ニュース
2022/11/10バイナンス「私たちの管理能力を超えている」FTX買収の辞退を正式発表
Binance(バイナンス)がFTXの買収を辞退することを正式発表しました。 In the beginning, our hope was to be able to support FTX’s customers to provide liquidity, but the issues are beyond our control or ability to help. — Binance (@binance) November 9, 2022 11月9日未明、Binance CEOのCZ氏がFTXの買収に向けた基本合意に署名したことを発表しました。 そのわずか1日後、Binanceはデューデリジェンス(買収対象の財務情報等を入手し、調査すること)や米国政府機関による調査に関するニュースレポートの結果、自社の管理・支援能力を超えているため、FTXの潜在的な買収を追求しないとしました。 今回の買収の件は、元々FTXの流動性の危機をカバーするためにFTX側からBinance側に依頼したために話が進みました。 CZ氏が公開した社内宛のメッセージの中で、FTX買収に関する事前プランニングはしておらず、騒動が起きるまでFTXの財務事情について詳しく把握していなかったことが明かされています。 In the spirit of transparency, might as well share the actual note, sent to all Binance team globally a few hours ago.https://t.co/IUNkPcLC8T pic.twitter.com/XGlIJB7EV5 — CZ 🔶 Binance (@cz_binance) November 9, 2022 米国の規制当局に関して、米国証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会 (CFTC) によってFTXやFTX US、Alameda Reserchの調査が行われていると報道されています。 Binance（バイナンス）のFTX買収における4つの懸念点 記事ソース：Twitter
ニュース
2022/11/09CT Analysis NFT『10月NFTマーケット動向レポート』を無料公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis NFT』が『2022年10月 NFT マーケット動向調査のレポート』を無料公開しました。 今回の最新レポートや過去のレポートは、アップデートしてさらに読みやすくなったCT Analysisの新ホームページ (https://ct-analysis.io/)よりご覧いただけます。 会員登録することでいつでも、過去のレポートを読むことができるので下記のWebsiteよりアクセスください。 CT Analysis NFT 10月レポート 『CT Analysis』が提供する『10月 NFT マーケット動向調査のレポート』に関して 今回のレポートは、10月のNFTマーケットの動向を調査した内容になっています。OpenSeaの取引ボリュームは、9月より低下し6ヶ月連続の下落を見せています。Solana NFT市場は、一時的にSolanartが取引ボリュームを増加させました。 1位のBAYCと2位のSorareは、9月から引き続き同順位に位置をしています。BAYCとSorareの取引ボリュームの差が、かなり縮まっていることがわかります。11月には逆転している可能性すらあります。 10月に注目されたのは、Art Gobblersです。現在、2000枚が流通し高い取引ボリュームを記録してランクインしました。残りの8000枚は、約10年間かけて発行されていく予定です。 OpenSeaは、取引ボリュームが9月より下落していきました。2021年7月水準となっています。取引ボリュームの比較データを見ると、Blurが取引ボリュームを伸ばしていることがわかります。こちらは、キャンペーンの影響もあると考えられます。 今後は、手数料（フィー）関係でマーケットプレイスの市場が変わっていくことが予測できます。他のマーケットプレイスが手数料（フィー）を任意で決められる状態になっていることが、OpenSeaに影響を与えています。 手数料（フィー）関係で影響が出たのは、Solana NFTも同じでした。Solanartがフィーをゼロにしたことで、Magic Edenからユーザーが流れていた傾向がデータで伺えます。10月15日にMagic Edenもフィーに関しての改正を行なったことで、ユーザーがMagic Edenに戻ったようなデータが出ています。 他にも10月のコレクティブル市場やトレンド比較などをデータとしてまとめているので是非ともお読みください。 CT Analysis NFT 10月レポート CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、3年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 下記のサイトより会員登録をしたユーザー様にはレポートが公開時に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。 CT Analysis Website
ニュース
2022/11/09BAYCの運営「Yuga Labs」が公式ニュースサイトを公開
BAYCやCryptoPunksの運営会社であるYuga Labsが公式ニュースサイトを公開しました。 We’re excited to announce https://t.co/aaZwoLevte. This is the new home for all official press releases, blogs, events, and drops. Follow the thread below for a breakdown of the site's new security features. 🧵 — Yuga Labs (@yugalabs) November 8, 2022 公式プレスリリース、ブログ、イベント、ドロップ等の新しい情報はこちらのニュースサイトでも更新されていくようです。 今回のニュースサイトは、スキャムサイトへの対策として設立された背景があります。Yuga Labsは、週に50件近くの詐欺リンクやなりすましアカウントの報告をしているようです。そのため、今回のサイトはセキュリティに考慮して設計されています。 These custom features will persistently float on top of the site to show you that this is the official Yuga news site. This website should be cross-referenced whenever you come across a link or information you believe is from Yuga Labs. pic.twitter.com/Y47Hk54AxV — Yuga Labs (@yugalabs) November 8, 2022 サイトにアクセスするには、上記のツイートに記載されている2つ手順が必要になります。 認証フレーズを作成 画像のアップロード この2つの認証作業をすることで、ニュースにアクセスが可能になります。サイト上には、自身で設定したフレーズが表示されるようになります。 ※念の為、フレーズと画像は漏洩、紛失しないようにしっかりと保管をしておきましょう。 [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：Yuga News[/caption] 認証が完了すると、こちらのニュースサイトにアクセスが可能となっています。先日発表された、MeebitsのMB1の情報も記載されています。 関連：Meebitsが「MB1」を公開 | Meebitに1：1の物理的なプリントを提供 誤情報や詐欺リンクを回避できる可能性が高まりますので、Yuga Labsの情報はYuga Newsから取得することを推奨します。 特に詐欺リンクは、NFT等の資産を奪われてしまう可能性がありますので、ご注意ください。 記事ソース：Yuga Labs Twitter 画像：T. Schneider / Shutterstock.com
ニュース
2022/11/09Binance (バイナンス)がFTXを完全買収か | 基本合意に署名
大手仮想通貨取引所BinanceのCEOを務めるCZ氏が、FTXの完全買収を行うためのLOI(基本合意)に署名したことを自身のTwitterで明かしました。 This afternoon, FTX asked for our help. There is a significant liquidity crunch. To protect users, we signed a non-binding LOI, intending to fully acquire https://t.co/BGtFlCmLXB and help cover the liquidity crunch. We will be conducting a full DD in the coming days. — CZ 🔶 Binance (@cz_binance) November 8, 2022 CZ氏によると、FTXが流動性の枯渇を理由にBinanceへ助けを求めてきたため、流動性の危機をカバーする目的で今回の話に至ったとしています。 先日、CZ氏は自社が保有する全てのFTTトークンを売却していく旨を発表。FTXの親会社Alameda Reserchの一部財務状況が明らかとなったCoinDeskの報道が原因とされています。 関連：バイナンスが$FTTの大量売却を発表 | 騒動の一連の流れを解説 CZ氏の発表後、FTTトークンの価格は発表前の1 FTT = 24.0 USDTから1 FTT = 14.3 USDTまで下落。さらに、FTXから大量のステーブルコインをはじめとする仮想通貨が出金されたことが確認されていました。 FTX CEOのサム・バンクマン・フリード氏によると、Binanceの助力により流動性の危機は解消。全資産が1:1でカバーされ、決済には多少の時間がかかるとしています。 2) Our teams are working on clearing out the withdrawal backlog as is. This will clear out liquidity crunches; all assets will be covered 1:1. This is one of the main reasons we’ve asked Binance to come in. It may take a bit to settle etc. -- we apologize for that. — SBF (@SBF_FTX) November 8, 2022 サム氏は、FTXとBinanceの関係について、 "「私たちの2つの取引所間の対立がメディアで噂されていることは知っていますが、Binanceは規制当局との業界関係の改善に取り組みながら、より分散化された世界経済にコミットしていることを何度も示しています。私たちは最善の手を携えているのです。」" とコメントを出しています。 Binanceは近日中に完全なDD(デューデリジェンス：買収対象の財務情報等を入手し、調査すること)を実施予定としています。*FTX USは対象外 FTXはBinanceと並ぶ2大取引所としても知られており、買収が成立した場合、仮想通貨史上最大規模の事例となります。 記事ソース：Twitter
ニュース
2022/11/08「Astarと共に」NTTドコモ、Web3領域へ6000億円を投資 | イニシアティブ獲得へ
日本最大手の通信サービス会社NTTドコモが、Web3領域への新規投資として6000億円を注ぎ込むと日本経済新聞の報道により明らかとなりました。 NTTドコモが次世代のネット技術「Web3」に6000億円規模の投資をすることがわかりました。まず暗号資産（仮想通貨）の発行や交換、ウォレットを一括で提供できる技術基盤を開発し、Web3のサービスに進出します。#日経特報https://t.co/HBcxjTYj0r — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 8, 2022 NTTドコモはWeb3領域に特化した新たな会社を2023年を目処に立ち上げ、5~6年の期間で5~6000億円を投資予定。 ブロックチェーンウォレット 仮想通貨取引 トークン発行 セキュリティ などの分野に着手していくとしています。 先日、NTTドコモは日本発のパブリックチェーンプロジェクトAstar Networkを手掛けるStake Technologies社と、Web3の普及において協力して取り組む基本合意を締結しました。 Astar Networkは、異なるブロックチェーン同士を結ぶハブを目指すプロジェクトで、すでにCoinbase、Alameda、Binanceなど世界各国の大手仮想通貨関連企業からの資金調達を行なっています。 今回の発表の中でNTTドコモは「Astar Networkと共にイニシアティブをとり、DAO型アプローチによって多様な業界・業種からの参加・連携を図る」と述べています。 NTTドコモ、Astar Network (アスターネットワーク)と協力へ 記事ソース：資料、日本経済新聞
ニュース
2022/11/08財務省が税制調査会を実施 | 仮想通貨の税金に言及
11月4日、財務省による税制調査会が行われ、仮想通貨の国際課税に関する言及が行われました。 OECD(経済協力開発機構)の取り組みについて、財務省は会議資料の中で下記内容を挙げています。 仮想通貨による租税回避リスクの健在化を受け、OECD(経済協力開発機構)が自動的情報交換の国際標準を策定したこと 2022年8月末に最終的なルール及びコメンタリーがOECD租税委員会（CFA）で承認されたこと 今後、OECDにおいて、策定された枠組みが各国で統一的に適用されるための実施細目及び実施スケジュール等が検討される予定であること 2021年4月、G20はOECDに対して、仮想通貨に関する税の関連情報の自動交換を規定する枠組みを開発するよう義務付け、これを受けてOECDは2022年8月にCARF(Crypto Asset Reporting Framework)を承認しました。 仮想通貨における情報の自動交換とは、日本に住む投資家が海外取引所を利用した場合に、現地国の税務当局と日本の税務当局の間で取引情報が自動で交換されることを指します。 [caption id="attachment_82782" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/4zen21kai1.pdf[/caption] 令和元年に行われた政府税制調査会では、経済のデジタル化に伴い、現行の税制が物理的拠点を持たずに経済活動が行える現代のビジネスモデルに対応しきれていない点が課題として挙げられました。 現在、OECDによるCARF(Crypto Asset Reporting Framework)の作成は進んでおり、先月10月10日には、共通報告基準について改正したCARFを新たに公開。さらに、先日の日本経済新聞の報道によると、早くとも2025年頃に各国間での情報交換が開始される可能性があるとしています。 現在、EUではMiCAと呼ばれる仮想通貨に関する規制法案の制定が進んでおり、2023年2月には欧州議会と欧州理事会による最終投票が行われる見込みです。 今後、MiCAやCARFに関する取り組みが進んでいくことで、さらなる仮想通貨の規制整備が行われることが推察されます。 国税庁、仮想通貨の税金徴収の問題点を指摘 | 所在不明となった事案も 記事ソース：資料、日本経済新聞、OECD、The Block 画像：Shutterstock
ニュース
2022/11/08Azuki NFTがAMBUSHとPBTを活用したコラボグッズを発表
NFTプロジェクトのAzukiとNFTも発行しているファッションブランドのAMBUSHがコラボを発表しました。 Azuki x AMBUSH 💥 @ambushdesign pic.twitter.com/zLdwgniBnj — Azuki (@AzukiOfficial) November 7, 2022 今回発表されたコラボグッズは、PBTが付属されたパーカーとペンダントになります。PBTに関しては、以下の記事をご覧ください。 関連：Azuki NFT「PHYSICAL BACKED TOKEN」を発表 To enter the drop, you must enter a drawing. Full details below: pic.twitter.com/2COVw62Rbz — Azuki (@AzukiOfficial) November 7, 2022 抽選方法と配布フロー Azuki x AMBUSHのドロップは、PBT対応パーカー1,000枚、シルバーペンダント500枚、ゴールドペンダント50枚です。 このコミュニティファーストのドロップは、ホルダーを優先し、次に一般ユーザーを優先します。 エントリーは11月9日（水）午前9時（PT）にAzuki x AMBUSH HP上で開始され、48時間行われます。 抽選に参加するには、希望するアイテムのETHの額を送信する必要があります。（注：ETHは落選の場合は払い戻されます） 抽選に参加できるのは、1つのアイテムにつき1回のみ。 ブラックパーカー(PBT対応) クラウドパーカー(PBT対応) シルバードラゴンペンダント ゴールドドラゴンペンダント 応募にはウォレットの接続が必要です。異なるウォレットにNFTを分散させても、当選確率は上がりません。 11月11日（金）の応募期間終了後、抽選で当選者を決定します。 当選した場合は、該当するアイテムのNFTが配布され、翌週に現物アイテムと交換することができます。落選した場合は、抽選に参加したETHの全額が返金されます。 配布された翌週から、3日以内にエアドロップされたNFTを現物商品と交換してください。引き換え期間終了後、すぐに商品の発送を開始します。 - 引用元：Azuki Twitter ゴールデンスケートボードに続き、PBTを活用したパーカーが販売されます。欲しい方は、スケジュールを確認してHPにアクセスをしてください。 AMBUSHに関しては、CryptoTimesでVERBALさんにインタビューを行っていますので、こちらも合わせてご覧ください。 「VERBAL」はなぜNFTの世界に？ 【直撃インタビュー】 記事ソース：Azuki Twitter 画像：Azuki HP
ニュース
2022/11/07バイナンスが$FTTの大量売却を発表 | 騒動の一連の流れを解説
Binanceの創設者兼CEOであるCZ氏が、FTX発行の$FTTトークンを売却していくとツイートしました。 As part of Binance’s exit from FTX equity last year, Binance received roughly $2.1 billion USD equivalent in cash (BUSD and FTT). Due to recent revelations that have came to light, we have decided to liquidate any remaining FTT on our books. 1/4 — CZ 🔶 Binance (@cz_binance) November 6, 2022 直近24時間の取引高で2.1兆円を誇るBinanceと、主要プレイヤーとしてBinanceと肩を並べるFTXの間で起こった今回の件に関して、一連の流れを時系列順に解説していきます。 売却発表後の市場の動きも解説しているので、是非最後までご覧ください。 今回の騒動の流れ ①CoinDeskがAlameda Researchの財務状況を報道 - 11月3日(木) ↓ ②クジラアカウントが2300万FTTをBinanceに送金 - 11月5日(土) ↓ ③Alameda ResearchのCEOが「貸借対照表に判定されていない100億ドル以上の資産がある」と発言 - 11月6日(日) ↓ ④CZ氏がFTTを売却していく旨を発表 - 11月7日(月) - 前提 ・Alameda ResearchはFTXの親会社の投資会社 ・$FTTは取引所FTXが発行するトークン ①CoinDeskがAlameda Researchの財務状況を報道 - 11月3日(木) 海外メディアCoinDeskが11月3日、6月30日時点におけるAlameda Researchの一部財務状況で、146億ドルの資産、80億ドルの負債を保有していると報道しました。 Billionaire @SBF_FTX’s cryptocurrency empire has officially broken into two main parts: @FTX_Official and Alameda Research.https://t.co/tI6yFyj1Xg — CoinDesk (@CoinDesk) November 6, 2022 CoinDeskが報じたAlameda Researchの財務状況 【146億ドル分の資産の内訳】 - 36.6億ドルの$FTT(アンロック) - 33.7億ドルの仮想通貨(2.92億ドルの$SOL(アンロック)、8.63億ドルの$SOL(ロック)、0.41億ドルの$SOL担保) - 21.6億ドルの$FTT担保 - 1.34億ドルの現金と等価物 - 20億ドルの株式証券 - その他($SRM、$OXY、$MAPS、$FIDA等) 【80億ドルの負債の内訳】 - 74億ドルがローン - 2.92億ドル相当のFTTを借入 上記内容をきっかけに、FTXの親会社であるAlameda Researchの資産の多くがFTXが発行するFTTトークンであることが問題視され、大きな話題を呼びました。 ②クジラのウォレットが約2300万FTTをBinanceに送金 - 11月5日(土) 上記報道の後、クジラ(資金を多く持っているアカウントを指す言葉)のウォレットが当時約780億円分の約2300万FTTをBinanceへ送金しました。 Yes, this is part of it. https://t.co/TnMSqRTutr — CZ 🔶 Binance (@cz_binance) November 6, 2022 後にCZ氏は「Yes, this is part of it. (はい。これは一部です)」とツイートしており、上記の送金がBinanceが保有するFTTの一部であることを認めています。 ③Alameda ResearchのCEOが「貸借対照表に判定されていない100億ドル以上の資産がある」と発言 - 11月6日(日) CoinDeskの報道から3日経った11月6日、Alameda ResearchのCEOを務めるCaroline Ellison氏が「最近出回っている賃借対照表に関するメモ」と題したツイートを行いました。 A few notes on the balance sheet info that has been circulating recently: - that specific balance sheet is for a subset of our corporate entities, we have > $10b of assets that aren’t reflected there — Caroline (@carolinecapital) November 6, 2022 Ellison氏はツイートの中で、 報じられた賃借対照表はAlamedaの事業体の一部を対象としている 上記に反映されていない資産が100億ドル以上ある 記載されていないヘッジがある 今年の仮想通貨クレジット分野引き締めを受けて、ローンのほとんどは返却済みである と述べ、CoinDeskによって報じられた内容はAlameda Researchの財務状況の全てを表すものではないとしました。 ④CZ氏がFTTを売却していく旨を発表 - 11月7日(月) 上記の流れの中、Binance CEOのCZ氏が本日11月7日未明、昨年FTXの株式からの撤退の一環で受け取った21億ドル相当のBUSDとFTTのうち、同社が保有する$FTTを売却する旨を発表しました。 As part of Binance’s exit from FTX equity last year, Binance received roughly $2.1 billion USD equivalent in cash (BUSD and FTT). Due to recent revelations that have came to light, we have decided to liquidate any remaining FTT on our books. 1/4 — CZ 🔶 Binance (@cz_binance) November 6, 2022 CZは市場への影響を最小限に抑えるために、数ヶ月にわたって売却を行なっていくと発言。さらに、 "「Binanceは常に業界のプレイヤー間のコラボレーションを推奨しています。これが競合他社に対する動きであるかどうかという憶測については、そうではありません。」" と競合他社(FTX)に対する動きであることを否定しました。 しかし、CZ氏は後に今回のFTT売却の理由について「LUNAから学ぶ出口後のリスク管理にすぎません。私たちは誰にも反対していません。しかし、陰で他の業界関係者に対してロビー活動を行う人々をサポートすることはありません。(一部省略)」と述べ、FTXのロビー活動に対する批判とも取れる文章を投稿しています。 Liquidating our FTT is just post-exit risk management, learning from LUNA. We gave support before, but we won't pretend to make love after divorce. We are not against anyone. But we won't support people who lobby against other industry players behind their backs. Onwards. — CZ 🔶 Binance (@cz_binance) November 6, 2022 FTX CEO サム・バンクマン・フリード氏の対応 上記の一連の出来事の後、FTX CEOを務めるサム・バンクマン・フリード氏は、今回の出来事に対する一連のスレッドを投稿しました。 1) A huge thank you to everyone who has supported us--we're excited to keep climbing together. And especially to those who stay level headed during crazy times. We deeply appreciate it. — SBF (@SBF_FTX) November 6, 2022 "「根拠のない噂がたくさん流されているが、FTXは監査済みの財務を保持しており、プロダクトについては高度に規制されています。本日何十億ドルの入出金を処理しており、大量のUSD⇆ステーブルコインの変換が行われています。自分の好きなところで取引をすればいいです。残ってくれた人たちに感謝し、この事態が収まれば他の人たちを歓迎します。(一部要約)」" サム氏は仮想通貨の送金の素晴らしさを改めて実感しているとともに「報復するかどうか、同じ方法を使用するかどうかに関わらず、今日の業界を構築するためにCZを含め皆さんが行なってきたことを心から尊敬する。」と述べています。 市場の動き 各種メディアやSNSで多く言及されている今回の件ですが、実際に市場ではどのような動きがあったのでしょうか。 CZ氏のFTT売却ツイート後の市場の動きをみていきます。 FTT/USDT -Binance (1分足) FTTは、CZ氏のツイートが行われた11月7日0時47分の直後に約13%の大幅下落を見せ、一時は1 FTT = 21.5 USDTに。その後価格は回復し、記事執筆時は22.59 USDTとなっています。 SOL/USDT -Binance (1分足) SOLはCZ氏のツイート直後に約4%の価格下落を見せました。 SOLの価格はその後右肩下がりとなっており、記事執筆現在は34.42ドルとなっています。 FTXのステーブルコイン残高 FTX's stablecoin reserve just reached a year-low. $51M as of now. -93% over the last two weeks.https://t.co/eG4SVOO6cV pic.twitter.com/GIj3nJGXf6 — Ki Young Ju (@ki_young_ju) November 6, 2022 データ分析会社CryptoQuantのデータによると、FTXのステーブルコイン残高は5100万ドルとなり、過去二週間で93%減となりました。 上記数字は、1年以来の低水準であるとしています。 FTXからのETH出金 FTX hourly withdrawals for $ETH just hit an all-time high.https://t.co/KUY0bMepl3 pic.twitter.com/2NNechANVp — Ki Young Ju (@ki_young_ju) November 6, 2022 同じくCryptoQuantのデータによると、FTXからのETHの出金におけるトランザクション数は過去最大となりました。 出金額は1800万ドルほどになっています。 情報の接し方について 仮想通貨取引所の2大トップとも言えるBinanceとFTXの騒動についてまとめてきました。 先日のCelsiusの一件で、財務状況が不透明なCEXに資金を預けることのリスクや、受動的に情報を受け取らず、自らリサーチを行う重要性を学んだ方は多いかと思います。 現在もSNSをはじめとする各種メディアでは、AlamedaやFTXに関する憶測や推測に基づく様々な情報が流れています。 CelsiusとAlamedaは構造や内容は異なりますが、我々ユーザーの情報に対する接し方のヒントとして、どちらも良い教材になるのではないでしょうか。 CRYPTO TIMESでは今後もより良質な情報を様々な角度で発信していくので、是非チェックしてください。 記事ソース：CoinDesk 免責事項 本記事は情報を伝えることが目的であり、投資等の勧誘、または推奨を目的としたものではありません。本記事により発生、誘発されたとされるいかなる損失についてもその理由やプロセスに関わらずCRYPTO TIMES、株式会社ロクブンノニ、筆者及び全ての関係者は一切その責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。
ニュース
2022/11/07OpenSeaがロイヤリティ（フィー）について新しい発表
NFTマーケットプレイスのOpenSeaがロイヤリティ（フィー）について、新しい発表をしました。 3/ To that end today we’re launching a tool for on-chain enforcement of creator fees for *new collections* Starting 12pm ET on Tuesday Nov 8 OpenSea will enforce creator fees only for new collections that use an on-chain enforcement tool such as this one. https://t.co/i0PMdt5HiV — OpenSea (@opensea) November 6, 2022 OpenSeaは、新しいコレクションのクリエイターフィーをオンチェーンで執行するためのツールを発表しました。こちらは、GitHubで既に公開がされています。 新しいコレクションは、このツールを使用することでNFTの販売は、クリエイターフィーを強制するマーケットプレイスに限定されると記載されています。(11/9以降) 既に発行されているコレクションについては、コードを追加して、組み込むことは難しく、ロイヤリティを強制することはできない状態です。新しいスマートコントラクトに移行させるなど、あまり現実的ではない思い切った手段が必要になってくるとのことです。 今後数ヶ月の間に追加のツールや改善点を発表し、コミュニティと協力してフィードバックを得る予定と発表しています。 また、既存のコレクションに対する具体的なソリューションは、検討状態にあるようです。12月8日までは、既存のコレクションに変更を加えることはないと明記してありました。12月8日以降にこれらの発表がされる可能性があります。 NFTマーケットプレイスの乱立で、ロイヤリティ競争が生まれたことによって、今回のような状況になっていったと考えられます。クリエイターフィーに関しては、立場により様々な意見が存在しています。 今後、NFT業界がどのような形をした市場になっていくのか？この後の動向に注目です。 記事ソース：On Creator Fees 画像：FellowNeko / Shutterstock.com
ニュース
2022/11/07Circle社、$EUROCを2023年にSolanaで展開
USDCを手掛けるCircle社が、現在ポルトガルで開催中の「Solana Breakpoint」にて、ユーロペッグ型ステーブルコインEUROCを2023年前半にSolanaに展開することを発表しました。 1/ On stage at #SolanaBreakpoint we announced the expansion of native support for Euro Coin and developer access to our Cross-Chain Transfer Protocol on @Solana in the first half of 2023. https://t.co/j8NVLG9nsi — Circle (@circle) November 6, 2022 現在EthereumでサポートされているEUROCは、Cicle社が現在手がけているクロスチェーン転送プロトコルを介してSolanaに対応予定としています。 大手取引所FTXは、ローンチ時には入金・引き出し・取引のサポートを予定。RaydiumやSolendといったSolanaの主要DeFiプロジェクトもEUROCを取り扱う意向を示しています。 Solana Labsの決済責任者Shere氏は今回の発表に関して下記コメントを残しました。 "「Euro CoinがSolanaで利用可能になることで、インスタントFXの新しいユースケースが解放され、新しいベース通貨でトレーダーにオプション性を提供し、Euro Coinの貸し借りが可能になり、Solana Payの決済通貨としてUSDCと並んで利用可能になります。 Solanaのようなほぼ即時決済が可能な高速で効率的なチェーン上のEuro Coinなどのステーブルコインは、銀行やフィンテックの未来となるでしょう。 - 引用元：Circle」" 先日、大手仮想通貨取引所のBinanceは、ステーブルコインのBUSDへの統合を発表し、USDC、USDP、TUSDの3つのステーブルコインを自動でBUSDへ変換する仕組みを導入しました。 上記施策について、Circle社CEOのジェレミー・アレイル氏は「USDCのユーティリティが増えるだけ」と発言。直近の時価総額をみると、USDCとBUSDは反対の方向に推移していることが分かります。 [caption id="attachment_82717" align="aligncenter" width="800"] 過去180日間の時価総額の推移 (左 - USDC、右 - BUSD) | 画像引用元：CoinGecko[/caption] 現在、EUでは各国の法律を超えて適用される仮想通貨規制法案「MiCA」の制定が進められており、その中で「ステーブルコインの準備金要件」が定められる予定です。今後、Circle社が手掛けるEUROCの動向に注目が集まります。 【ユーロ連動型】ステーブルコイン$EUROCとは？発行企業Circleも解説 記事ソース：Circle
有料記事
