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2021/10/16ゲーム配信プラットフォーム「Steam」、NFTや暗号通貨を扱うゲームを全面禁止に
10Valve社が運営するゲーム配信プラットフォーム「Steam」で、NFTやその他暗号通貨の取引を可能とするブロックチェーンゲームの掲載が明確に禁止されました。 先日、Steamのルールとガイドラインのアップデートが行われ、"Steamで公開してはいけないもの"という項目の中で、 "「Applications built on blockchain technology that issue or allow exchange of cryptocurrencies or NFTs.(ブロックチェーン技術に基づいて構築されたアプリケーションで、暗号通貨やNFTを発行したり、交換を可能にするもの。)」" と、ブロックチェーンゲーム全般が禁止される文章が追記されました。 [caption id="attachment_68266" align="aligncenter" width="989"] 画像引用元：https://partner.steamgames.com/doc/gettingstarted/onboarding?l=english[/caption] 今回の件を受け、"NFTを集められるゲーム"として知られていた「Age of Rust」がSteamのプラットフォームから削除されたことを公式Twitterで報告しています。 Community: A few minutes ago, we were notified that @Steam will be kicking *all blockchain games* off the platform, including Age of Rust, because NFTs have value. Behind the scenes, we've had good communication and have been upfront with Steam. #blockchaingames #NFT 1/4 pic.twitter.com/W4pR3Xl63q — Age of Rust (@SpacePirate_io) October 14, 2021 Steamが公開した2020年のデータでは、1日のアクティブユーザー(6,260万人)、ピーク時の同時ユーザー(2,480万人)、新規購入者(月間260万人)としており、報告の中でSteamは、昨今のコロナ渦でゲームの需要が伸びていると述べています。 Age of Rustは、現時点では、Steamの件に単独では取り組まず、ゲーム開発やコミュニティ強化に注力し、Steam以外のプラットフォームでゲームを公開していくとしています。 CT Analysis NFT 『9月 NFT マーケット動向レポート』を無料公開 記事ソース：STEAMWORKS、Twitter、Steamcommunity.com
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2021/10/15CT Analysis特別レポート『FLOWブロックチェーン プロダクトエコシステム調査レポート』を公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis』が、Dapper Labs社スポンサードによる特別コンテンツ『FLOWブロックチェーン プロダクトエコシステム調査レポート』を公開しました。 今回の最新レポートや過去のレポートは、アップデートしてさらに読みやすくなったCT Analysisの新ホームページ (https://ct-analysis.io/)よりご覧いただけます。 会員登録することでいつでも、過去のレポートを読むことができるので下記のWebsiteよりアクセスください。 CT Analysis Website CT Analysis 特別レポート『FLOWブロックチェーン プロダクトエコシステム調査レポート』について 今回のレポートは、CRYPTO TIMESでも以前紹介したFlowのブロックチェーンに関する特別レポートになります。急速に拡大するFLOWブロックチェーンそのものの基本理解から最新のエコシステムプロジェクトまで幅広くカバーしています。 FlowはCryptoKittiesチームにより創設された「Dapper Labs」社開発のブロックチェーンで、高速・分散・開発者フレンドリーの3つの大きな特徴を持ちます。 Flowを利用したNBA Top Shotは、大きな成功をおさめ、スポーツ界とブロックチェーンで大きな第一歩なる事例を作り出したことで、投資家からも高い評価を受け、2021年9月には70億USDの評価額で2.5億USDの資金調達を行なっています。 ゲームやコレクタブル、アートなどのエンターテイメント系のコンテンツを中心として、Flow上に開発を行う企業の数は1年間で50から650以上まで成長しました。 こうした単一カテゴリに限定されない幅広いカテゴリへの展開は、Flowのスケーラブルな設計により多くのユースケースに対応可能であるが故の特徴であるともいえます。 CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、3年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 CT Analysis Website
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2021/10/15“世界最古”のオークション会社「Sotheby’s」がNFT専用サイト開設 【10/18に第1弾開始】
世界最古のオークション会社Sotheby’sが NFT専用のオンラインサイト「Sotheby’s Metaverse」を開設しました。 Sotheby’s Metaverseには、Sotheby’sチームが厳選したNFTがリスティングされ、アカウント登録と本人確認が完了しているユーザーがオークションに参加できます。 Introducing Sotheby's Metaverse, a dedicated platform for collectors of digital art, offering a highly curated selection of NFTs handpicked by our specialists. Join @sothebysverse! https://t.co/sfsO3IWMNo pic.twitter.com/5HANunrxkW — Sotheby's (@Sothebys) October 14, 2021 オークションで対象NFTを落札したユーザーは、BTC、ETH、USDCの3種類の暗号通貨と従来のクレジットカード等で決済が可能です。 10月18日~26日にかけて開催されるSotheby’s Metaverse初のオークション「Natively Digital 1.2: The Collectors」では、straybits、888、Loopify、Paris Hiltonなど計19名のコレクターが所有する53点のNFTが出品されます。 [caption id="attachment_68240" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：https://metaverse.sothebys.com/[/caption] Sotheby'sのマネージングディレクターのSebastian Fahey氏は、 "「Sotheby'sが今年初めにNFTの世界に初めて足を踏み入れたとき、これまではこの新しいメディア、そしてNFTの可能性の表面をなぞっていたに過ぎないことがすぐにわかりました。私にとって、この最新の市場革新は、これまでで最も基本的で刺激的なものの1つです。- 引用元：THE BLOCK」" とNFTの可能性についてコメントを残しました。 Sotheby’sはこれまで、バーチャル空間プラットフォーム「Decentraland」でのギャラリー開設や、NFTプロジェクト「Bored Ape Yacht Club(BAYC)」のオークション開催など、NFTに関して様々な取り組みを行ってきています。 Bored Ape Yacht Club（BAYC）がサザビーズオーションで約27億円で落札される 記事ソース：THE BLOCK、metaverse.sothebys.com
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2021/10/14「NFTプラットフォーム開発を加速」ConsenSysが”最新鋭”音楽NFTプロジェクトを買収
この記事の３つのポイント！・ConsenSysが「Treum社」を非公開の金額で買収したと発表 ・Treum社は音楽×アートのNFTプロジェクト「EulerBeats」を手掛ける会社 ・ConsenSysは今年3月にもNFTプラットフォームを立ち上げ ConsenSysがブロックチェーン×サプライチェーン事業を手がける「Treum社」を非公開の金額で買収したと発表しました。 これによりConsenSysはNFTのユースケースを開拓してきたクリエイター、プロダクトマネージャー、ソフトウェア開発者からなるTerumのチームを自社へ迎え入れることになります。 Terum社は、Ethereumベースの音楽とアートのNFTプロジェクト「EulerBeats」を手掛けている会社で、今年3月にはEulerBeats内のシリーズ第2弾「Enigma」の発売が成功し、総額約300万ドル(約3億4000万円)分のNFTが販売されました。 [caption id="attachment_68005" align="aligncenter" width="805"] EulerBeats | 画像引用元：https://eulerbeats.com/enigma/2237778887424[/caption] 今後ConsenSysのNFT事業は、ConsenSysのJohnna Powell氏とTerumの共同創設者Tyler Mulvihill氏が共同で指揮を執るとされています。 Johnna Powell氏は今回の件について、 "「ConsenSysは、コミュニティの力を解き放ち、Web3を普遍的に使いやすく、アクセスしやすく、構築しやすくすることを使命としています。今日、MetaMaskは1,000万人以上の月間アクティブユーザーに利用されており、その多くがNFTの収集にこのプラットフォームを利用しています。ConsenSysにとって、エンドユーザーやビルダー向けの本格的なNFTプラットフォームの開発を加速させることは当然の決断でした- 引用元：ConsenSys」" と今後のNFT事業へ積極的に取り組む姿勢を示しました。 ConsenSysは今年3月に、HENI GroupとHeyday Filmsと共同でNFTプラットフォーム「Palm NFT Studio」を立ち上げています。 Polygon (MATIC)の音楽NFTマーケットプレイス「Mozik」がローンチアーティスト発表 記事ソース：ConsenSys、Blockworks
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2021/10/14【最短で来月か】Polkadot一大イベント「Parachain Auction」の開催日議案が提出
PolkadotのParachainオークション開催日を決める議案が具体的な日程と共に提出され、現在投票が行われています。 今回の議案では、Parachainスロット1~5を対象とするバッチ1のオークション、スロット6~11を対象とするバッチ2のオークションの日程への投票が行われています。(下記参照) 提案された日程(オークション開始から入札終了) バッチ1 オークション1：2021年11月11日~ 2021年11月18日 オークション2：2021年11月18日~ 2021年11月25日 オークション3：2021年11月25日~ 2021年12月2日 オークション4：2021年12月2日~ 2021年12月9日 オークション5：2021年12月9日~ 2021年12月16日 バッチ2 オークション6：2021年12月23日~ 2021年12月30日 オークション7：2022年1月6日~ 2022年1月13日 オークション8：2022年1月20日~ 2022年1月27日 オークション9：2022年2月3日~ 2022 年2月10日 オークション10：2022年2月17日~ 2022年2月24日 オークション11：2022年3月3日~ 2022年3月10日 昨日から本日にかけて開催されたSub0カンファレンスで、Polkadot創設者のギャビン・ウッド氏等は「Polkadot上でParachain立ち上げを阻む技術的な障害はすべて克服された」としており、Parachain、オークション、クラウドローンの初期リリースの準備が完了していることを明かしました。 Polkadotは記事執筆時点で、前日比+14.71%の価格上昇を見せています。 Polkadotの姉妹ネットワークであるKusamaでは、既に11回のParachainスロットオークションが開催され、無事終了しています。 Parachain Lease Offering(PLO) PolkadotはRelaychainと呼ばれる主にセキュリティ機能を提供する心臓部分と、そこに接続するParachainという2つの要素から主に成り立っています。 Parachainでは「スロット」と呼ばれる枠が100個(現時点で)用意されており、このスロット獲得を目指して新興プロジェクト達が争うのがParachain Lease Offering(以下：PLO)です。 過去に、CT AnalysisでもPolkadot / Kusama パラチェーンオークションとクラウドローンに関するレポートを公開済みです。 スロットを獲得したプロジェクトは、トップクラスの時価総額を誇るPolkadotのセキュリティや、他スロットのプロジェクトとの技術提携・トークンの送受信などでの「相互運用性」を獲得できるため、新興暗号通貨・ブロックチェーンプロジェクトにとってスロット獲得は大きなメリットがあるとされています。 PLOは「クラウドローン」「オークション」の2つのパートに分かれており、クラウドローンでは一般ユーザーから$DOTトークンが集められ(実際はロックされるだけで譲渡はしない)、オークションでは集められた$DOT数に応じた勝者プロジェクトが決定する仕組みです。 Polkadot(ポルカドット)とSubstrate(サブストレート)の概要と仕組み、取り巻くエコシステムに関して 一般ユーザーは$DOTをロックする対価として、新興プロジェクトが発行するトークンを獲得できる点や、2年後にロックした$DOTが少額の手数料を除いてほぼ全額返還されることから業界では大きな注目を集めています。 先日行われたPolkadotの姉妹プロジェクトKusamaのPLOに参加した「Moonriver」は、1KSMあたり14MOVRが配布され、最高値で「1KSM = 14MOVR(76万円)」のリターンがあったことから大きな話題を集めました。 KusamaのPLO開催時期におおよそ「1KSM = 2万円 ~ 4万円」で前後していることから考えると、MoonriverのPLO報酬額がとても大きかったことが分かります。 CRYPTO TIMES主催のPolkadot系プロジェクトのAMA一覧 Acala Network Astar/Shiden Network Phala Network Bifrost(第1回、第2回) Neukind Tidal Finance Litentry Crust Network Dora Factory Apron Network Standard protocol Polkadot｛.js｝でのクラウドローン参加方法を解説！パラチェーンオークション参加プロジェクトを支援しよう 記事ソース：Polkadot
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2021/10/12IOSTは日本ブロックチェーン規制の遵守の環境構築に努力を続ける
デジタル資産のコンプライアンスの進展に伴い、多くの国や地域で関連する規制やガイドラインが発表されています。 日本は、最も成熟したブロックチェーン市場のひとつとして、ブロックチェーン産業の関連規制を法的に保証して実施している最も早い国でもあります。例えば、改正資金決済法が成立し施行されました。 日本の法律を遵守するために、IOSTは2019年9月以降、DApp開発チームに実際に使えるDAppの構築を積極的に促すとともに、カジノDAppチームと協力してコンプライアンスソリューションを提供しています。 エンドユーザー IOSTはすべての市場のルールと規制を尊重しています。そのため、IOSTのすべてのカジノDAppは、中国と日本からのユーザーのIPをブロックするように通知されており、そのコミュニティの中でリスクのあるDAppを宣伝したことはありません。また、IOSTは今後もそのような活動を続けていきます。 オープンソースのプラットフォーム運営 IOSTは、オープンソースのプラットフォームとして、どのような開発者でもそのプロトコルをベースに構築することができます。財団は、規制遵守に関するコミュニケーションや提案を定期的に開発者に行い、そこから価値あるDAppエコシステムの構築を推進しています。 IOST DAppエコシステム 現在、IOSTは、健全で価値のあるDAPエコシステムを持つパブリックチェーンとして大きく成長しています。 DAppRadar.comとDApp Reviewのデータベースによると、過去3四半期（2021年）にIOSTのメインネット上でローンチしたDAppは76個でした。 これは、カジノDAPの数の減少傾向を示しており、昨年のデータと比較して、10から8に減少しています。 現在のIOST DAppエコシステムは、6つの分散型ファイナンスDApps（IOST Voter、OTB分散型取引所など）、44のゲームDApps（Xpet、BlockArcade、CryptoNinjaなど、さまざまなカテゴリーのDApps）で構成されています。 さらに、3つの重要な測定値と2つの時間軸を持つ以下のチャートから、より詳細な変動を知ることができます。 日間アクティブユーザー数（10月10日時点）、7日間アクティブユーザー数（10月3日～10日時点）、取引数（10月時点）、7日間取引数、24時間取引量（10月10日時点）、7日間取引量（10月3日～10日時点）。カジノDAPの利用者が10月から減少していることがわかります。 IOSTは、DAppのコンプライアンス状況における高度な工業規格の確立を提唱 IOSTはオープンソースプラットフォームとして、メインネットの分散化を最大限に進めながら、開発者とのコミュニケーションや、実際に使えるカジノ以外のDAppsのサポートを通じて、DAppエコシステムをあらゆるレベルで改善し、浄化しようと努めています。 IOSTは、DAppエコシステムの多様性と利便性を向上させるために前進し続けています。さらに、IOSTは今後、メインネット上にプログラムを構築するために、世界中の開発者との大規模なコラボレーションを進めようとしています。 ハイライト DAppコンプライアンスの進展に伴う具体的な項目： カジノアプリのDAUは、全DAPの2％以下に減少 中国および日本のIPからアクセスできるカジノDAppはなし カジノアプリの取引件数は全体の3％以下、取引量は0％以下 IOSTは、他の高品質なDAppチームとの協力関係を拡大 ブロックチェーンの可能性を引き出すためには、強力なコンプライアンスレベルが不可欠であり、また、ブロックチェーン技術のメリットをより多くの人々と健全な雰囲気で共有することができます。 IOSTのコンプライアンス推進への取り組みは、さらなる成果をもたらし、業界における積極的な模範となることでしょう。そして何より、日本のブロックチェーン市場への参入をさらに後押しするものと信じています。 記事引用元 : MeetIOST
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2021/10/12「チャンスに飛びつく」”著名”プロジェクトのトップエンジニア2人が脱退しa16zへ参加
この記事の３つのポイント！・Facebookの暗号通貨プロジェクト開発メンバー2人が退社しa16zに参加 ・退社したRiyaz Faizullabhoy氏とNassim Eddequiouaq氏は、Facebookのデジタルウォレット「Novi」の開発を2年間担当したトップエンジニア ・Facebookの暗号通貨プロジェクトからの脱退相次ぐ Facebookのデジタル通貨プロジェクトで開発を手掛けていた、トップエンジニア2人がFacebookを退社し、Andreessen Horowitz(a16z)に参加しました。 今回a16zに新たに参加したのは、Facebookのデジタルウォレット「Novi」の開発を手掛けていたRiyaz Faizullabhoy氏とNassim Eddequiouaq氏の2人です。 2人は、a16zでそれぞれ最高技術責任者と最高情報セキュリティ責任者を務めます。 Faizullabhoy氏は、今回の件に関して、 "「Andreessen Horowitzは、過去10年間にわたり、暗号エコシステム全体の発展に素晴らしい貢献をしてきました。私たちは、彼らの最高のチームに加わり、急速に拡大しているポートフォリオに技術サポートを提供するチャンスに飛びつきました。 -引用元：CNBC」" とコメントしています。 Facebookの暗号通貨プロジェクトの戦略責任者のMorgan Beller氏も2020年9月に退社し、ベンチャーキャピタルのNFXに入社しています。 開発難航中の「Diem」 過去に「Libra」という名前で開発が行われていたFacebookの暗号通貨プロジェクトは、各国規制局から主にプライバシーに関する非難を受けていることや、開発メンバーの脱退が相次いだことなどから、Libraから「Diem」と名称を変更し再出発を行いました。 しかし、今回新たにトップエンジニアが2人脱退していることなどから、未だ開発が難航していることが分かります。 今年9月には、Facebookの暗号ビジネス責任者のDavid Marcus氏が、Diemと同時並行で開発中のデジタルウォレット「Novi」について、ウォレット内のデータは広告に利用できない仕組みであると発言しています。 Facebook責任者「Noviのデータは広告に利用できない仕組み」 プライバシーの安全性を主張 巨大VC「Andreessen Horowitz(a16z)」 Andreessen Horowitz(a16z)はFacebook、Slack、Airbnb等へのスタートアップ投資の実績を持つ、2009年に創設されたベンチャーキャピタルです。 昨年3月時点では、管理資産が約100億ドル(約1兆1330億円)となっており、巨大VCとして知られています。 a16zは近年は暗号通貨分野への投資も行っており、 Avalanche LABS Compound Dfinity dydx NEAR OpenSea Solana Uniswap Diem といった著名な暗号通貨プロジェクトがポートフォリオに含まれています。 [caption id="attachment_67980" align="aligncenter" width="800"] 『a16zのポートフォリオ(一部)』 | 画像引用元：https://a16z.com/portfolio/#crypto[/caption] a16zは、今年6月にSolana Labsの資金調達にリード投資家として参加しており、Solanaに対して「Solanaは、高い基準を満たすことができる次世代のブロックチェーンです。」とコメントしています。 Solana Labsがa16zとPolychain Capitalがリード投資家となり340億円の資金調達を実施 記事ソース：CNBC、techblitz
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2021/10/10「”全貌不明の”メカNFT」1日で約7億円の売上。二次販売でも約20倍の暴騰
NFTプロジェクト「MekaVerse」のNFT販売イベントが10月8日に開催され、数時間で8,593個のNFTが発行され、最終的な売上が1,718 ETH(約7億円)となりました。 今回のイベントではNFTをミントできる権利がそれぞれ0.2 ETH(約8万円)で売りに出され、抽選で選ばれた人達がMekaVerseのロゴマークが動くアニメーション画像のNFTを発行しました。 NFT販売の抽選には172,876個のウォレットが参加し、さらにイベント期間中のウェブサイト閲覧数は4,635,249回、ユニークユーザー数は661,737人となりました。 MekaVerse NFTの二次販売がOpenSea上ですでに行われており、24時間以内に14,832 ETH(約60億円)の取引量を記録し、最低フロア価格は現在約4.5 ETH(約182万円)を付けています。 初期発行価格が約8万円だったことから、大幅な価格上昇を見せていることが分かります。 MekaVerseのホームページやTwitterでは、日本の機動戦士ガンダムを想起させるイラストが公開されていますが、今回発行されたNFTが具体的にどのような役割を持つかについてはまだ明かされておらず、10月10日~11日にかけてMekaVerseの全貌に関する情報が明かされる予定です。 Welcome to the #MekaVerse 🌐 8,888 unique Mekas who need Drivers. 🔥 pic.twitter.com/txlV5Rjyps — MekaVerse (@MekaVerse) August 30, 2021 MekaVerseは、日本のアニメなどに強い関心を持っているMatt Braccini氏とMatt Mattey氏によって創設されたNFTプロジェクトです。 MekaVerseチームは、フリーランスとしてモーションデザイナーやイラストレーターとして働いており、Apple、Microsoft、MTV、Adobe、Nike、Adidasなどと仕事をした実績を持っています。 先日、ForbesがMekaVerseチームに行った取材の中で、MetaVerseチームは "私たちは毎日、より多くのアイデアやコンセプトを模索しています。あなたのメカがスーパーメカに成長できるとしたら？あなたのメカを組み合わせることができたら？あなたがメカと戦うことができたら？あなたのメカが剣や他の武器を振るい、お互いに戦うことができるかどうか想像してみてください。私たちはこれらすべてのシステムとアイデアが好きで、すでにそれらに取り組み始めています。(- 引用元：Forbes)" と今後の展望についてコメントしています。 CT Analysis NFT 『9月 NFT マーケット動向レポート』を無料公開 記事ソース：decrypt、Forbes
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2021/10/08【Microsoft × DID】新フェーズへ突入、サービスの”一般提供”を予定
この記事の３つのポイント！・MicrosoftがDID(分散型ID)分野での取り組みが次のフェーズに進んだことを発表 ・次フェーズではMicrosoft初の「DIDサービスの一般提供」を目指す ・MicrosoftはDID分野での取り組みに関する5つの原則・指針を新たに設定 MicosoftがDID(分散型ID)分野での取り組みが次のフェーズに進んだことを発表し、次フェーズではDIDサービスの一般提供を開始する予定であると明かしました。 3年前にDID技術の開発への取り組みを発表したMicrosoftは、慶應義塾大学等と協力し、DIDに関する実証実験などを行ってきました。 Microsoftは今年4月に新たなDIDシステム「Microsoft Azure Active Directory Verifiable Credentials」をパブリックに公開し、それにより多くのフィードバックが寄せられたとしています。 そして、今回DID技術の開発が次のフェーズに進んだとして、Microsoftは新たに下記の2つの目標を設定しました。 「DIDコミュニティを協力して、全員がサポートできる高品質のオープンなスタンダード(業界標準)を完成させる」 「DIDサービスの初の一般提供を開始する」 これに伴い、Microsoftは新たに「安心・確実・信頼の」「プライバシーが守られ、自分でコントロールできる 」「監督できる」「環境に配慮している」等の5つの指針・原則を発表しています。(後述) さらに、上記の5つの原則に加えて、追加コミットメントとして「合法である」「相互運用性とアクセス性がある」などの項目が挙げられました。 Microsoftは、今後数週間から数ヶ月の間に、これらの原則を実際にどのように使用されているかについて、ブログで発信していく予定としています。 【PolkaAMA Week 第6弾】『Litentry』概要や特徴、AMAの内容をQ＆A形式で解説 5つの基本原則( -引用元：Microsoft) 「安心・確実・信頼の」 自分のデジタルIDは安全でなければならない 偽造やハッキングが容易であってはならない 誰も自分になりすことが不可能なようにしなければならない 自分のデジタルIDにアクセスし、使用し、安全に回復する方法を常に持っていなければならない 自分がデジタルIDを使用したすべての回数、誰と使用したか、何に使用したかの詳細なログにアクセスできなければならない 「プライバシーが守られ、自分でコントロールできる 」 自分のデジタルIDは自身の管理下にあり、誰がどのように使用するかを知る必要がある 自分のデジタルIDのどの要素が要求されているかの確認が出来なければならず、同意された使用をサポートするために必要な特定の情報のみを開示するオプションがなければならない 自身によるデジタルIDの使用は非公開でなければならない。自分が明示的に共有した相手以外の誰も、自分の同意なしにデジタルIDを使用していることを知るべきではない 自分のデジタルIDは、自身の同意なしに、関係のないサービスやアプリケーション間で自分を追跡するために使用されてはならない 自身のデジタルIDを管理するために、自分が選んだデバイスやアプリケーションを自由に切り替えることができなければならず、決してロックインされてはならない 自分のデジタルIDのすべての側面、関連するデータおよびログ・ファイルを、自身が保存することを選択した場所から削除できなければならない 「包括的で、公平で、使いやすい 」 自分のデジタルIDは、人種、民族、能力、性別、性同一性、性的指向、国 籍、社会経済的地位、政治的地位にかかわらず、使用可能、利用可能、アクセス可能でなければならない 自分のデジタルIDは、使いやすく、ユニバーサル・デザインの原則を用いて、 さまざまな能力を持つ人々にとって有用なものでなければならない 「監督できる」 自分が能力を失ったとき、または亡くなったときに、必要に応じて自身のデジタルIDに アクセスできる信頼できる友人または家族を指定できなければならない 自分が子どもの場合、自身のデジタルIDは、親または親権者による適切な監視および管理をサポートしなければならない 「環境に配慮している」 自分のデジタルIDの作成および使用は、環境的に持続可能であり、長期的な環境被害を引き起こさないものでなければならない 記事ソース：Microsoft
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2021/10/07Blockchain Capital主導。「PowerLoom Protocol」が約3.5億円の資金調達を達成
PowerLoom ProtocolがBlockchain Capital主導のベンチャーキャピタル等からシードラウンドで310万ドル(約3億4500万円)の資金調達を完了しました。 今回の資金調達には、Blockchain Capitalの他に下記のベンチャーファンド等が参加しました。 ProtocolLabs Fenbushi Filecoin EcoFund CMS Holding ALTONOMY AU21 Capital THE LAO Youbi Capital Divergence Ventures PrivCode Capital Double Peak Group Filecoin Longhash KNS Group 🎉 Excited to announce that @PowerLoomHQ has raised $3.1M in an over-subscribed seed round led by @blockchaincap to build the future of decentralized data access! 👉 https://t.co/27s1a1DrO2 🧵1/3 pic.twitter.com/NIw9922iXt — Swaroop Hegde (@SwaroopH) October 6, 2021 PowerLoom Protocolは、オンチェーンおよびオフチェーンのデータを集約し、暗号証明付きのスナップショットを分散的に生成しアカウンタビリティ(説明責任)をもたらすプロジェクトです。 PowerLoomは、アプリ/コードベースに変更を加えることなく、DeFiユーザーとdAppのエクスペリエンスを大幅に向上させることを目的としたPowerLoom初のプロダクトとなる「Boost」をプライベートαで公開予定です。(早期アクセス申し込みはこちら) Boostの初期段階では、トークン残高やポートフォリオなど一般的なデータポイントへのアクセスが提供され、次にEVM上のスマートコントラクトデータの柔軟なカスタマイズが可能となる予定です。 PowerLoom Protocolは、ユーザーがBoostを活用して、複雑でユニークなクロスチェーンロジックの構築ができるようになることを最終目標としており、まずPolygonやEthereum上のdAppsから対応し、その後にEVMやその他の主要チェーンのサポートを開始する予定となっています。 - PowerLoom Protocol公式リンク - ホームページ：https://powerloom.io/ Twitter：https://twitter.com/PowerLoomHQ Discord：https://discord.com/invite/WkYeZK3hC8 Medium：https://medium.com/powerloom Github：https://github.com/PowerLoom ・サッカーNFTファンタジースポーツ「Sorare」、ソフトバンク主導の約745億円分”大型”資金調達を正式発表 ・日本発のアルゴリズミックステーブル開発のUXD ProtocolがMulticoin Capital主導で300万ドルの資金調達を実施 記事ソース：Medium
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