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2021/03/15フランス中央銀行によるビットコイン取扱に関する嘆願書署名活動が開始、議員も署名に参加
フランスの議員が、同国中央銀行によるビットコインの購入を許可するようフランス政府に求める請願書に署名しました。 この請願書は、ブロックチェーン開発プラットフォームARK EcosystemのCROであるFrancois Thoorens氏が取り組み始めました。 これまでに322人の署名が集まっており、国会の法務委員会委員を務めているジャン・ミシェル・ミス氏の署名が含まれています。しかし、嘆願書の内容を実行するにあたり、フランスの立法府は中央銀行が実際にそのような活動を行えるように通貨・金融に関する規則を更新する必要があります。 嘆願書に10万人の署名が集まれば、提案は国会議長、副議長、常任委員長など、国会の主要メンバーで構成された会議に通されることとなります。 記事ソース：The Block
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2021/03/13Vtuber NFTが3分で完売、さらに3月13日20時より撮り下ろしビジュアルNFTを販売
RIOT MUSIC所属 VtuberのNFTが、販売開始後 3分で完売しました。加えて撮り下ろしビジュアルNFTが3月13日20時より販売開始となります。 ブロックチェーンゲーム、NFTサービスの開発を行う、CryptoGames株式会社が、IP開発事業を行う株式会社Brave groupが運営するバーチャルアーティストプロダクションRIOT MUSIC の所属アーティストのNFTを販売いたしました。3月12日20時に２種類のNFTの販売を開始し、販売開始後3分で完売しました。 加えて3月13日20時から、世界初のVtuberの撮り下ろしNFT２種類が販売されます。販売されるのは以下の二種類です。 「道明寺ここあ 撮り下ろしビジュアル NFT」 「芦澤サキ 撮り下ろしビジュアル NFT」 どちらも販売枚数は10枚となり、0.3ETHから販売開始となります。 記事ソース：PR Times、PR Times
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2021/03/12MASK Network (Ticker : $MASK )のAMAが2021年3月19日20時半より開催
Mask Networkは、SNSの投稿を簡単に暗号化、SNS上で暗号資産の移動やスワップが可能、ITO(initial twitter offering)と呼ばれるファンディング方法でTwitter上での調達も可能、公開範囲を絞ったシェアと分散ファイルストレージなどの機能を持つプロジェクトです。 Mask Networkでは2月末に3回に渡るITOを実施、そしてその後はBalancerのLBPにてPublic Saleを完了させました。 今回は、Mask NetworkのAMAをCRYPTO TIMESがホストで、2021年3月19日 20:30よりAMA専用Telegramにて実施予定となっています。 https://twitter.com/CryptoTimes_mag/status/1370293518959190020?s=20 当日、Like,RT,当日のAMA用の質問をリプした人から抽選で100USDTが当たるキャンペーンも実施しているので是非ともご参加ください。 AMA 専用Telegramはこちら
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2021/03/12コインチェックがアーティスト向けNFTの調査を開始、2021年度中にNFTマーケットプレイス提供を目指す
コインチェック株式会社、3月12日より、アーティストやクリエイター向けのNFTの利用に関するアンケート調査を開始しました。 コインチェックは、2021年度中のNFTマーケットプレイスの提供開始を目指し開発を進めています。提供開始については、数週間中に発表があると説明しています。 アンケートは「アーティスト及びクリエイター向けNFT利用調査」と題し、すでにNFTアートを制作（発行）したことがあるユーザー、自身のアート作品のNFT化に興味があるユーザーを対象におこないます。 アンケートはこちらから回答することができます。 近年、NFT分野に関する注目が高まっており、Tokyo Blockchain Contents Conference 2020ではアート分野におけるNFT利用についてディスカッションが行われました。 記事ソース：コインチェック
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2021/03/12ブロックチェーン事業会社3社が提携、NFT市場を形成し発行から販売までを支援
ブロックチェーンコンテンツ事業会社3社が業務提携を行い、国内にNFT市場を形成し発行から販売までを支援する取り組みがはじましました。提携するのは以下の3社です。 NFTマーケットプレイス「nanakusa」を展開する株式会社スマートアプリ クリプトスペルズを手がけるCryptoGames株式会社 マイクリプトサーガを手がけるdouble jump.tokyo株式会社 NFTを活用したブロックチェーンゲームの運営実績があるdouble jump.tokyo社及びCryptoGames社と、暗号通貨決済サービス及びコンテンツホルダーとのNFT販売実績のあるスマートアプリ社が提携することにより、コンテンツホルダー及び、クリエイターのNFT事業化をワンストップで支援できる体制を整えます。 NFTマーケットプレイス「nanakusa」は、公認されたコンテンツホルダーやNFT販売事業者、個人活動するクリプトアーティストが制作したNFTの販売(一次販売)及び、利用者同士が保持しているNFTを売買(二次販売)できるNFT売買プラットフォームサービスです。 クリプトスペルズはウォレット・イーサリアムなしで遊べるブロックチェーンカードゲームです。 NFT（ノンファンジブルトークン）でカードを発行することで、ユーザーは自由に取引を行うことが可能です。 マイクリプトサーガは2～4人でのリアルタイム対戦を楽しむことができるマインドカードゲームで、スマートフォン/PCのWebブラウザやイーサリアムウォレットアプリを通じて、プレイすることができます。 記事ソース：株式会社スマートアプリ、CryptoGames株式会社、double jump.tokyo株式会社
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2021/03/11SBI子会社が暗号資産やキャッシュレスに対応、FXから暗号資産業務へ進出
SBIホールディングスの子会社で外国為替証拠金（FX）関連業務を行うFXクリアリング信託が、運用型信託業の免許を取得したことを発表しました。 これによりFXなどに限定されていた信託業務を拡大し、日本経済新聞によると、キャッシュレスや暗号資産に関連したサービスの提供を開始する予定です。 以前からFXクリアリング信託が取得していた管理型の免許に加えて運用型信託業の免許を取得したことで、業務範囲が拡大されます。これに伴い、2021年4月9日に「FXクリアリング信託」から「SBIクリアリング信託」へ会社名を変更します。 SBIは、去年10月に暗号資産取引所TAOTAOを傘下にしたことで話題になりました。TAOTAOが発行していた全ての株式がYahooグループのZファンド１号投資事業有限責任組合からSBIホールディングス子会社のSBIリクイディティ・マーケット株式会社へ譲渡されています。 記事ソース：FXクリアリング信託、日本経済新聞
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2021/03/11CryptoGames社がVtuber × NFT事業へ、大手Vtuber事務所と連携したNFTを発表
ブロックチェーンゲームやNFTサービスの開発を行う、CryptoGames株式会社が、Vtuber × NFT事業へ参入を発表しました。 CryptoGames株式会社は、2021年3月にNFT関連の２サービスをローンチを発表していましたが、VtuberNFT 第1弾として、RIOT MUSIC所属「道明寺ここあ」「芦澤サキ」の撮り下ろしNFTを限定販売を発表しました。 Vtuberの撮り下ろしNFTの販売は世界で初の事例となり、2021年3月12日、13日の2日間に渡り、4種類のNFTを販売することを発表しています。 発行枚数は各10枚の限定アイテムとなります。 概要ページ：https://vtubernft.herokuapp.com また、CryptoGames社は先日もイラストレーターが自身の作品をNFTアートとしてブロックチェーン上に発行できる「NFT Studio」を発表しています。 近年NFT分野は注目を集めており、株式会社coinbookが運営するNFTトレカでは、コンテンツ第一弾として、「SKE48」のライブにおける全公演の撮り下ろし画像NFTトレカとして発売を開始し、即時完売となりました。 また、Tokyo Blockchain Contents Conference 2020ではアート分野におけるNFT利用についてディスカッションが行われました。 記事ソース：PR Times
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2021/03/11Gray Scale親会社が最大250億円規模のGrayscale Bitcoin Trustの購入を計画
クリプト系ベンチャーキャピタルのDigital Currency Group (DCG) が、Grayscale Bitcoin Trust (GBTC) に最大で2億5000万ドル（約250億円）を投資する計画を発表しました。 DCGはGrayscaleの親会社です。Grayscaleは世界最大規模のビットコイン投資商品であるGBTCを運営しており、今年1月には24時間で約620億円資金流入が起きています。 DCGのビットコイン信託購入は計画段階であり、購入は確定していません。DCGによると、信託の価格や市場の状況といった要素を鑑みて購入に関する決定するとしています。 証券取引法の規則に従い、経営陣の判断で公開市場での購入となります。 記事ソース：Business Wire、The Block
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2021/03/10博報堂、朝日新聞社らが参加する企業連合コンソーシアム団体「Japan Contents Blockchain Initiative」が著作権流通部会を発足
「Japan Contents Blockchain Initiative（JCBI）」が「著作権流通部会」を発足したことを3月10日に発表しました。 JCBIはコンソーシアムブロックチェーン技術を活用した共同運営型のプラットフォームで、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断で加速するための企業連合コンソーシアム団体となっています。 現在時点での参加企業は、株式会社朝日新聞社、株式会社エイトリンクス、エイベックス・テクノロジーズ株式会社、株式会社ケンタウロスワークス、原本株式会社、株式会社C-POT、SingulaNet株式会社、株式会社電通、株式会社電通国際情報サービス、株式会社博報堂、ユナイテッド株式会社の11社となっています。 JCBIは、ブロックチェーン技術をコンテンツ分野のライセンス業務(権利の管理・許諾)に用いることで、システム及び法律の観点から、ライセンサー・ライセンシー両者にとって、使いやすい汎用性のあるライセンスの枠組みを構築することを目的に活動しており、 メディア・コンテンツ業界におけるライセンス業務の実態把握、課題の洗い出し、具体的な実施施策の検討等を行うべく、「著作権流通部会」を当団体内部に立ち上げたことを発表しています。 著作権やメディア・コンテンツ分野の法領域を専門とする骨董通り法律事務所と、ブロックチェーン分野の法領域に精通する早稲田リーガルコモンズ法律事務所よりそれぞれ、部会長に岡本健太郎弁護士（骨董通り法律事務所）、副部会長に稲村宥人弁護士（早稲田リーガルコモンズ法律事務所）が就任決定しています。
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2021/03/10PolkadotエコシステムのTidal Financeが3月25日にBalancerを利用したPublic Saleを実施発表
先日1.8億の資金調達を実施したPolkadotエコシステムによる分散型保険プロジェクトであるTidal Financeが3月25日にBalancer LBPを利用したPublic Saleを実施することを発表しました。 https://twitter.com/tidaldefi/status/1369356233115922432?s=20 BalancerによるPublic Saleは、Tidalに参加するユーザーにとってフェアである方法をすべての人に提供するとTidal Financeは述べています。 直近のIDOではPolkastarterやその他のプラットフォームにおいてセールを実施するプロジェクトが多く、その仕組は公平かと言われると公平には欠いている印象が多かったです。 今回、Balancer LBPを利用することで多くのユーザーにトークンが広まり、分散化されることが狙いであると考えられます。Tidalのテストネットも現在準備中となっており、こちらの詳細もセールの詳細とあわせてまもなくリリース予定となっています。 Tidal FinanceはPolkaAMA Weekにも参加したプロジェクトで、当日の内容はこちらの記事より確認が可能です。 記事ソース : Tidal Twitter
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