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2023/06/24米SEC、初めてのレバレッジ型ビットコイン先物ETFを承認へ
米国で初のレバレッジ型ビットコイン先物ETFの承認 米国証券取引委員会（SEC）は、初のレバレッジ型ビットコイン（BTC）先物ETFを承認しました。 今回、BlackRock社のBTC現物ETFが承認されるか注目されていた中で、初めてのレバレッジ型ビットコイン先物ETF承認となりました。 BTCの急騰 この報道を受けて、BTCの価格は30000ドルを超えた価格で取引されています。 また、Coindeskのレポートによると、「今回承認されたVolatility Sharesが提供するETFは、現在米国で利用可能な最初のETFであり、火曜日に取引が開始される予定」とのことです。
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2023/06/23米上位100社の半数がWeb3に取り組み｜コインベースがレポート公開
米トップ企業100社の半数以上が仮想通貨やブロックチェーン、Web3に対する取り組みを推進していることが大手仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）が公開したレポートにより判明しました。 According to a new survey conducted on behalf of Coinbase - 83% of Fortune 500 companies either have web3 initiatives or plans to implement them. Learn more 👇 https://t.co/c3U22ZsU7G — Coinbase Institutional 🛡️ (@CoinbaseInsto) June 22, 2023 レポートによると、Fortune誌が選出する上位100社の米企業の52%が2020年以来、同領域への取組みを推進。2022年のトップ100社の約60%はすでに具体的なプロジェクトの立ち上げ前の段階、もしくは立ち上げ済みであるとしています。 また、今年2023年の上位500社のクリプト分野への取り組み/プロジェクトの予算平均は約580万ドル（約8.3億円）に。クリプト企業への投資は、2017年以降Fortune上位100社が80のプロジェクトにプライベートで行っており、その総額は80億ドル以上になるとしています。 現在、米国ではSECなどの規制当局の対応をめぐり、明確なルールの作成が求められています。 調査によると、上位500社の経営幹部の87％が「明確なルールの存在が重要である」とし、92％が新技術のための新たなルールを制定すべきとする意見に同意しているとしています。 Coinbaseは現在の米の状況について「米国は、現在のような強制による規制の道を歩み続ければ、現在から2030年の間に100万人のWeb3開発者の雇用と、300万人の関連する非技術職の雇用を他国に奪われる危険性がある」とし、今後さらなる規制整備が進むことが重要であることを主張しました。 ナスダックにも上場を果たしているCoinbaseは、今年3月にSECより米国証券取引委員会（SEC）から執行措置を取る可能性を示す書簡「Wells Notice」を受理。6月には証券に分類される仮想通貨の売買を違法に推進して数十億ドルの利益をあげたことなどを理由にSECから提訴されました。 Today we charged Coinbase, Inc. with operating its crypto asset trading platform as an unregistered national securities exchange, broker, and clearing agency and for failing to register the offer and sale of its crypto asset staking-as-a-service program.https://t.co/XPG2gDkxtV pic.twitter.com/hCdVMw8B2v — U.S. Securities and Exchange Commission (@SECGov) June 6, 2023 関連：SEC、コインベースを提訴｜株価は一時約15%以上下落 これに対してCoinbase CEOのブライアン・アームストロング氏は「今回の訴状によりCoinbaseが代表して暗号資産に関するルールを明確化できることを誇りに思う」と毅然とした態度を示しています。 SEC、コインベースの策定要請に「120日以内に勧告できると予想」 記事ソース：資料 画像引用元：rafapress / Shutterstock.com
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2023/06/23OpenSea Proがガス代がかからない、NFTオファーのキャンセルを実装
NFTアグリゲーターであるOpenSea Proが、ユーザーがNFTのオファーをキャンセルする際のガス代がかからない新機能を導入しました。これにより、ユーザーはETHの節約だけでなく、手続きにかかる時間も短縮することが可能となりました。 🛠️ Upgrade at OpenSea Pro: Gas-less Offer Cancellation ⛽ You can now cancel new offers without paying gas. Managing offers is easier than ever, saving you ETH and time! pic.twitter.com/yeXOyluk8g — OpenSea Pro (@openseapro) June 22, 2023 従来、ユーザーがOpenSea ProでNFTに対するオファーを出してからキャンセルする際には、ブロックチェーンのトランザクションによるガス代が発生していました。しかし、この新たなアップデートにより、オファーのキャンセルを行う際のガス代が発生しなくなりました。 このアップデートは、OpenSea ProがNFTトレーダーの利便性向上を目指して行っている改善の一環です。OpenSea Proは、頻繁に機能改善やアップデートを重ねています。その結果、プラットフォームはより使いやすく、効率的なものとなりつつあります。 先日もOpenSea Proは、Sudoswap v2への対応を含むアップデートを行っており、これによりユーザーの取引できるマーケットプレイスの幅が広がりました。これらのアップデートにより、OpenSea ProはNFTアグリゲーターとしての地位を一層強化しています。OpenSea Proのこれらの最新機能は、ユーザーがより簡単に、そして効率的にNFTを取引できるよう支えています。 関連：NFTアグリゲーター「OpenSea Pro」、Sudoswap v2に対応 OpenSea Proの使い方に関しては、下記の記事でまとめてありますので、あわせてご覧ください。 NFTアグリゲーター「OpenSea Pro」の使い方、出品・購入を解説 記事ソース：OpenSea Pro Twitter
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2023/06/22NFTマーケットプレイス「Blur」、TVL最高値を更新
NFTマーケットプレイス「Blur」のTVL（Total Valued Locked）が過去最高値を記録しました。 Blur TVL has reached a new all-time high of $172 Million USD! Blur 总锁定价值（TVL）已达到了 1.72 亿美元的历史新高！ pic.twitter.com/2UrbtPyepT — Blur (@blur_io) June 22, 2023 手数料0％で高速なNFT取引が可能である点などから2022年のローンチ以来人気を博してきたBlur。DeFi Llamaのデータによると、記事執筆時のTVLは1.7億ドル（約240億円）となっています。 先月5月、BlurはNFTのP2P無期限レンディングサービス「*Blend」を公開。現在レンディングのTVLは5000万ドルとなっています。 *Blendを活用すると、CryptoPunks、Azuki、DeGodsなどのNFTを担保にETHを借りることが可能 1/ Blur Lending, aka Blend, is NOW LIVE. If you have a Punk, you can now borrow up to 42 ETH within seconds. If you want an Azuki, you can now buy one with just 2 ETH up front. Points have been updated as well. Learn more 👇 pic.twitter.com/jRBwE8DYEo — Blur (@blur_io) May 1, 2023 モバイル対応も先日実施したBlur。OpenSea Proやsudoswapなど様々なNFTプラットフォームが台頭するなか、TVLを伸ばし続けるBlurの今後に注目です。 NFTプロジェクト「Blur」の使い方を解説｜購入や出品方法も 記事ソース：DeFi Llama
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2023/06/22メルセデス・ベンツ、車内でのNFT表示機能を実験中｜Eクラスに搭載予定
メルセデス・ベンツが仮想通貨ウォレットを接続して車内モニターにNFTを表示できる機能を持つアプリのパイロット版に取り組んでいることを発表しました。 1/ At Design No.5, @MercedesBenz presented a pilot version of a new in-car app for digital art. One function allows Mercedes-Benz customers to display their own digital art in the vehicle by connecting their crypto wallets. It will be tested in the new Mercedes-Benz E-Class. 🖼 pic.twitter.com/jFqlWwhmCn — Mercedes-Benz NXT (@MercedesBenzNXT) June 21, 2023 上記機能は、新型メルセデス・ベンツのEクラスで搭載を実験予定。紹介映像では自分が保有しているNFTを車内のディスプレイで管理している様子が映されています。 メルセデス・ベンツの公式デジタルオブジェクトブランド「メルセデス・ベンツ NXT」は今回の取り組みについて下記のコメントを残しています。 "「テクノロジーとアートの融合する世界からインスピレーションを得て、メルセデス・ベンツの研究開発チームとデザインチームは、物理的な製品とデジタル製品を融合させる新しい方法を常に考えています。これは、自動車がデジタルアートを展示し、ギャラリーに変身する最初の例です。」" 世界的な自動車メーカーのメルセデス・ベンツは今年から本格的にNFTを活用したWeb3事業に取り組んでいます。 先日、メルセデス・ベンツ NXTからブランド初となるNFT「Maschine」が開始価格の3ETHから最終価格0.2ETHのダッチオークション形式で売り出され、当日に完売となりました。 1/ We can finally announce our inaugural core collection, co-created with generative artist @harmvddorpel and art collectors @FingerprintsDAO. We’re excited to work with giants in this space and would like to share what “Maschine” is all about 🧵 pic.twitter.com/9iOFUxefpr — Mercedes-Benz NXT (@MercedesBenzNXT) May 30, 2023 現在上記NFTシリーズのフロア価格は0.23 ETHとなっており、ETH建てで見ると販売価格を上回っています。また、ここ数日フロア価格も上昇傾向にあります。 メルセデス・ベンツ NXTエコシステムは「コアコレクション」「サテライトプロジェクト」「周辺プロジェクト」の3つの要素で構成。Maschineが該当するコアコレクションでは今後複数のプロジェクトが登場予定です。 [caption id="attachment_94555" align="aligncenter" width="506"] メルセデス・ベンツ NXTのエコシステムイメージ｜画像引用元：https://nxt.mercedes-benz.com/ecosystem[/caption] 昨年2022年の世界での新車販売総数が204万のメルセデス・ベンツがどのようにNFTやWeb3領域に顧客をオンボーディングしていくのか、今後に注目です。 メルセデス・ベンツのNFT、開始約80万円でオークション実施 記事ソース：Twitter
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2023/06/22GUCCI（グッチ）とOtherside、フィジカルアイテムのClaimを開始
GUCCI（グッチ）とYuga Labsが手掛けるOthersideのフィジカルアイテムである、KodaPendantのClaimを開始したことが発表されました。 The physical KodaPendant claim is LIVE! Visit https://t.co/qJQqd8Bnww to start the claim process and review the FAQ. The claim will close on July 6, 2023 at 12 PM ET. Voyagers will forfeit their right to claim their physical KodaPendant after this time. pic.twitter.com/tuqwGlMlwJ — Othersidemeta (@OthersideMeta) June 21, 2023 今回、リリースされたKodaPendantはフィジカルアイテムとして提供され、特定の条件を満たすユーザーはこのアイテムを受け取る権利を持つことになります。 Claim期間は、2023年7月6日の午後12時（ET）までとされています。これを過ぎると、ユーザーはフィジカルアイテムを受け取る権利を失いますので、注意が必要です。 対象となるユーザーは、6月21日午前10時（EDT）のスナップショット時点で「KodaPendant」特性を持つ「Koda」や「Vessel」を所有している方となります。このスナップショットを基に、所有権の確認とClaimの対象者が決定されています。 関連：GUCCI（グッチ）とOtherside、フィジカルペンダント提供へ｜スナップショット日程を発表 GUCCIとOthersideによるこのプロジェクトは、デジタルとフィジカルが融合した、新たなエクスペリエンスを提供する試みの一環となっています。受け取る権利を得たユーザーは、この特別なKodaPendantをフィジカルとして手に入れることで、その試みを実際に体感することとなります。 Claimの期間内に、資格を持つ全てのユーザーがアイテムを受け取ることを忘れないよう、注意をしてください。特別なフィジカルアイテム、KodaPendantを手に入れるチャンスを逃さないようにしましょう。 Othersideに関しては、下記の記事でまとめてありますので、あわせてご覧ください。 Otherside(アザーサイド)とは？概要や特徴を解説 記事ソース：Othersidemeta Twitter 画像：New Africa / Shutterstock.com
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2023/06/21BAYCのYuga Labs、新NFTのプラットフォームを始動
人気NFTシリーズ「Bored Ape Yacht Club（BAYC）」を手掛けるYuga Labsの最新NFTのプラットフォーム「HV-MTL Forge」のシーズン1が6月下旬より開始されます。 HV-MTL Forge. Build. Flex. Fight. Evolve. Season 1 begins June 29th. pic.twitter.com/rsZd9ChVqh — Bored Ape Yacht Club (@BoredApeYC) June 20, 2023 上記プラットフォームでは、自分が保有する空間の建築やカスタマイズが可能。動画では、各空間に対する投票機能や、アップグレードアイテムが登場しています。 HV-MTLは今年3月にリリースされたNFTシリーズで、8つのタイプ(GLITCH、DYNAMIC、BIO、KNIGHT、CELESTIAL、REAVER、HOLO、LEGENDARY)にそれぞれ特性が組み合わされた独自デザインで構成されています。 It’s time to glimpse at the HV-MTL collection. Head over to https://t.co/zIGBwPD13G for more on your Power Sources. pic.twitter.com/Il6JlCEUSn — Bored Ape Yacht Club (@BoredApeYC) March 29, 2023 Yuga Labsが前回公開したDookey Dashに参加したユーザーが保有するSewer Passをバーンすることで入手が可能だったHV-MTLのNFTは、日本円にして1,100万円となる45 WETHのオファーが入っていました。 現在同コレクションのフロアプライスは0.91 ETH（約23万円）で、過去7日間における取引数は740以上となっています。 Otherside(アザーサイド)とは？概要や特徴を解説｜BAYC関連 メタバースプロジェクト 記事ソース：Twitter、OpenSea 画像出典元: Iljanaresvara Studio / Shutterstock.com
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2023/06/21ソフトバンク、ファンドでの投資はAIに焦点｜ブロックチェーン領域も視野に
ソフトバンクグループが株主総会を実施し、仮想通貨やブロックチェーン技術に関する言及を行いました。 ソフトバンクグループ最高財務責任者（CFO）の後藤芳光氏は「暗号資産への投資はファンドのビジョンとは異なる」とコメント。一方でブロックチェーン技術は投資領域として認識しているとしています。 5四半期連続で赤字が続く同グループのビジョンファンドは、今後は人工知能分野に注力すると説明。ブロックチェーン技術が投資領域となりうるのは、暗号資産関連ビジネスを通じてブロックチェーンのような技術革命が起こり、それがAI分野にとってプラスになる可能性があるためだと、主軸はあくまでAIであることを示しました。 会長兼社長の孫正義氏は「これまでの損失が人工知能を含む追加の技術領域への投資を止めることはない」とし、自身も日々ChatGPTでチャットや面談を行なうなどAI領域に注力していることを明かしました。 昨年経営破綻したFTXに約1億ドルを投資をしていたソフトバンク。昨年同社は1000億ドル規模のファンドにおいてFTXへの投資の影響は少ないと述べています。 ソフトバンクは投資面以外でもWeb3領域に参入しており、今年2月にはブロックチェーンゲーム特化型ブロックチェーンOasysのバリデータとして参画を果たしています。 Oasysとは？ゲーム特化型ブロックチェーンの特徴や概要を解説 記事ソース：TheStreet 画像出典元：Saranya Phu akat / Shutterstock.com
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2023/06/21フォートナイトとNIKE（ナイキ）の.SWOOSHがコラボ｜NFTの導入はなし
フォートナイトとNIKE（ナイキ）の.SWOOSHは、コラボレーションの詳細を発表しました。 Enter the world of Airphoria: A first-of-its-kind Air Max-themed Fortnite experience. Open now through 6/27. pic.twitter.com/4UjiG8ZUET — .SWOOSH (@dotSWOOSH) June 20, 2023 2023年6月20日12:00 PM（ET）から2023年6月27日8:00 PM（ET）までの間に、プレイヤーはEpic GamesとNIKEのアカウントをリンクすることで、特別なアチーブメントを申請できます。 この特別なアチーブメントは、個人のプロフィール用であり、取引、販売、交換することはできません。そのため、金銭的価値はないと公式FAQに記載がありました。 しかし、アチーブメント獲得で、将来の .SWOOSH Air Max Virtual Collection に最初にアクセスできるようになります。と記載がありました。具体的な詳細についてはまだ明らかにされていません。 なお、対象となるのは、13歳以上の米国合法居住者のみです。アカウントリンク後、2023年8月8日までにアチーブメントを申請することが可能となっています。 一方で、.SWOOSHとのコラボレーションだったため、フォートナイト内にNFTを導入するのではないかという可能性も考えられましたが、今回のコラボレーションにはNFTの使用等は含まれていません。 関連：NIKE（ナイキ）とEA SPORTSが新しいパートナーシップを発表 さらに、.SWOOSHとのコラボレーションとは別に、NIKEとフォートナイトは "スニーカーハント"というイベントも開催しています。このイベントでは、"Airphoria"という島で10分以上プレイすることで、6月28日以降に特別なバックアクセサリーを獲得することができます。 フォートナイトが過去に行なってきた様々なコラボレーションと同じく、この度もNIKE仕様の特別アイテムの販売が開始されているようです。詳しくは下記のリンクをご覧ください。 フォートナイトでAIRPHORIAを体験しよう これらのコラボレーションは、プレイヤーたちに新たな楽しみを提供することでしょう。これからの発展に注目が集まります。 記事ソース：EARN ACHIEVEMENTS ON .SWOOSH、フォートナイトでAIRPHORIAを体験しよう 画像：Burdun Iliya / Shutterstock.com
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2023/06/20日本、仮想通貨レバレッジ取引の倍率引き上げへ｜業界団体が要望を提出予定 = 報道
国内仮想通貨取引所等で提供されるレバレッジ取引において、現状の上限である2倍から引き上げる要望が7月末頃に金融庁に求められる予定であることが分かりました。 メディアBloombergによると、今回の動きでは「一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）」と「日本暗号資産取引業協会（JVCEA）」の2つの業界団体が連携しており、原案をJCBAが作成し、JVCEAと連盟で金融庁・政府関係者に提出される予定です。 先日、JVCEAの代表理事会長に就任予定であることが報じられた現理事副会長の小田玄紀氏は、インタビューに対して「取引額の減少で世界の暗号資産市場における日本の存在感は薄れている。倍率の上限引き上げで取引が活発になれば日本に暗号資産関連の会社が集まってくるとコメントしたとしてます。 レバレッジの上限は外国為替取引などを基準に、団体会員各社からは4~10倍を求める声が多数だとしています。 *記事更新予定 - 6月20日17時20分更新 先日、開催されたG7をきっかけに国内での仮想通貨の規制整備は進展を見せており、6月上旬よりマネーロンダリングやテロ組織への資金援助の防止を目的とするトラベルルールが施行され、国内取引所はこれに対応しました。 関連：コインチェック、5月末から新ルール導入｜一部送受金不可に 新ルール施行後、国内取引所では通知システムとしてCoincheckやbitFlyerが導入するTRUSTと、bitbankやGMOコインなどが導入するSygnaの2種類が現在採用されており、両者間での通貨の送受信が行えないなどユーザーにとって不便な状態が続いています。 現在、各国で仮想通貨の規制に関して進展が見られており、中国特別行政特区香港では6月1日から個人投資家に対する仮想通貨取引所サービスの提供が解禁。香港政府が支援するビジネスエリアでは過去1年間で150社以上のWeb3関連企業が設立されていることが判明しています。 関連：香港政府支援のCyberport、Web3企業のハブへ｜1年間で150社以上が設立 EUでは、同地域での仮想通貨に対する規制法案「MiCA」が正式に署名され、2024年7月よりステーブルコインに関する規定から発行予定となっています。 世界各地で仮想通貨に関する規制整備が進むなか、今後の日本の動向に注目が集まります。 「ドルは岐路に立たされている」Circle社CEOが米下院で提言 記事ソース：ブルームバーグ
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