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2018/04/19Coinbase(コインベース)社がオクジフ社CFOを引き抜き！
この記事の3つのポイント！ Coinbaseがオクジフ社のCFOを引き抜き アレシア・ハース氏はCoinbaseのCFOに就任 Coinbaseは最近有能人材の引き抜きを行っている 記事引用元:The Coinbase Blog オクジフ・キャピタル・マネジメント社CFO Coinbaseはオクジフ・キャピタル・マネジメント社のCFOのアレシア・ハース氏を同社のCFOに就任させたことが分かりました。 オクジフ・キャピタル・マネジメント社はニューヨークに本社を置く機関代替資産管理企業です。 コインベースのCEO兼設立者のブライアン・アームストロング氏は今回の発表について以下のように語っています。 “I’m incredibly excited to have Alesia join Coinbase as our new CFO. She brings deep financial services experience to our growing company. As a fintech company, finance is core to everything that we do. We plan to continue bringing the best and brightest from both finance and technology companies to help create an open financial system for the world.” 「私はアレシアがCoinbaseの新しいCFOとして参加することに非常に喜んでいます。彼女は金融サービスにおける多くの経験を、現在成長中の当社に活かしてくれる。「金融」というのは金融テクノロジー会社である当社にとって、すべての業務の中心となります。グローバルな金融システムを作り上げるために我が社は、金融業界やテクノロジー業界の両方から今後も聡明な人材を集めていくつもりだ」(訳) Coinbaseは、先日もearn.comのCEO「バラジ・スリニバサン」をCTOに就任させたり、フェイスブックとツイッターで重役を務めた人物をコミュニケーション部門総括責任者として同社に就任させています。 米最大の取引所「Coinbase（コインベース）」がEarn.comを買収 - CRYPTO TIMES 今後、ウォール街出身を初めとする有能な人物が仮想通貨業界に進出してくることが予想されます。 今後の仮想通貨業界がどのような人物を引き抜いていくのか注目です！ 用語解説CFO = Chief Financial Officer : 最高財務責任者。CEOに次いで重要なポジションとされる。企業のファイナンス戦略の立案・執行に責任を有するトップマネジメント担当者のこと。 引用：ITmedia エンタープライズ ゆっし お金の事情もあるのかも知れないけど、有能な人が仮想通貨業界に進出してくるということは、それほど仮想通貨の未来があると思っているということだね。 仮想通貨業界はどんどん発展していきそうだ。もっと勉強しなきゃな。。。。。
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2018/04/18ニューヨーク市検事総長 米国の仮想通貨取引所に情報公開を要求
日本時間18日午前2時、米ニューヨークの検事総長であるA.G. Schneiderman氏が同国大手取引所13社に情報公開を要求しました。 記事参考元:A.G. Schneiderman Launches Inquiry Into Cryptocurrency “Exchanges” Schneiderman氏 @AGSchneiderman は、各社の運営状況、AI・ボットの使用、取引者間での利益の一致・不一致や取引の凍結などといった情報を投資家・消費者保護の観点から公開するよう求めました。 今回の調査の対象となった13社 Coinbase, Inc. (GDAX) Gemini Trust Company bitFlyer USA, Inc. iFinex Inc. (Bitfinex) Bitstamp USA Inc. Payward, Inc. (Kraken) Bittrex, Inc. Circle Internet Financial Limited (Poloniex LLC) Binance Limited Elite Way Developments LLP (Tidex.com) Gate Technology Incorporated (Gate.io) itBit Trust Company Huobi Global Limited (Huobi.Pro) Schneiderman氏は今回の調査に至った理由を次のように話しています。 「仮想通貨市場の拡大にあたって、ニューヨークおよび米国民には投資に際し取引所に透明性等の説明を要求する権利があります。」 「現状況では、消費者には各取引所の公平性、整合性や安全性を判断するための十分な情報がありません。」 Schneiderman氏は、各取引所の情報の取り扱い、手数料設定、取引のポリシーに加え、価格操作や資金洗浄についても詳しい情報を要求しているとのことです。 日本ではすでに金融庁が規制を厳しくしていますが、米国でも少しずつ規制のレベルが上がってきていると考えられます。
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2018/04/18世界最大級アダルトサイトPornhubが匿名通貨Verge / $XVG での支払い導入を決定！
この記事の3つのポイント！ 世界最大級アダルトサイトが匿名性に強いVergeでの支払いを導入 同社代表「新技術の応用に大きく貢献する」 XVGは下目 ニュースがまだ広まっていない可能性アリ カナダ発の世界最大級アダルトサイト「Pornhub」がコンテンツに対する支払い方法として匿名性に優れた仮想通貨「Verge」を導入することを発表しました。 有料メンバーシップや他のコンテンツの購入の際にVergeでの支払いが可能ということで、ニューヨークおよびシリコンバレーで行われるイベントで早速利用がスタートするとされています。 VergeにはTorネットワークを利用してユーザーのIPアドレスを隠すという特徴があることから、匿名性が重要となる同業界で適した通貨として選ばれたと発表しました。 今回のレポートには、Pornhub社のVerge導入により仮想通貨が広く普及した近未来を描いた宣伝映像も公開されました(※注:1:40~2:00に軽度の性的描写があり) む、むだにカッコイイ...!! 同社の副社長Corey Price氏は次のようにコメントしています。 「今回の発表はアダルト系エンターテイメント界だけではなく、仮想通貨界にとっても刺激的なものです。」 「歴史的に見ても、アダルト系エンターテイメント界は新たな技術の応用に大きく貢献してきました。VHS、ベータマックス、クレジット決済機関の普及やVRゴーグルなどが良い例です。」 日本時間午前12時52分時ではVergeは対USドルで下向きに大きな動きがありますが、今後この発表が広まるに連れての値動きに注目です。
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2018/04/17仮想通貨取引所大手Kraken 日本でのサービス廃止を発表！
この記事の3つのポイント！ 米大手取引所Kraken 今年6月から日本でのサービスを廃止 グローバル展開のリソース増加 日本での運営は非実用的 対象は日本国内ユーザーのみ 国外ベースのユーザーはOK 米・サンフランシスコベースの仮想通貨大手取引所Krakenが今年6月までに日本国内でのサービスを廃止する方針を発表しました。 2014年10月からサービスが続いてきた古参取引所ですが、ビジネスコストの増加によりこれ以上の日本国内での運営は「非実用的」であるとコメントしています。 報告書によると、Krakenでは会社の成長に伴って必要なリソースが急増しており、日本でのサービスを一旦廃止することによって他のエリアをより充実を図るとされています。 また、将来リソースの供給が追いついた時に日本市場への再参入も検討しているとのことです。 今回のサービス廃止は日本国内のユーザーのみ対象のようで、国外ベースであれば今後も利用(JPYでの取引)は可能とのことです。 取引量世界11位(Coinmarketcapより、過去24時間のデータ)のKrakenは、元々金融庁からのライセンスなしで運営を行なっていましたが、先月からの規制強化で大きく影響を受けたと考えられます。 なお、Mt.Gox破綻に関わる債権弁済については「技術支援を継続」するとコメントしました。
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2018/04/17US匿名ブログサイト「Blind」ユーザー46%が仮想通貨の利益を報告せず
この記事の３つのポイント！ アメリカのブログサービス「Blind」の調査 46%の投資家がきちんと税金を報告していない アメリカ合衆国内国歳入庁は事態を重く見ている 本記事引用元：Blind アメリカの確定申告の期限は4月18日です。 2017年の仮想通貨ブームがあり、いまアメリカでは仮想通貨の利益を申請するかどうか、またどのように申請するかを検討する人が増えています。 それを受けて、Blindではどのくらいのユーザーが仮想通貨の利益を報告する予定であるかを調べる調査を実施しました。 4月5日から4月12日までの間、2,600人のBlindのユーザーに対して 「2017年に仮想通貨によって利益を得た場合、今年税金をきちんと報告しましたか？またはする予定ですか？」 と質問したところ、全体の46%の人が「いいえ」と答えました。 IRSは仮想通貨による利益の脱税について、深刻に捉えています。 2017年11月、IRSはCoinbeseに対し、10,000人以上の顧客の取引記録の提出を求めるなどして対策をしています。 仮想通貨と税金(inアメリカ) 仮想通貨は資産。したがって、通貨を売却して利益を得た場合のみ課税対象 仮想通貨での決済は仮想通貨の売却とみなされる。取引で得た利益はすべて課税対象 仮想通貨を他のものと交換すると課税対象 仮想通貨で支払われる給与は、給与を受け取った時点の公正市場価格に基づいて米ドルで評価される 仮想通貨でなされる寄付は免税対象。 → 寄付された仮想通貨を一年以上にわたって保持していた場合、課税対象利益を報告することなく、調整総所得の30%まで寄付の公正市場価格を差し引くことができる。 仮想通貨の脱税は最大5年間の懲役刑と250,000ドルの罰金 さっちゃん 調査対象が2600人と少ないですが、アメリカではこんな感じなのでしょうか…
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2018/04/17米最大の取引所「Coinbase（コインベース）」がEarn.comを買収
この記事の３つのポイント！・米最大取引所「Coinbase（コインベース）」がearn.comを買収 ・CoinbaseのCTOにearn.comのCEOを任命 ・買収額は明かされていないが、120億円以上と予測 引用元：https://techcrunch.com/ Coinbse（コインベース）がeran.comを買収 米最大の仮想通貨取引所Coinbase(コインべース)が Earn.comを買収し、Earn.comのバラジ・スリニバサン(CEO）がCoinbaseの初代CTOになることが決定しました。 Earn.comのスリニバサン氏は、化学工学の博士号、電子工学の学士号・修士号・博士号を持っており業界ではかなり著名な人物です。 スリ二バサン氏はブログ記事の中で、「当社に支払われるマネーの総額は、当社に投資された資金を上回る」と述べています。 Earn.comはブロックチェーン技術を使ったメッセージサービスを提供している会社で、設立当初の投資で約１億２０００万ドル（約120億円）を調達しています。 今回の買収額は明かされていませんが、スリニバサン氏のこの発言からCoinbaseの買収額は１億２０００万ドル（約１２０億円）を上回っていることが予想されます。 Coinbaseは今月１３日もEtherium（イーサリアム）を利用したブロックチェーン技術搭載のウォレットやアプリを提供しているCiper Browserの買収を発表しており、今後の動向に注目が集まります。 用語解説CEO=Chief Executive Officer：最高経営責任者 CTO=Chief Technical Officer：最高技術責任者 ゆっし Coinbaseは元Facebookのデジタルコミュニケーション部門の責任者を雇ったりして優秀な人材を集めているね ゆっし これからCoinbaseは、取引所としてどのような事業を展開していくか注目だね！
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2018/04/17チリの仮想通貨取引所、銀行による業界への規制に反抗するために裁判を起こす
この記事の３つのポイント！ チリの仮想通貨取引所が、口座を凍結した銀行と争うために裁判所に申請 チリは世界に比べて仮想通貨への理解がないと非難されている チリ銀行協会に訴えるも、各行の権限によるもので解決する責任はないと主張 本記事引用元：Cointelegraph 4月13日（金）、チリの仮想通貨取引所のBUDA、Orionx、CryptoMarket（CryptoMKT）が口座を凍結した銀行と争うために控訴裁判所に申請を行ったことが分かりました。 法廷は、この件の審議を受理しましたが、依然として仮想通貨取引所の銀行口座は凍結されています。 本件の詳細 口座が凍結されたのが3月19日です。 そして3月27日、BUDAとCryptoMKTは、チリ銀行協会（ABIF）に対し、仮想通貨と仮想通貨取引についての姿勢を明確にするよう求める声明を発表しました。 しかし、チリ銀行協会は、銀行と仮想通貨取引所との間の問題を解決する責任はないと主張しており、今回のような銀行による仮想通貨業界への規制は「各機関の排他的な権限」によるものだと述べた。 さらに、チリの仮想通貨コミュニティーや投資家は、Twitterに#ChileQuiereCryptos（チリは仮想通貨を求める）というタグを立ち上げました。 ＞＞Twitterでタグを確認する TwitterユーザーのHernánMaureira氏は、仮想通貨業界に対する銀行の動きを強く非難し、世界が手を取り合って仮想通貨というテクノロジーを発展させようとしているのに、チリは1歩遅れをとったと話しています。
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2018/04/16Mastercardがアイルランドへ進出しブロックチェーン活用に取り組む
この記事の３つのポイント！1.Mastercardがアイルランドでブロックチェーンスペシャリストを含む役職を募集 2.同社はブロックチェーン採用に積極的 3.今後クレジットカード各社でも同じ流れがみられる模様 引用元:Finextra 今月12日にFinextraが伝えたところによると、MastercardはIT経験やブロックチェーンの知識を持つ人を新たに175人採用すると発表しました。 新たに募集される役職はブロックチェーンスペシャリストやソフトウェア開発者、データサイエンティストなどで、Mastercardはブロックチェーン技術を用いた支払い方法の確立を目指しています。 募集および採用を開始した同社のアイルランドオフィスは今現在380人のスタッフを抱えており、新しい役職の募集もすぐに開始されるとのこと。 Mastercardはブロックチェーンの実用化に積極的 また、イーサリアムが展開するビジネス向けにブロックチェーンアプリケーションを作成することを目標とするプロジェクト、EEA(Enterprise Ethereum Alliance)に参加したMastercardはその数ヶ月後には企業向けにブロックチェーンを用いたクロスボーダー決済サービスの開始を発表しました。 一方で最近はクレジットカード会社では相次いでクレジットを使用しての仮想通貨購入を禁止する動きが広まっています。代わりに各社は現金を利用して仮想通貨を購入する支払い方法を提供し始めました。 ブロックチェーン技術はクレジットカードの支払いシステムには効果的で、今後各社でブロックチェーンの採用が進む流れとみられています。 kaz ブロックチェーンとクレジットカードは協力しあうのかそれとも潰し合うのか…
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2018/04/15【英国の調査】仮想通貨未投資者の1/5が投資検討 – 英国成人・中小企業への意識調査
この記事の３つのポイント！ イギリスの仮想通貨未参入者の1/5が仮想通貨投資を検討 投資をしない理由は高リスク・規制リスク・知識不足と回答 イギリスの中小企業は仮想通貨決済導入に比較的前向き 本記事引用元：BitcoinNews.com イギリスの成人1,000人以上を対象とした調査では、仮想通貨を所有したことがない5人に1人が今後3年以内に仮想通貨を購入することを検討していることがわかりました。 しかし、まだまだボラティリティ、セキュリティ、知識不足などが理由で仮想通貨への懸念があることも事実です。 仮想通貨の購入や投資を考えていない人のうち、67%が仮想通貨はリスクがありすぎるか一時的な流行だと信じており、43%が規制に関する懸念を抱いており、61%が十分な知識を所持していないと答えました。 また、30人の専門家のうち、約4分の1が今後さらなる規制をするべきと考えていることがわかりました。 イギリス中小企業の仮想通貨決済に対する意識 イギリスは仮想通貨関連のビジネスや決済業者にとって比較的楽観的な見通しを持てる市場です。 504の中小企業（SME)のビジネスオーナーによる全国調査では、3分の1(35%)の人が仮想通貨決済が2年以内に主流になると期待していることがわかっている。 同調査では、13%がすでに仮想通貨決済を導入済みで、25%が仮想通貨決済が流行らないとは言い切れないと回答しています。 ただし仮想通貨決済が本格的に導入されるには、財務上の手続きを明確にしたり、消費者の理解が深まることが大切です。 これから先、金融行動監視機構（FCA)が仮想通貨の規制と税制のさらなる見直しを行うことができれば、英国の企業や一般人は仮想通貨に好意的になるはずです。 金融行動監視機構（FCA)が英国財務局とともに、仮想通貨をめぐる討議論文をまとめていることもわかっています。 2019年に発表予定のこの論文は「ヨーロッパからの新たな事業を募る」ことを期待して「ビジネス実践における仮想通貨」が論点になる予定です。
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2018/04/13リップル社 約2500万ドル相当のXRPをブロックチェーンキャピタルに投資
この記事の3つのポイント！ Ripple社が約26億円をベンチャーファンドに投資した このベンチャーファンドはXRP LedgerとInterledger protocolに力を入れている Ripple社やブロックチェーンキャピタル側は自信があり、さらにとても期待している。 記事引用元：Ripple Ripple社が約26億円の投資 Ripple社が4月１１日にBlockchain capital（巨大な投資会社）が運営しているベンチャーファンドに対して約2500万ドル相当のXRP（現在約26億円）を投資したことを発表しました。 このベンチャーファンドは、Rippleが開発するXRP LedgerとInterledger Protocolの新しいユースケースを開発する機会を提供することを目的としています。 また、こちらのベンチャーファンドはブロックチェーン技術を使用してビジネスをしている起業家チームに対しての投資も行っています。 ブロックチェーンキャピタルの共同創設者兼経営者である、Bart Stephens氏は、今回のRipple社の発表の中で以下のように発言しています。 「XRP、ビットコインや、もしくはブロックチェーン技術を利用しているかどうかに関わらず、私達は最善のプロジェクトを探し出し、長期的に顧客に多くの価値を提供することができる企業にリソースを提供することを目標としています。」 さらにRipple社SVP（上席の役員）である、Patrick Griffin氏は以下のように発言しています（一部抜粋） 「ブロックチェーンキャピタルは、ブロックチェーン業界に参入しようとしているプロジェクトにとってとても良いファンドです。彼らは（ファンド）良いプロジェクトを見つけ出し、資金を提供してきた実績もあります。私達はブロックチェーン・仮想通貨業界の未来の世代を作り上げる主要メンバーになることを計画しています。」 XRP LedgrとInteledger protocolとは XRP Ledgrとは、リップル社が提供する決済プラットフォームです。 XRP Ledgerでは、ビットコインのブロックチェーンとは異なり、承認者（validator）による投票で承認が行われています。 また、ビットコインのproof of work(Pos)に対して、XRP Ledgerの技術はproof of consensus（Poc)と呼ばれます。 この仕組みにより、トランザクションを承認するのにかかる時間を短くしています。 Inteledger protocolというものがあります。 これは異なる台帳間で価値の移動を行うためのプロトコルです。 少し分かりづらいので例えると、 リップルの口座しか持っていないAさんが、日本円の口座しか持っていないBさんに支払いをする場合、 Inteledgerを介すとAさんはリップルで支払うことができ、Bさんは日本円で受け取ることができるというものです。 ゆっし 26億ってすごい額だな。。。。。 ゆっし Ripple側は２６億円が回収できるほどの自信があるということだよね。今後どうなるか注目だね。
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