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2020/08/26電気自動車などのCO2排出削減量をブロックチェーンに記録するシステムが構築される
株式会社A.L.I. Technologiesがユビ電株式会社と共同で、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHVまたはPHEV）のCO2排出削減量を取りまとめ、ブロックチェーンに記録するシステムを構築しました。 （CO2排出削減量アプリイメージ） このシステムは、EVやPHVの対ガソリン車でのCO2排出削減量を取りまとめるIoTプラットフォームと、CO2排出削減量を記録するブロックチェーンにより構成されています。 ユビ電はIoTプラットフォーム部分を構築し、EVやPHVの車両情報（走行距離、給電量、給油量など）と連携し、CO2排出削減量を簡単に把握できるスマートフォンアプリを2020年内に提供する予定です。 A.L.I.はブロックチェーン部分を構築し、スタンダードなブロックチェーンとして定評のあるイーサリアムと国産ブロックチェーンシステムとして評価の高いRHEIAを並行動作させることで、耐改ざん性を担保しつつ消費電力を抑えたハイブリッド型ブロックチェーンシステムを実現しています。 記事ソース：PR Times
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2020/08/26FTXがUniswap上位100プール銘柄のUNISWAP-PERPの提供を開始
暗号資産のデリバティブ取引を提供するFTXが、Uniswapのインデックスに連動した先物契約取引UNISWAP-PERPの提供を開始しました。 https://twitter.com/FTX_Official/status/1297919521898995713?s=20 この先物デリバティブ商品UNISWAP-PERPは、Uniswapの流動性プールのうちトップ100の取引ペアに連動して変動します。 Uniswapの無期限先物取引はこちらのページから利用することができます。 FTXは先日、別の金融商品であるハッシュレート先物をリリースしています。こちらは一定期間にわたり、平均BTCマイニングの難易度に満了する先物となっており、BTCマイニングに使用されているハッシュパワーの合計をおおまかに表すことを意味しています。 FTXへの入金・送金をの方法や、できない時の対処法はこちらの記事で解説しています。 記事ソース：FTX
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2020/08/25CoinCheck(コインチェック)が暗号資産を利用した資金調達IEO業務をを国内で実施予定
暗号資産の交換業務を行うマネックスグループ傘下のコインチェックが、暗号資産を使った資金調達の支援事業（IEO）を開始します。 第1弾は10億円の調達をマンガアプリ配信などを手掛けるLink-Uなどが立ち上げた共同出資会社へ行います。発行後はコインチェックで取引できるようになる予定です。 Link-Uがブロックチェーン関連企業と共同出資で設立した会社が新たな暗号資産を発行し、コインチェックが価格決定や販売を行います。仮想通貨はマンガなど電子コンテンツの購入などに使用することができます。 自主規制団体の日本暗号資産取引業協会（旧日本仮想通貨交換業協会）と調整しつつ2020年度内のリリースを目指しています。実現した場合は関連規制の変更後で国内初となる見込みです。 IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)は「暗号資産取引所がプロジェクトを代行して行うICO」です。一般的にIEOでは、プロジェクトが発行したトークンを取引所へ送付し、取引所はプロジェクトに代わって受け取ったトークンを投資家に販売します。 記事ソース：日本経済新聞
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2020/08/22テザーがEthereumからOMGネットワーク上へ移行、トランザクションの向上を目指す
テザー（USDT）がイーサリアムブロックチェーンからGMOネットワーク上へ移行されました。 https://twitter.com/Tether_to/status/1296075479427014656?s=20 テザー（USDT）はイーサリアムチェーンのガス代の高騰を受け、承認にかかる時間を短縮し手数料を抑えるためイーサリアムからOMGネットワークへ移行しました。 現在BitfinexにてUSDTの入出金が可能になっています。 OMGネットワークは2017年に設立させれた「速く安価で安全なオープンファイナンスを実現する」ことをミッションに活動するETHとECR20トークンのレイヤー2送金用ネットワークです。 5月末に暗号資産取引所Bitfinexがテザー（USDT）の入出金をOMGネットワークを使用して行うことにより、送金コストの削減と送金速度の向上を目指すことを発表しています。 記事ソース：Tether
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2020/08/22$IOST がDeFi促進ファンド第二弾DeFi Incentive Program 2.0を発表
IOST Foundationが、新しいインセンティブ・プランであるDeFi Incentive Program 2.0を立ち上げました。これはIOST上のDeFiの継続的なイノベーションをさらに促進するための600万米ドル（約6億円）のファンドです。 https://twitter.com/terrence_iost/status/1296450788005490688?s=20 IOSTはDeFiネットワークの促進を図るため以下の7分野で優れたプロダクトを募集します。 リクイディティとDEX レンディング ステーブルコイン 金融デリバティブ DeFiプール オラクル 分散型自律組織（DAO） IOSTから選ばれた優秀なプロダクトは金融、マーケットプロモーション、ユーザー獲得、技術面、ビジネスリソース、そして取引所への上場の面からサポートを受けることができます。 参加する場合は8月28日までにDeFi Incentive Program 2.0の申し込みフォームを提出を行う必要があります。その後3週間以内にIOSTから連絡があります。 申し込みフォームのリンクはこちら IOST DeFiプロジェクト専用のファンドの総額は、現在700万米ドルに増加しています。 IOSTは先日、IOSTブロックチェーンのエコシステム上で新たなDeFiプロジェクトを促進するための100万ドル（1億円相当）のファンド「Noah Oracle Fund」を正式に発表しています。 記事ソース：Medium
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2020/08/22LasTrustが証明書発⾏業務のデジタル化促進のためオリックス銀⾏と基本合意書を締結
LasTrust株式会社がオリックス銀⾏株式会社と⾦融機関におけるブロックチェーン技術を活⽤した証明書発⾏業務のデジタル化を推進するために基本合意書を締結しました。 「証明書の真正性（偽造や改ざんが⾏われていないこと）を簡単に検証したい」というニーズを満たすため、ブロックチェーン証明書を発行しているスタートアップLasTrustがDXを行います。 ブロックチェーン証明書は、改竄されづらく即時発行が可能であるなどの利点があります。 今回のオリックス銀行との取り組みでは、LasTrustが提供するデジタル証明書の発行SaaS、「CloudCerts（特許出願済）」をコア技術として、ブロックチェーン証明書を発行します。 CloudCertsは各事業者のシステムへの繋ぎ込み、ブロックチェーン証明書の自動発行・自動送付が可能です。 6月にはLasTrustが卒業見込み証明書をオンラインで発行できるサービスを提供開始しています。 記事ソース：PR Times
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2020/08/20BitFlyerなど12社がハワイのサンドボックスに参加、緩和された規制のもとで運営を行う
BitFlyerをはじめとした12社がハワイの暗号資産に関する規制サンドボックスでの運営を行います。 https://twitter.com/TheBlock__/status/1296175517914275840?s=20 Hawaii Department of Financial InstitutionsとHawaii Technology Development Corporation (HTDC)が中心となって行うDigital Currency Innovation Labと呼ばれるハワイ州のサンドボックスでは、プログラムに選ばれたブロックチェーン企業に対して送金業社としてのライセンスがなくても2年間の営業を許可します。 サンドボックスではErisX、bitFlyer USAそしてGeminiなど大手企業をはじめとした12社がハワイでの運営を行います。 国内大手暗号資産取引所bitFlyerの登録・口座開設の手順、日本円や仮想通貨の入出金、仮想通貨売買のやり方などについてはこちらの記事で詳しく解説しています。 記事ソース：The block
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2020/08/20オーケーコイン・ジャパンが暗号資産現物取引サービスを開始
オーケーコインジャパンが8月20日より暗号資産交換業者として暗号資産現物取引サービスの提供を開始しました。対象となる取引ペアは以下の4つです。 ビットコイン(BTC)/JPY イーサリアム(ETH)/JPY ビットコインキャッシュ(BCH)/JPY ライトコイン(LTC)/JPY イーサリアムクラシック(ETC)/JPYのペアを取り扱う方針でしたが、先日発生した再編成(リオーグ)発⽣を受けて取り扱い開始を延期しています。 オーケーコインジャパンへのアカウント登録はこちらのWEBページから行うことができます。 オーケーコインジャパンは今月初旬、営業を行うことを発表しています。 記事ソース：オーケーコイン
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2020/08/19Swipeが米国でのサービス提供の許可を取得、近日中にパートナーの銀行も発表
先日Binanceへ買収されたデジタルウォレットや暗号資産デビットカードを発行する企業Swipeがアメリカでのサービスを展開する予定です。 https://twitter.com/SwipeWallet/status/1295725675547107328?s=20 SwipeはTwitterにてアメリカでのサービスローンチの許可を取得したことを発表しました。詳しい情報は後日改めて発表するとしています。 これにより、Swipeのウォレットやカードが米国ユーザーに向けてオープンする予定です。 現在、大手暗号資産取引所Binanceが発行する$BNBのトークンホルダーに向けてSwipe ($SXP)トークンのエアドロップが行われ、合計で16億円相当のSXP（400万SXP）トークンを配布しています。 記事ソース：Swipe
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2020/08/19Polkadotのブロックが1,205,128に到達し、 $DOT トークンがTransferableに。Binanceにも上場が発表
PolkadotのDOTトークンが1,205,128番ブロックでアンロックされ、トランスファーが可能になりました。 https://twitter.com/TheBlock__/status/1295768961552986113?s=20 これに伴い、 Binance、 OKEx、 Huobiなどの大手取引所がDOTの取り扱いを発表しています。Binanceでは DOT/BTC DOT/BNB DOT/BUSD DOT/USDT のトレードが可能になりました。 さらに、Polkadotoは8月21日にDOTトークンの最小単位を現在の100倍である10^-10へ変更し、既存のDOTトークンの値を100倍にして単位を変更することを発表しています。 https://twitter.com/subscan_io/status/1295769727944364032?s=20 2020年5月27日、ブロックチェーン同士の接続を意味する相互運用性の課題を解決するプロジェクト「Polkadot」の初期バージョンがローンチされています。 記事ソース：Binance、The Block
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