨取引所が規制を受け、ユーザーに出金を催促
この記事の３つのポイント！ 1.インド最大の取引所Zebpayがユーザーにルピーを出金するよう警告 2.インドでは新たな規制を受け、法定通貨ペアが禁止の流れへ 3.一方で仮想通貨同士のペアは通常通り取引可能 記事ソース:Chepicap インドで最大の規模を誇る仮想通貨取引所のZebpayは直近のインド中央銀行の規制を受け、自社のユーザーに対してインドルピーを口座から出金するように催促しました。 インド準備銀行は法定通貨ペアを規制する方針 インド準備銀行(RBI)は今年四月にインド国内の大手銀行に対して仮想通貨事業へのサポートを打ち切るように指示しました。これはインド国内の仮想通貨取引所は仮想通貨対法定通貨のペアを一切取り扱うことができなくなるということを意味します。 公式発表の中でZebpayは顧客が同取引所に預けている資産が失われる可能性があるということを警告しました。 「責任ある企業として当社は顧客保護と市場の完全性を第一に考えている。この点に置いて、当社の銀行口座が混乱すると、ルピーの預金と出金が不可能になることに気をつけてほしい。これはルピーに基づいた仮想通貨取引を中断しかねない他、価格に大きな影響を及ぼすだろう。もしあなたがZebpayの口座にルピーを保有する場合はこの点を覚えて置いてほしい。」 現在までで新たな規制に反応し、利用者に警告を促したのはZebpayが初の事例となっています。一方で仮想通貨対仮想通貨のペアによる取引は通常通り行われている模様です。 kaz インドも仮想通貨規制の方向か…
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2018/06/23新作DAppsゲーム「My Crypto Heroes」、今夏リリースへ向け開発中
ブロックチェーンゲーム開発を行うdouble jump.tokyo株式会社が、新作ブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」を、2018年夏のリリースを目指して開発していることを発表しました。 My Crypto Heroesについて 今回開発中と発表されたMy Crypto Heroesは、ブロックチェーン技術を活用して開発された、スマートフォンとPCに対応したHTML5ゲームです。 ブロックチェーン上の“世界の歴史上の英雄達”を集めて、数々のアイテムを手に入れながら、仮想世界の制覇を目指します。 既存オンラインゲームとの違い 従来のオンラインゲームでは、ユーザーによって購入またはゲーム内で獲得されたキャラクターやアイテム等のゲームアセットは、運営会社のサーバー内に記録されており、規約上も運営会社からの貸与となっていました。 当ゲームではそれらのアセットは、ブロックチェーンに記録されており、ユーザーにその所有権があります。そのため、何らかの理由でゲームサーバが停止したとしてもそれらアセットはゲームサーバとは独立してユーザーが所有し続けることが可能です。 既存DAppsとの違い My Crypto Heroesは、今までのDAppsとは違い、仮想通貨や専用ウォレットを持っていない人でも、無料で気軽にゲームを開始することができるという特徴があります。 これまでEthereumブロックチェーンを活用したDAppsでは、 スケーラビリティ問題によるデータ送受信の遅延 Gasコスト（トランザクションの際の送金手数料のようなもの） 等、ゲームプレイにかかるユーザーの負担が課題とされてきました。 しかし当ゲームは、Loom Networkのサイドチェーン技術を活用し、オンチェーンとオフチェーンのハイブリッドアーキテクチャにより構築されていることで、仮想通貨や専用ウォレットをお持ちでない方でも、無料で気軽にゲームを開始することができるようです。 double jump.tokyo株式会社とは 2018年4月3日に設立された若い企業であり、ブロックチェーン技術を用いてゲームの未来をリビルドをコンセプトに、ブロックチェーン技術を用いたゲームおよびアセットの開発・運営・販売を行なっています。 会社URL: http://www.doublejump.tokyo/ sota 歴史上の偉人を集めるゲーム、普通に楽しそう。詳細なゲーム内容については順次発表されるようなので、乞うご期待です！！
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2018/06/23Tron(トロン) / TRX が10億枚のトークンをBURNバーン、Tron Foundation所有のTRXをロック
6月21日にTron FoundationはTRXのメインネットへのスワップに伴い、5,000万ドル相当の10億枚のTRXをBURNすると発表しました。 https://twitter.com/justinsuntron/status/1009833255871266817 BURNとは既に発行されている通貨の何割かを専用のアドレスに送ることで、永久に使えないようにすることです。 BURNを行うことで、その通貨の総発行数が減ることにより、流通する通貨が単純に少なくなります。 現在では、希少価値を上げることを目的として、BURNが行われることが多くなっています。 TRXが10億枚BURNされると、メインネットがローンチされる際のTRXの量は990億枚になります。また、TRON Foundationが保有する残りのTRXは、2020年の1月1日までロックされたままになります。 https://twitter.com/justinsuntron/status/1009832705461141505 Tronは6月25日にイーサリアムネットワークから、独自のネットワークへ移行することを発表しています。
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2018/06/23韓国が220億円を投じてブロックチェーンの技術発展を加速
この記事の３つのポイント！1.韓国が220億円を投じてブロックチェーン活用を支援する戦略を発表 2.資金はブロックチェーンの専門家や関連企業の育成に使われる予定 3.他にも法整備や中小企業のための環境整備にも積極的な姿勢 記事ソース:The News Asia 今月21日にThe News Asiaは韓国の未来創造科学部が2020年までに220億の資金を投じてブロックチェーン技術の発展を加速させる戦略を発表したと報じました。 韓国は様々な分野でのブロックチェーン活用を支援 未来創造科学部によると、220億円の資金は1万人のブロックチェーン専門家と100のブロックチェーン関連企業を育てる為に使われるとし、同部が支援する他の6つのプロックチェーン関連プロジェクトの成長に繋げる狙いがあると見られています。これらの6つのプロジェクトは不動産、オンライン投票、物流、などの分野でのブロックチェーン活用を目指すものです。 さらに、同部はスマートシティやスマート工場などといった分野での民間のブロックチェーンイニシアチブも支援していく計画です。そして、BaaSと呼ばれる「サービスとしてのブロックチェーン」も全面的に支援し、中小企業がブロックチェーンを導入しやすい環境の整備を目指すとしています。 220億円の資金はこの他にもブロックチェーン研究や関連する法律の調査などにも使われる予定だそうです。 先日韓国では大手取引所Bithumbがハッキング被害を受けた事件が記憶に新しいですが、韓国国内ではブロックチェーンの発展に積極的な姿勢が見受けられます。 kaz 韓国もブロックチェーンに熱心ですね、
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2018/06/23Binance(バイナンス)が「仮想通貨取引所開設アライアンスプログラム」を発表
この記事の３つのポイント！ 1.Binanceが仮想通貨取引所開設アライアンスプログラムを発表 2.運営チームは最低限のリソースを用意すればBinanceから運営サポートが受けられる 3.取引所に支払われた取引手数料はユーザーとBNBホルダーに還元 記事ソース:Weibo 今月21日にBinanceは「仮想通貨取引所開設アライアンスプログラム」というプロジェクトを実験的に始動させたことをWeibo上で発表しました。 チームはBinanceから運営サポートを受けられる 同盟計画に参加したメンバーは「スナップショット、コールド/ホットウォレット、資産決済システム、多言語サポート、KYCとAML施行のサポート」などのサポートをBinanceから受けることができます。 この計画に参加を希望するチームはドメイン名、ロゴ、運営チーム、マネジメントおよびマーケティングチームを用意する必要があり、Binanceがその運営体制の流動性分析などを提供するというようになっています。 計画に参加するためにはもう一つ必要な要素があり、それが10万枚のBNBトークンをロックするということです。現在のレートで1.84億円に相当する数量を準備することで初めて申し込みが可能になるというシステムです。 様々な魅力を持つ同盟取引所のシステム 同盟取引所は多数の取引ペアを扱う予定で、最初の1000チームは独自のトークンの運営システムを採用することができます。また、取引所は独自のトークンの発行をサポートし、内訳としては、51%がマイニングおよび取引用、49%(うち25%が運営、24%がBNBホルダーへ配布)が発行用として割り当てられます。 同盟取引所で行われた取引にかかった手数料の200％が独自トークンに変換され、ユーザーに還元される仕組みとなっています。また、BNB所有者にも取引手数料の100%が配布される予定です。 kaz BNBトークンまだまだ伸びるのか…
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2018/06/22米スタンフォード大がブロックチェーン技術の研究センターを設立し！Ethereum、OmiseGOなどと連携
この記事の3つのポイント 米スタンフォード大がブロックチェーン研究所を設立 テクノロジー・経済・法律の全側面から研究・教育を提供 イーサリアムやOmiseGOをはじめとする大手プロジェクトがスポンサーに 米名門校・スタンフォード大学でブロックチェーン研究センター(CBR)が設立され、イーサリアムをはじめとする大手プロジェクトと提携を結んでいることがわかりました。 CBRはブロックチェーンや仮想通貨関連の工学や経済学、および法律・規制整備などに関係する人々が集い研究・教育を進める場になるとのことです。 同研究所では教育にも力を入れており、秋からはブロックチェーン技術の講義なども開かれるとされています。また、一部の暗号学の講義や書籍などはオンラインで無料で提供されています。 研究所の運営は主にコンピューターサイエンスの博士号を持つ職員たちで構成されており、中には元SEC職員で法学・ビジネス学を研究している職員もいるとのことです。 今回の設立に際し、イーサリアム財団、Protocol Labs、Interchain Foundation、OmiseGO、Dfinity、Polychainの6つの大手団体・プロジェクトが提携を結んでいます。 https://t.co/vNUFaKavd6 Happy to announce $OMG support for @Stanford's new Center for Blockchain Research, co-sponsoring w fellow builders @Ethereum Foundation🌈, @cosmos, @dfinity, & @protocollabs, and VC @polychaincap. Congrats @danboneh on getting more research going! #Plasma — OmiseGO (@omise_go) June 21, 2018 めまぐるしいスピードで発展しているブロックチェーン技術が学問分野としても認識されてきているようすが伺えます。
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2018/06/22中国がグローバル・パブリックチェーン指標を公表！一位はEOSに！
中国情報産業開発部(CCID)で先月12日に提案された仮想通貨の機能指標「グローバル・パブリックチェーン指標」が今月20日に公開されました。 同指標の評価基準はブロックチェーンの「性能」「実用性」と「革新さ」の3つとされており、合計30プロジェクトの中でトップに選ばれたのはEOS(イーオス)でした。 1位に輝いたEOSのスコアは161.5点で、2位のイーサリアム(138.4点)と20点以上の差をつける結果となっています。 EOSは実用性の面ではイーサリアムに劣ると評価されたものの、性能と革新さの分野で他プロジェクトより圧倒的に高いスコアが付けられています。 イーサリアムに継いでランクインしたプロジェクトはNeo、Stellar、Liskとなっており、大手銀行などとの提携で注目されているRippleは9位、ビットコインは17位に格付けされています。 ランキング全体は以下の表から確認できます。 参考記事: Chepicap: Chinese government rates EOS as the best blockchain
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2018/06/22中国ネットカフェで9000万円相当のシアコインが不正にマイニングされる
この記事の３つのポイント！ 1.ハッカーグループがコンピュータ保守会社と連携しシアコインを不正にマイニング 2.ハッカーがマルウェアを開発し、保守会社がそれをネカフェに混入させていた模様 3.マルウェアは中国30都市に広まっていると見られ、捜査は進行中 記事ソース:Coindesk ハッカーグループが中国のコンピューター管理を請け負う会社と協力し、ネットカフェのPCをハッキングし、不正にシアコインをマイニングしていたと現地メディアが伝えました。 ハッカーは保守会社と連携してシアコインを不正にマイニング 記事によると犯人らは、昨年7月ごろから中国30の都市にあるインターネットカフェで合計10万台以上のパソコンをハッキングし、累計500万元(約9000万円)相当の仮想通貨を盗んでいました。 犯行の手口はハッカーがパソコンにシアコインのみをマイニングさせるマルウェアを開発し、それをコンピューター保守会社に販売するというものでした。保守会社は購入したマルウェアを通常業務を装ってパソコンに混入させ、不正に得た利益をハッカーグループと山分けしていたようです。 発覚の理由はネカフェオーナーの気づき 今回の事件が明るみに出るきっかけとなったのは昨年7月の出来事が関与しています。中国瑞安市のネットカフェオーナーがパソコンを再起動してもCPU使用率が70%までしか上がらず、不審に思って保守会社に問い合わせました。 しかし、保守会社は「何の問題もない」とオーナーに虚偽の報告をしていました。オーナーは電気代も跳ね上がっていることに気づき、警察に連絡したところ、事件が発覚しました。 このマルウェアは100社以上の保守会社が関与しているとみられており、捜査は未だ進行中のようです。 kaz めちゃくちゃ規模でかい割には額が小さいような…？
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2018/06/22匿名通貨DASHが世界的な支払いプロセッサーであるAlogatewayとの提携を発表
海外だけでなく、日本でも有名な匿名通貨DASHが、1日に100,000件を超える取引を促進するグローバル決済プロセッサーであるAloGatewayとの提携を発表しました。 AloGatewayはアジア最大の決済処理業者の1つで、中国人民銀行の承認を得て運営する中国銀行カード業界の団体であるChina Union Pay（CUP）の決済ソリューションを提供しています。 更にAloGatewayは、世界中のすべての取引通貨でVisaおよびMasterCardの取引を決済できるPayment Card Industry（PCI）準拠のインターネット決済サービスプロバイダ（iPSP）でもあります。AloGatewayは、旅行、ホスピタリティ、エンターテインメント、小売、ヘルスケア、ゲームなど数多くの業種にサービスを提供しています。 AlogatewayのCEOであるSherwin Quiambao氏は今回のDashの統合に関して下記のように述べています。 Dashをプラットフォーム上で提供する最初のデジタル通貨の1つとして選択する理由はいくつかあります。まず、Dashは、ブロックチェーンネットワークの中で最も低い料金と最速のトランザクションが理由です。更に、Dashには活発なコミュニティがあり、特に成長の可能性が高いアジアやヨーロッパの地域で活躍しています。 また、今回のAlogatewayへのDashの統合に関して、DashCoreのCEOであるRyan Taylor氏は下記のように述べています。 AloGatewayは既にChina Union Payのようなネットワークに認識されたソリューションであり、これはDashにとってエキサイティングな次のステップです。アジア最大のペイメントプロセッサーの1つであるAloGatewayは、特にアジアやその他の暗号領域でのグローバルネットワークの拡大を続ける中で、Dashの重要なパートナーです。 最近では、支払いシステムとしてDashの使用が増加しているようです。特に国内通貨と経済危機に苦しむベネズエラでは、Dashの採用は激しいペースで拡大しており、約300社が既にDashを受け入れているようで、その殆どがカラカス地域で採用されています。 現在、世界中で1,300以上がDashを新規で受け入れており、毎週追加されているようです。 【仮想通貨】DASH(ダッシュ) / DASH の特徴・仕組みを徹底解説 - CRYPTO TIMES 記事ソース : Dash Partners With Global Payment Processor AloGateway
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2018/06/21テザーの監査結果が発表され、十分なドル資金が証明されるも正式ではない
この記事の３つのポイント！ 1.テザー社のドル資金に関する調査では十分な資金が用意されていることが確認された 2.6月1日時点でのドル資金は25億4500万ドルだったのに対しUSTDの供給量は25億3800万ドル 3.一方で今回の調査は監査法人によるものではなく、公式な監査ではない 記事ソース:Bloomberg 発行しているUSDTに対して十分なドル資金を用意していないのではないかと疑問視されていたテザー社ですが、この度法律事務所による調査が行われ、十分な資金が用意されていることが証明されました。 一方で今回の調査は公式な監査ではない Bloombergが報じたところによると、テザーの顧問弁護士であるスチュワート・ホグナー氏は法律事務所フリー・スポーキン&サリバン(FSS)が数週間をかけ、テザー社の銀行口座を確認し、6月1日時点で十分なドル資金が用意されていることを確認したとしました。 FSSが発表した内容によると、二つの銀行口座にあった金額が合計で約25億4500万ドルで同日時点でのUSDTの供給量約25億3800万枚を上回っていました。 「FSSは2018年6月1日時点でテザーの無担保資産がドルに完全に裏付けられたてUSDTの供給量を上回っていたことに対して自身を持っている。」 一方でFSSは今回の調査が公式な監査として認められないという点を強調しました。 「FSSは監査法人ではなく、今回の調査は会計基準のGAAPに沿っていない。銀行口座に関しては、銀行員が相応の権限で情報を開示したという想定に基づいており、これに関して追加の調査を行うことはない。」 テザー社が監査法人から正式な監査を受けられない理由として、大手監査法人が仮想通貨関連企業を受け付けていないためだと説明します。 「監査をしてもらえないのが現状だ。4大監査法人はそんなリスクを取りたがらない。」 kaz 一応資金は用意されてるんだ…
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