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2020/11/02Ripple社がパートナーMoneyGramへ $XRP 建てで9億円以上のインセンティブを支払い
銀行間送金を行うプロジェクトRippleが、2020年Q3に送金を行うパートナーMoneyGramへ＄XRP 建てで9億円以上のインセンティブを支払いました。 MoneyGramはナスダックに上場している企業であり、930万ドルをリップルから受け取ったものの40万ドルはトランザクションや手数料としてなくなり、実質890万ドルを受け取ったとしています。 このインセンティブはRippleの提供するOn-Demand Liquidity (ODL)のトランザクション額に応じて配布されるインセンティブとなっています。 Q3のインセンティブはQ2に比べて580万ドル少ないため、MoneyGramにおけるODLのトランザクション量は現象したものと見られます。 Rippleは先月、RippleNetのユーザーを対象にXRPのローン提供を開始することを発表しています。 記事ソース：MoneyGram、The Block
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2020/11/02株式会社フィスコ仮想通貨取引所が商号を株式会社 Zaifへ変更、親会社も株式会社 Zaif Holdingsへ
株式会社フィスコ仮想通貨取引所が2020年11月1日付で商号を株式会社 Zaifへ変更し、親会社も株式会社 Zaif Holdingsとなりました。 株式会社フィスコ仮想通貨取引所は、2020年9月4日開催の取締役会において、11月1日付で商号を「株式会社 Zaif」に変更することを決議していました。 今回の商号変更はフィスコとZaifのシステム統合を受けてのブランディングの一環となります。 今年2月12日、フィスコ仮想通貨取引所は同社運営のZaif Exchangeとフィスコ仮想通貨取引所のサービス統合を完了させたことを発表しています。 暗号資産取引所Zaifはスマートフォン用アプリ「Zaif Exchange」をリリースしており、アプリでは残高照会や簡単売買、そして現物取引をすることが可能となりました。 記事ソース：Zaif
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2020/10/31日立がブロックチェーンシステム開発支援サービスの提供を開始、システム導入の迅速化へ
株式会社日立製作所が、企業の保有する業務データをつなぎ、信頼を担保した企業間取引の実現を支援する「ブロックチェーンシステム開発支援サービス」を10月30日から提供開始しました。 サービスではブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用する業務アプリケーションの開発・導入を迅速化を行います。ブロックチェーン基盤や開発環境、業務テンプレートなど各種機能を整備し、システム基盤の環境提供から、設計コンサルティング、アプリケーションの構築・運用まで、ブロックチェーンのシステム導入をトータルでサポートします。 日立は、2019年3月より、マネージド型クラウドサービスとしてブロックチェーン基盤の構築から運用保守まで包括的にサポートする「Hitachi Blockchain Service for Hyperledger Fabric」を提供しています。 「ブロックチェーンシステム開発支援サービス」は、「Hitachi Blockchain Service for Hyperledger Fabric」を活用し、ユースケースを「証跡共有型」「価値流通型」「自動執行型」の3つに分類し、各類型に対応する開発部品群を整備しています。 記事ソース：PR Times
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2020/10/31ゼロ手数料取引所プロトコルWootradeの $WOO トークンがHuobiなどの大手取引所に上場
暗号資産取引所および流動性プラットフォームWootradeの独自トークンが10月29日にGate.io、Hoo.com、Bitmart、MXC、10月30日にHuobi Globalにてローンチしパブリックセールを行いました。 Wootradeはよりスマートな世代の暗号資産トレーダーと取引所を支援することを目的とした、ゼロ手数料取引が特徴の暗号資産取引プロトコルです。 また、Wootradeは暗号資産取引所のベースレイヤーとしても機能し、取引所の流動性を向上させるための役割を果たします。また、マーケットメーカーとのパートナーシップを通して流動性プールへのアクセスを可能にすることで流動性のスタンダードを作り上げることができます。 Wootradeプロジェクトの独自トークンWOOトークンは、支払いやステーキング、リバース流動性マイニングと担保などの使い道があります。 Huobi Globalではパブリックセールの他に今からでも参加できるキャンペーンを開催しています。 記事ソース：Medium、Medium
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2020/10/30bitFlyerと住友商事によるブロックチェーンを用いた物件の申込み／生活インフラの契約サービスがリリース予定
住友商事とビットフライヤーが共同で行う不動産賃貸契約の電子化プロジェクトで、物件の申し込みをはじめ電力やガスといった生活インフラをスマートフォンで完結できるサービスが来年開始予定です。 日経新聞によると、スマート契約と呼ばれる同プロジェクトに三井住友海上火災保険や東京ガスをはじめ不動産の賃貸から引っ越し、火災保険など主に転居に伴って必要になるサービスを手掛ける企業25社が参加しました。 スマート契約ではユーザーが登録した個人情報をブロックチェーンを用いて管理することで、複数の企業がデータの確認や変更を行うことができます。これにより、ユーザーは手続きが簡単になり書類への押印が不要になるなどのメリットが説明されています。 サービスの開始は2021年春を予定しており、ビットフライヤーはさらなる参加企業の拡大に努めています。 記事ソース：日経新聞
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2020/10/30LasTrustがブロックチェーン証明書発行システムのAPI機能CloudCerts Connectをローンチ
ブロックチェーン証明書スタートアップLasTrustが、ブロックチェーン証明書発行システム「CloudCerts」のAPI機能「CloudCerts Connect」を正式にローンチしました。 発行されたデジタルの卒業見込証明書の内容はブロックチェーン技術で担保されているため、デジタル形式でありながら原本として利用できる特徴があります。その他、ブロックチェーン上で証明書を発行すると以下の利点があります。 証明書のデータは暗号化（ハッシュ化）され、ブロックチェーン上で分散管理するため、偽造や不正な閲覧を防げる メール等に添付し、所属企業の採用担当者など第三者に簡単にシェアできる 紙媒体よりも発行にかかる時間と資源を節約できる 紙の修了証書を保管する必要がなく、デバイス上で表示でき、記載内容の妥当性の検証も行える 今回発表されたAPI「CloudCerts Connect」は、教務システムと連携しブロックチェーン証明書の発行機能を追加できるAPIです。 各ベンダーが既存のシステムに組み込めるよう、HTTPリクエストに対応しており、教務システム内部にあるデータベースをソースに、ブロックチェーン証明書の出力が可能になるため、高等教育機関向けの証明書のデジタル化をスピーディーかつ低コストに実現できます。 LasTrust株式会社は先日、海外エンジニア人材の採用支援スタートアップTALENTEXと業務提携を行い、海外エンジニアのスキルや経歴をブロックチェーンで保証し国内企業のリモート採用の信頼性を高めるサービスを開始しています。 記事ソース：PR Times
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2020/10/30IOSTが Watermelon ($Xigua) のローンチ記念として1000NFTをプレゼント
2020年の10月28日のWatermelon ($Xigua)のローンチに伴い、11月6日までIOSTは第6回NFTプレゼント企画を行います。 1000個限定のWatermelon Xiguaバッジが、1000人のIOSTグローバルファンに提供される予定です。無料でNFTバッジを手に入れましょう。 さらに9つのNFTイベントで9つのNFTトークンを収集すると、IOSTトークン、オフライン・イベント・チケットなどを含む ミステリーボックスの受け取り対象となります。 Watermelon DeFi について Watermelon (Xigua) の使命は、IOSTブロックチェーンのUniswap+MakerDAOとなり、分散型取引と安定したコイン貸出サービスを提供することです。Xiguaは、次のようなデュアルトークンシステムを採用しています。 XGは、合計400万個のトークンを提供するプラットフォーム・トークンであり、そのうち90%がファーミングに利用可能です。 XUSDはステーブルコインであり、2.5 IOST:1 XUSDの比率でIOSTの担保化として発行することができます。 Watermelon (Xigua) は2020年10月27日午後8時に正式にローンチされ、記念として40万 IOSTの投下が行われました。 詳しい内容はこちらからご覧になれます。https://medium.com/iost/watermelon-xigua-iosts-uniswap-marketdao-is-here-400-000-iost-airdrop-await-52e2492d6c14 イベント参加方法 2020年10月28日から11月6日までがキャンペーン期間です。 IOST TwitterとWatermelon Twitterをフォローする IOSTピンツイートをライクとリツイートする #IOST #DeFi #DeFionIOSTのハッシュタグをつけてお祝いメッセージをツイートする フォームを記入する: 記事ソース：IOST
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2020/10/29FTXでトークン化証券のトレードが可能に、Tesla／Amazon／Apple株などの少額トレード
暗号資産デリバティブ取引所FTXでトークン化証券のトレードが可能になります。 取引所ではTesla、AmazonそしてAppleなどのトークン化証券を売買することができます。取引所では本来の最小単位である1株よりも小さい金額での取引が可能です。株式を少量から購入することができるため、価格が高騰した株も手軽に購入することができます。 来週実装されるサービスのために、FTXはドイツのCM-EquityとスイスのDigital Assets AG (DAAG)と提携を結んでいます。 トークン化証券の取引はアメリカをはじめとした規制の対象となる国では行うことができません。 FTXは他にもレバレッジトークンなどを販売しており、レバレッジトークンとは何か、取引所の登録方法と基本的な使い方はこちらの記事で確認することができます。 記事ソース：The Block
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2020/10/29カンボジア国立銀行が国内フィンテックと共同開発のCBDCを正式運用開始
カンボジア国立銀行（NBC）とソラミツ株式会社が共同開発したデジタル通貨「バコン」システムが、リテール決済および銀行間決済の基幹システムとして2020年10月28日より正式運用を開始しました。 バコンは2019年7月からカンボジア全土でパイロット運用が開始され、中央銀行賞を受賞したブロックチェーンベースの中央銀行デジタル通貨です。 バコンシステムは、NBCによって運営されるバコン・コア、NBCによって金融機関に割り当てられた決済ゲートウェイ、および金融機関によって個人や企業などに割り当てられたウォレットで構成されています。 金融機関はデスクトップアプリを経由してバコン・コアにアクセスし、個人や企業などはiOSまたはAndroidアプリを介してウォレットにアクセスすることができます。 記事ソース：PR Times
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2020/10/29株式会社Nayutaが分散型IDの国際標準化団体Decentralized Identity Foundationに参加
国内企業の株式会社Nayutaが、オープンソースの分散型アイデンティティのエコシステムを構築する標準化団体Decentralized Identity Foundation(DIF)のアソシエイトメンバーになりました。 DIFは分散型アイデンティティソリューションが人々や組織に自身のアイデンティティを管理し安全な通信を可能にする世界を作ることを目標とするファンデーションです。 DIFは6月にマイクロソフトと共同で分散型アイデンティティツール「ION」のベータ版を公開しています。 Nayutaは「研究開発を進めながら、DIFのワーキンググループ等に参加し、分散型アイデンティティの発展に寄与していく予定です。また、分散型アイデンティティに関するプロダクト開発も加速していきます。」とコメントしています。 記事ソース：PR Times
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