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2024/08/01新作PvPアクションゲーム「Cosmic Bomber」、Moca IDホルダー限定で公開
Animoca Brandsの子会社であるゲーム開発スタジオnWayは、新作PvPアクションゲーム「Cosmic Bomber」のベータ版をリリースしました。 関連：アニモカ傘下のMocaverse、TON財団と提携｜16億人のエコシステム構築目指す Our subsidiary @nWayGames has announced the beta launch of @Cosmic_Bomber, its latest casual multiplayer action game and the newest addition to @Moca_Network’s social gamification hub Cosmic Club. https://t.co/UclGUblSe7 pic.twitter.com/5ZL0CxAfeF — Animoca Brands (@animocabrands) August 1, 2024 このベータ版は、Moca IDを保有するユーザーのみがアクセス可能です。 Cosmic Bomber：風船を戦略的に配置するアクションゲーム 「Cosmic Bomber」は、魔法の風船を戦略的に配置して相手チームと戦うリアルタイム対戦型のアクションゲームです。マルチプレイにも対応しており、ベータ版では2対2のチーム戦と個人戦の2つのゲームモードが楽しめます。 今回のベータ版はMoca IDホルダー限定ですが、正式リリース後は、特定のNFTを所有していなくても、すべてのプレイヤーが無料でゲームをプレイできるようになる予定です。 「Cosmic Bomber」は、Mocaverseとanimoca BRANDSをパートナーに迎え、Web3ゲームの新たな可能性を切り開く作品として注目を集めています。 情報ソース：Animoca Brands、Medium、Cosmic Bomber、X [no_toc]
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2024/08/01ノーベル経済学賞受賞者「ビットコインは役に立たない」
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、ビットコインは「経済的に役に立たない」ままだと主張し、ビットコインとクリプト業界がドナルド・トランプ前米大統領と共和党から支持されていることを批判しました。 We aren’t in a recession, but the labor market is looking pre-recessionary https://t.co/DccYW5JUSi — Paul Krugman (@paulkrugman) July 30, 2024 ビットコインの経済的無益性と政治的支持を批判 クルーグマン氏は、15年前に誕生したビットコインは経済的には役立たずのままであると主張しています。 また、ビットコインはクリプトエコシステム外での支払いにはほとんど使用されていないことに言及しながら、主な使用用途として、マネーロンダリングと恐喝に活用されていると述べました。 この他にも同氏は、共和党内で仮想通貨が大きな政治的支持を受けていることも批判しています。 クリプト業界に有利な法案を提出したバンス氏が、ピーター・ティールなどのテック界の大物から支持を受けていることを指摘しながら、テック分野の行動は結局は、一見ポピュリストのように見えるものの、一部の富裕層の利益のためであると同氏は述べています。 情報ソース：The New York Times [no_toc]
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2024/08/01現物型イーサリアムETF、約7700万ドルの資金流出｜ビットコインETFはわずかな流入
現地時間7月31日（水）の米現物型イーサリアムETFは、7721万ドルの資金流出を記録しました。 [caption id="attachment_118575" align="aligncenter" width="956"] 現物イーサリアムETF｜Sosovalue[/caption] SosoValueのデータによると、Grayscale Ethereum Trust (ETHE)は、7月23日以来、毎日流出が続いており、水曜日には1億3333万ドルの純流出となりました。現物イーサリアムETFの中で、唯一資金が流出したファンドとなっています。 一方、Grayscale Ethereum Mini Trustは、1954万ドルの純流入となっており、同一の企業が手がけるETFであっても手数料を理由に資金フローは異なっています。 ビットコインETFはわずかな流入 [caption id="attachment_118578" align="aligncenter" width="1015"] 現物ビットコインETF｜Sosovalue[/caption] イーサリアムETFが多額の流出をした一方で、ビットコインETFはわずかであるものの29.9万ドルの流入を記録しました。 BlackRockの$IBITの2,099万ドルとGrayscale Bitcoin Mini Trustの$BTCの1,800万ドルのみが、純流入を記録したETF商品となっています。Grayscale Bitcoin Mini Trustは水曜日に取引を開始したばかりの新興ETF商品です。 関連：SEC、Grayscale Bitcoin Mini Trustの上場を承認 FidelityのFBTCからは3157万ドルが、Arkと21SharesのARKBからは461万ドルが、BitwiseのBITBからは251万ドルの純流出が記録されました。残りのビットコインETFには動きはありませんでした。 これまでの動きからETF商品への資金フローは市況によって変化するため、引き続き同市場の動向に注目が集まります。
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2024/08/01ステーブルコイン大手テザー社、2024年上半期に52億ドルの純利益
ステーブルコイン発行最大手のテザー社は、第二四半期の決算レポートを発表しました。同レポートによると、テザー社の2024年上半期純利益は過去最高の52億ドルに達しています。 Tether Releases Q2 2024 Attestation: Reports Record-Breaking $5.2 Billion Profit In First Half Of 2024, Highest Treasury Bill Ownership Ever and Largest Ever Group Consolidated Equity At Almost $12 Billionhttps://t.co/G4pt0xp2bh — Tether (@Tether_to) July 31, 2024 世界各国よりも多額の米国債を保有 テザー社は米国債の保有額を976億ドルに増やしており、世界でも有数の米国債保有者となっています。 この額は、ドイツやオーストラリアといった国々よりも多くの米国債を保有していることを意味しています。 2024年6月30日時点の連結純資産は、ビットコイン価格の下落にもかかわらず、119億ドルに増加しています。また、国際保証業務基準（ISAE）に準拠したBDOによる監査によって、テザー社の財務報告の正確性を確認されています。 テザー社は現在、今後12ヶ月間で10億ドル以上の投資を人工知能（AI）、バイオテクノロジー、新興市場向けの代替金融インフラの3つの分野に重点的に投資する方針を示しており、今後のテザー社の動向に注目が集まります。 テザー、今後1年間で10億ドル以上の投資を計画｜AI、バイオテクノロジー、新興国インフラに注力 情報ソース：テザー社（Release、報告書） [no_toc]
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2024/08/01ビットコインドミナンス、3年ぶりの高水準へ
ビットコインは、直近のイーサリアムETFの登場にもかかわらず、アルトコイン市場を圧倒しており、仮想通貨市場全体の時価総額の53％以上を占めるまでに成長しました。これは過去3年間で最も高い水準です。 [caption id="attachment_118528" align="aligncenter" width="957"] Bitcoin Dominance Chart｜CoinGecko[/caption] 通常、強気相場ではアルトコインがビットコインよりも優位に立つ傾向があります。今年上旬にビットコインが史上最高値を更新した際には、ミームコインが力強い復活を遂げましたが、イーサリアムなどの中堅コインは、従来ほどの恩恵を受けてはいませんでした。 bitcoin dominance at its highest level in three years ETF flows fundamentally altering market dynamics - no longer do BTC gains cycle into alts and the longer tail of crypto assets h/t @TheBlock__ https://t.co/PFR9yelQKn pic.twitter.com/zbAW3zF2wd — Meltem Demirors (@Melt_Dem) July 31, 2024 CoinSharesの元最高戦略責任者であるMeltem Demirors氏は「ETFの資金流入が市場のダイナミクスを根本的に変えており、もはやBTCの上昇がアルトコインやその他仮想通貨資産に波及することはない」と自身のXにて述べています。 今後も、ビットコインとアルトコインのシェア争いに注目が集まります。
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2024/08/01米国利下げの期待高まる｜ビットコイン価格は一時小幅上昇
米連邦準備制度理事会 (FRB) による金利誘導目標レンジを現行の5.25～5.50％の範囲に据え置いたことを受け、ビットコインの価格はわずかに上昇しました。 今回の据え置き決定は、経済活動の堅調な拡大、雇用増加の鈍化、インフレ率の緩和といった最近の経済指標を踏まえたものです。 [caption id="attachment_118537" align="aligncenter" width="735"] FedWatch｜CME Group[/caption] FRBは、インフレ率が持続的に2％目標に向かうという確信が高まるまで、利下げは適切ではないとの見解を示しました。しかし、市場では、最近の米経済指標がインフレ圧力の低下を示唆していることから、9月に利下げが行われる可能性が高いと予想されており、その確率は88.5％に上昇しています。 また、FRBは、保有する米国債と住宅ローン担保証券の縮小を継続する方針も発表しており、今後のFRBの金融政策とそれが市場に与える影響は、引き続き注目が集まります。 情報ソース：The Block
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2024/08/01米国上院議員、ビットコイン予備法案を提出｜政府として保有目指す
ワイオミング州の上院議員、シンシア・ルミス氏は、米国のグローバル金融地位を強化するためのビットコイン予備法案を、米国上院に正式に提出しました。 The wait is over. This is our Louisiana Purchase moment. Read the text for my BITCOIN Act below ⬇️⬇️https://t.co/mSYJVwn1wI — Senator Cynthia Lummis (@SenLummis) July 31, 2024 この法案は「イノベーション、技術、競争力を全国的に最適化する投資を通じて推進するビットコイン法案」と名付けられており、ルミス議員はナッシュビルで開催されたビットコインカンファレンスでこの法案を発表していました。 米ドルの国際的な地位強化が目的 この法案が可決された場合、戦略的なビットコイン準備金が設立される予定となっており、ビットコインが金と同様に国家の財政的安全保障の礎となり得るとし、21世紀のグローバル経済における米国の金融リーダーシップと安全保障を強化することを意図しています。 また、同法は米財務省が同法の一環として取得する100万ビットコインの管理方法に関する透明性を確保することも目的としています。 しかしながら、バイデン大統領がこの法案に対して拒否権を行使する可能性が高いこともあり、米大統領選挙が終了するまで採決される可能性はないとされています。そのため、採択の投票は早くとも2025年の見込みとされています。 ルミス議員は、この法案がビットコインを法定通貨とするものではなく、ビットコインの使用や取引に関するものではないと強調しています。 関連：米共和党候補、政府によるビットコイン保有戦略を支持 情報ソース：Decrypt [no_toc]
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2024/07/31ソニー銀行、web3エンターテインメントアプリ「Sony Bank CONNECT™」をリリース
ソニー銀行株式会社が、Web3エンターテインメント領域向けスマートフォンアプリ「Sony Bank CONNECT」の提供を開始したことを発表しました。 [caption id="attachment_118485" align="aligncenter" width="708"] 画像引用元：PR TIMES[/caption] 「Sony Bank CONNECT」では、自身が保有するNFTコレクションをいつでもどこでも閲覧できます。NFTマーケットプレイス「SNFT」との連携により、初心者でもスムーズにWeb3/NFTの世界を楽しむことができるとしています。 また、お気に入りのNFTをスマートフォンのホーム画面にウィジェットとして設定したり、3Dギャラリー機能「Rooms」で自分だけの仮想空間上にNFTを自由に配置して鑑賞したりすることが可能です。 同社は今回の発表に伴い「ソニー銀行はこれまで多くのイベントやアーティストと連携して、NFTを通じた新たなエンターテイメント体験を提供してきました。今後もさまざまな機能の追加やイベントを実施予定です。まずはアプリをダウンロードして、NFTの世界を体験してみましょう。」とコメントしています。 「Sony Bank CONNECT」はGoogle Play、App Storeより無料でダウンロードできるとしています。 ソニー銀行はこれまで様々なWeb3領域での取り組みを実施してきました。 今年3月からは「米ドル建てグリーンファイナンス・セキュリティトークン」の募集の取り扱いを発表。これは、投資家から預かった米ドル建て資金をソニー銀行への米ドル建て貸付などで運用する信託受益権で、調達資金は環境に配慮したプロジェクト（グリーンプロジェクト）に資金使途を限定して発行された債券（グリーンボンド）に投資するという仕組みが採用されています。 上記は外貨建てのセキュリティトークンの公募による募集の取り扱いは国内銀行としては初めての事例となっており、先進的な取り組みを行っていることが分かります。 記事ソース：PR TIMES、資料
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2024/07/31ビットコイン、70,000ドル台に清算ライン｜FOMCの発表に注目集まる
今月29日に70,000ドルを突破したビットコインの価格はその後下落し、記事執筆現在は66,000ドル代を推移しています。 米国政府が押収した大量のビットコインやマウントゴックスによる返済に向けた同通貨の動向に注目が集まるなか、Binanceのビットコイン先物市場では*70,000ドルから70,400ドルの価格帯に大規模な清算ラインが集中しています。*coinglass参照 [caption id="attachment_118482" align="aligncenter" width="778"] 画像引用元：coinglass[/caption] 現在、ビットコインのOI（未決済建玉）は3,580億ドルと、2020年以来の高水準を記録しており、市場参加者の関心の高さが窺えます。ビットコイン価格が70,000ドル台を突破した場合、この価格帯でショートポジションの解消が発生し価格がさらに上昇する可能性があります。 一方、63,400ドル付近にはロングポジションの清算ラインが控えており、これを下回ると損失を確定するための売りが加速し、価格下落に繋がる可能性もあります。 7月31日から8月1日にかけては米連邦公開市場委員会（FOMC）も開催され、同イベントの内容にも注目が集まっています。
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2024/07/31米共和党候補、政府によるビットコイン保有戦略を支持
共和党上院議員候補のジョン・ディートン氏は、ビットコイン2024カンファレンスにおいて、ビットコインを「デジタル版の金」と呼び、米国政府がその最大の保有者となるべきだと主張しました。 ディートン氏は、暗号資産に批判的なエリザベス・ウォーレン上院議員に挑戦する選挙戦を展開中で、暗号資産に対して積極的な言動を見せています。 同氏は、カンファレンスで聴衆から大きな歓声を受けたドナルド・トランプ前大統領によるゲーリー・ゲンスラーSEC委員長解任を示唆する発言に言及し賛同する姿勢を示しました。 ディートン氏は、ウォーレン氏とはじめとする多くの政治家が暗号資産を米ドルに対する脅威と見なす誤ったストーリーを広めていると批判し、トランプ氏やロバート・F・ケネディ・ジュニア氏など、ビットコインを準備資産とすることを支持する大統領候補が増えていることを歓迎しました。 彼はさらに「アメリカは世界最大の金の保有国であるように、ビットコインがデジタル版の金であるならば、政府が最大の保有者となるべきだ」と持論を展開。政府が押収したビットコインを保持する大統領令や、政府によるビットコイン取得計画を支持する姿勢を示した。 また、暗号資産業界に対しては、議会が明確な規制を策定し、イノベーションを促進するために協力する必要性を訴えています。 ディートン氏は、「起業家やイノベーターは、道路のルールを教えられれば、それに従う方法を知っている」と述べ、現状の規制の曖昧さを解消する必要性を強調しました。 記事ソース：CNBC
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