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2024/06/20ドイツ政府、押収したビットコインを売却か｜取引所に1,500BTCを送金
ドイツ政府が6月19日、1,500BTCを取引所に送金したことが、Arkhamによって判明しました。 [caption id="attachment_115895" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元：Arkham[/caption] Arkhamのオンチェーンデータを参照すると、Coinbase、Kraken、Bitstampの各取引所にそれぞれ500BTCが送金されていることが分かります。 また、18日には今回送金された各取引所に対して、少額のビットコインが送金された履歴があることから、事前送金のテストも行われていたことも分かります。 [caption id="attachment_115896" align="aligncenter" width="1240"] 画像引用元：Arkham[/caption] ドイツ政府が保有しているビットコインは、ドイツ連邦刑事警察局（BKA）が、映画海賊版サイトMovie2k運営から押収したビットコインであり、約5万BTCが押収されていました。 送金されたビットコインのはっきりとした用途はわかっていませんが、売却したのではないかという憶測も流れています。 現在、ドイツ政府のウォレットには、47,859BTC（約31億ドル相当）が残っている状態です。
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2024/06/20Binance Labs、クロスチェーンDEXのRangoへ投資を発表
2024年6月20日、Binance Labsは、クロスチェーンDEX（分散型取引所）およびブリッジアグリゲーターであるRangoへの投資を発表しました。 We’ve invested in @RangoExchange Rango is a cross-chain decentralized exchange and bridge aggregator. Read more👇https://t.co/raSXDxU4bM — Binance Labs Fund (@BinanceLabs) June 19, 2024 Rangoは、60以上のブロックチェーン、70以上のDEX、20以上のブリッジを統合し、ユーザーにシームレスかつ効率的なクロスチェーン資産交換を提供します。これまでに、Rangoは30億ドル以上の取引量を記録し、59万のユニークウォレットから250万件以上のスワップを処理しています。 今回の投資について、Binanceの共同創設者でありBinance Labsの責任者であるYi He氏は次のように述べています。 「 Rangoの一連のサービスは、クロスチェーン開発とイノベーションを強化するプロジェクトをサポートするというBinance Labの目標と一致しています。RangoがDeFi分野を形成し続ける旅を楽しみにしています。」 対してRangoの共同創設者であるVahid Kaya氏は、以下のように述べています。 「Binance Labsの協力により、Rango Exchangeはマルチチェーンエコシステムを推進するサポートを受けられます。多様なブロックチェーンをサポートすることで、どこでも安全かつ効率的なトークン交換が保証されます。Binance Labsと協力して、革新的なクロスチェーンソリューションをさらに強化できることを嬉しく思います。」 また、RangoはBinanceLabsの他にも、Nomad CapitalとForesight Venturesからも資金調達を受けていると発表しました。 We're thrilled to announce that Rango has raised a new investment round led by @BinanceLabs, joined by @NomadCapital_io and @ForesightVen. 💥 This empowers Rango to push the boundaries of cross-chain aggregation, in our mission to process over 90% of cross-chain DeFi volume.… pic.twitter.com/4EXoMGe0TU — Rango (@RangoExchange) June 19, 2024 今回の投資により、RangoはクロスチェーンDeFi取引量の90%以上を処理するという使命のもと、クロスチェーン集約の限界を押し広げることができると述べています。 記事ソース：Binance
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2024/06/20ゲーム特化のSolanaレイヤー2「Sonic」が1200万ドルの資金調達
ゲームに特化したSolana上のレイヤー2ネットワーク、Sonicは、Bitkraft Venturesが主導するシリーズAの資金調達ラウンドで1,200万ドルの調達を発表しました。 We are excited to announce that Sonic, developed by Mirror World, has completed a $12M Series A funding round led by @BITKRAFTVC, bringing our total capital raised to $16M. 🎉 Sonic is the first atomic SVM Layer 2 built to enable sovereign game economies on @solana. pic.twitter.com/nBAJghORt0 — Sonic (@SonicSVM) June 18, 2024 Sonicは、ゲーム開発者に高速かつ低コストのオンチェーンゲーム体験を提供する、Solana上のレイヤー2ネットワークです。 Bitkraft Ventures、Galaxy Interactive、Big Brain HoldingsなどがSonicに出資を行いました。この資金調達により、Sonicの調達総額は1,600万ドルとなり、2022年のシードラウンドでは400万ドルを調達しています。 The Blockによれば、今回のラウンドでSonicの完全希薄化トークン評価額は1億ドルに達したとのことです。 「オデッセイ」と呼ばれるインセンティブテストネットキャンペーンが今週後半に開始される予定で、ユーザーはトランザクションを送信し、Sonicで開始されるゲームをプレイし、オンチェーン活動に対して「リング」を獲得できるとのことです。 リングはポイントのようなもので、Sonicのトークンに直接変換されることはないものの、貢献者は何らかの形で報酬を受け取れるようです。 また、Sonicのメインネットと独自のトークンは今年の第3四半期に開始される予定であるとも述べられています。 記事ソース：The Block
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2024/06/20Backpack Walletが対応チェーン拡大｜Arbitrumに対応
プラットフォーム兼ウォレットサービスを提供する「Backpack Wallet」は、新たにArbitrum、Solana Devnet、Ethereum Sepoliaへの対応を発表しました。このアップデートにより、ユーザーはこれらのネットワークでの取引や操作が可能になりました。 Backpack Wallet just got another big update 🎒 Here are all the new features 👇 pic.twitter.com/W5radLdeBh — Backpack 🎒 (@Backpack) June 19, 2024 Arbitrumは、「Add Network」から追加することが可能となっています。 Solana Devnet、Ethereum Sepoliaを使用するには、まず設定で開発者モードを有効にする必要があります。 手順は以下の通りです： 「Setting」メニューに移動 「Preferences」を選択 「Developer Mode」をオンにする 開発者モードを有効にした後、「Add Network」からSolana DevnetとEthereum Sepoliaを追加することができます。こちらのネットワークは、所謂テストネットワークと呼ばれるもので、主に開発者向けのネットワークになります。 今回のアップデートでは、アクティビティタブにおいても改良が施されました。EVMトランザクションに関する情報が以前よりも詳細に表示されるようになりました。Solanaのアクティビティタブもマイナーアップデートが行われ、ユーザーエクスペリエンスの向上が図られています。 Backpack Walletは最近、スイッチャー機能やNFTタブの検索窓などのアップデートも行っており、ユーザーがより便利に利用できるよう努めています。Backpack Walletは、マルチチェーンウォレットとして対応チェーンを拡大し続けています。 関連：Backpackがウォレット機能のアップデートを発表 対応するチェーンが増えたことで、より多くの取引や操作が一つのウォレットで管理できるようになります。これからもユーザーのニーズに応じた機能拡張や改良が期待されます。これからも新しいアップデート情報を注目していきたいところです。 記事ソース：Backpack X
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2024/06/19Bitwise社、イーサリアム現物ETFの修正申請書で250万ドルのシード投資を公開
資産運用会社Bitwiseは、イーサリアム現物ETFの登録フォームを更新し、250万ドルのシード投資に関する情報を新たに開示しました。 Bitwiseは、「Bitwise Investment Manager, LLCは、最初の株式バスケットを、1株あたり25ドルの価格で10万株、合計250万ドルで購入する予定である」としています。 また、ベンチャーキャピタル企業Pantera Capitalが、最大1億ドルの株式購入に関心を示していることも明らかにしました。 Bitwiseは、先月SECが8つのイーサリアムETFの19b-4フォームを承認した後、フォームを更新した企業です。ETFの取引開始には、S-1フォームの有効化が必要であり、現在審査がされている最中です。 No way to know when these things will launch based off of this filing. Might not require any additional updates, might require tweaks. But they need final SEC approval. Launch timing will mostly be up to the SEC. @ericbalchunas & I *think* they SHOULD launch before July 4th — James Seyffart (@JSeyff) June 18, 2024 Bloomberg ETFアナリストのJames Seyffart氏は、これらのETFは7月4日までに取引が開始されると予測していますが、最終的な承認はSEC次第であるとしています。 情報ソース：The Block
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2024/06/19LayerZero、エアドロップチェッカーを公開
クロスチェーン相互運用性プラットフォームLayerZeroを支援するLayerZero Foundationは、近日実施予定のエアドロップに向けて、対象者確認ツールを公開しました。 エアドロ確認はこちらから（*ウォレット接続不要）：https://www.layerzero.foundation/eligibility ユーザーはこのツールでエアドロップの対象資格や、LayerZeroプラットフォームの利用開始日、総取引数などのユーザーアクティビティの概要を確認できます。 LayerZero Foundationは先週、初のソーシャルメディア投稿でエアドロップの請求日を「06.20.2024」と示唆していました。 1.28M eligible wallets https://t.co/bPe4GphvZj — Bryan Pellegrino (臭企鹅) (@PrimordialAA) June 19, 2024 LayerZero LabsのCEO、Bryan Pellegrino氏によると、対象となるウォレットは合計128万にのぼるとしています。また、総供給量10億トークンのうち23.8%がコミュニティと開発者に直接配布され、初日にはコミュニティ割り当て供給量の8.5%が配布されるとも言及されています。 これまで、LayerZeroではシビル対策が実施されており、シビルユーザーリストの公開および異議申し立てが行われてきましたが、今回のチェッカー公開により、最終的なトークン割り当てが確定したものと思われます。 LayerZero Foundation公式Xのポストには、多くの詐欺リンクがリプライに付けられているため、自身の資産を守るためにも最新の注意を払って下さい。
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2024/06/19バイナンス共同創設者、プロジェクトのトークン流通量について言及
バイナンス共同創設者イー・ヘ（Yi He）氏が、プロジェクトのトークン流通量について言及しました。 考虑到市场上很多项目上线的时候流通量1-3%，我们希望项目流通尽量不低于10%，如果加入Megadrop或lounchpool，空投总数个位数到2位数，这些币都是项目方给用户的。所以呢？ — Yi He (@heyibinance) June 18, 2024 同氏によると、多くのプロジェクトのトークンは上場時に1〜3%しか流通しておらず、バイナンスは10%を下回らないことを希望しているとしています。 また、MegadropやLaunchpoolといったキャンペーンを行うことによって、トークン流通量が1桁から2桁になるとも述べています。 Binance Megadropでは多くのトークン割り当てを保有 バイナンスは4月、これまでのローンチパッドに加えて、新しいトークンローンチプラットフォーム「Binance Megadrop」を発表しました。 プロジェクト第1弾として、ビットコインのリステーキングチェーンを提供する「BounceBit」が選ばれましたが、Megadropに割り当てられたトークン（$BB）の総量は全体の8%となっていました。$BBの初期流通供給量が19.5%であったことを考慮すると、約40%がバイナンス上で配布された形となります。 今回のイー・ヘ氏の発言は、バイナンスがVCとして主導するプロジェクトのエアドロップの割り当て方針を示唆するものになるかもしれません。 バイナンス、新ローンチプラットフォームを公開｜BounceBitが第1弾に
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2024/06/19米国証券取引委員会、イーサリアム2.0の調査を終了｜イーサリアムを証券扱いしない方針へ
技術開発企業Consensysが、米国証券取引委員会（SEC）がイーサリアム2.0に対する調査を終了したことを発表しました。これは、SECがイーサリアムの販売が証券取引であると主張する告発を行わないことを意味しています。 ETHEREUM SURVIVES THE SEC. Today we’re happy to announce a major win for Ethereum developers, technology providers, and industry participants: the Enforcement Division of the SEC has notified us that it is closing its investigation into Ethereum 2.0. This means that the SEC… — Consensys (@Consensys) June 19, 2024 Consensysは6月7日、SECに対し、5月のイーサリアム現物ETFの承認が、イーサリアム2.0に関する調査の終了を意味することを確認するよう求める書簡を送付していました。 イーサリアム現物ETFの承認は、最終的なものではないものの、ETHトークンがコモディティであるという前提に基づいていたと、Consensysは述べています。 SECのゲーリー・ゲンスラー委員長は、ETHが証券であるかどうかの問題に直接言及することを避けていますが、商品先物取引委員会のロスティン・ベーナム委員長は、ETHを商品として分類しています。 イーサリアム現物ETFの取引開始に関しては、未だいくつかの審査が残っていますが、今回のSECの調査中止決定は、イーサリアムにとって追い風になると見られています。 情報ソース：The Block
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2024/06/19過去24時間で主要NFTの価格が急落｜大量のPudgy Penguinsがオークション状態に
ビットコインやイーサリアムの価格下落の影響で、NFTのフロアプライスも急速に下落しています。 [caption id="attachment_115732" align="aligncenter" width="1546"] 画像引用元：Blur[/caption] Blurによると、BAYCとPudgy Penguinsは共に10ETHを切る価格にまで下落しました。 特に影響を受けたのはPudgy Penguinsでした。現在、BlurではNFTを担保としたレンディングプロトコル「Blend」のサービスを提供していますが、Pudgy Penguinsの価格下落によって大量の清算が発生しており、現在100体以上のPudgy Penguinsがオークション状態に直面しています。 また、BAYCの価格下落も止まっていません。 5月には、BAYCの1%が特定の大口投資家に独占されていることが報じられ、同時にフロアプライスが最高値から90%以上下落をしていることも報告されましたが、その際の価格は約13ETHで推移していました。 現在、価格が9ETHを割っていることを考慮すると、先月から30%以上価格が下落する形となっており、NFT市場は未だ低迷していると言えるでしょう。 大口投資家がBAYCの1%を独占｜現在430万ドルの含み損
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2024/06/18米大統領選で「仮想通貨」は争点となるか？国民の多くが関心
次期アメリカ大統領選挙に向け仮想通貨が争点となるかについて注目が集まっています。 2 Punks Capital共同創業者であるジェイコブ・マーティン氏は最近のインタビューで仮想通貨が選挙の主要な争点となる可能性を指摘しました。 マーティン氏によると、現在6,000万～8,000万人の米国民が仮想通貨を保有しているとされ、これほど多くの人々が関心を寄せるテーマでこれまで大統領選の争点から外れたものはないと同氏は主張します。 バイデン現大統領とトランプ前大統領のどちらの候補が当選しても「事前に言及していた内容全てを実現することは不可能」としたものの、ステーブルコイン法案や消費者保護など、仮想通貨に関する何らかの施策が講じられる可能性が高いと予想しています。 また、マーティン氏は今後の重要なトピックとして、仮想通貨に関連する米国の資金や優秀な人材の海外流出を招いている点を挙げました。SECによる訴訟などが相次ぐ中、仮想通貨関連企業トップ20のうち15社が米国外に拠点を移しているというデータもあるといいます。 同氏は優秀な人材を抱える企業が米国内で事業を続けることが困難になっている現状を政治家側に理解してもらう必要があると訴えました。 トランプ氏「残りのビットコインは全てアメリカ製にしたい」 前米国大統領のドナルド・トランプ氏は自身が運営するSNSで「残りのビットコインは全てアメリカ製にしたい」と述べました。 トランプ氏は、ビットコインを中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対する最後の防衛線と見なしており、ビットコインマイニングが米国をエネルギーの覇権国にするとの考えを明らかにしています。 現在、仮想通貨市場ではトランプ氏やバイデン氏をモチーフとしたミームコインが誕生しており、"PolitiFi"と呼ばれる新しいミームコインのジャンルも一部のデータプラットフォームで作成されるなど、今回の大統領選がクリプト市場から一定の関心を集めていることが窺えます。 関連：トランプ氏モチーフの仮想通貨が高騰、時価総額150位以内にランクイン 記事ソース：CNBC
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