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2018/05/08アイスランドで盗まれたマイニングマシン600台が中国にあると報じられる
この記事の３つのポイント！ 1.アイスランドにて盗まれたマイニングマシンが中国で見つかる 2.犯人二人を逮捕するも一人はスウェーデンへ逃亡 3.マイニングマシンが被害者へ戻ってくるかは不明 記事ソース: RUV 今年初頭にアイスランドで発生した未解決の強盗事件によって失われたBTCマイニングマシン600台が中国にあるかもしれないと現地メディアRUVが今月5日に伝えました。 アイスランド警察は中国で600台のBTCマイニングマシンが押収されたというニュースを受けて、中国当局に問い合わせを行いました。 マイニングマシンは海を渡り、中国へ 今回中国で押収されたマイニングマシンの数が昨年末から今年一月にかけてアイスランドのデータセンターで盗まれたマシンの数と一致していることからこれらが同じものであると断定されました。 アイスランド警察はこの報告を受けて、今年二月に二人の容疑者を逮捕しました。このうち一人は刑務所から脱走し、故郷のスウェーデンに逃げ込んだと4月中旬に報じられました。 盗まれたマイニングマシンの総額は約2億円にも登り、大きな被害を起こしました。今回の事件は、天津市で異常な電力の使用が警察関係者の目に止まり、マシンの押収へとつながりました。 しかし、RUVによると、中国警察はアイスランドからの問い合わせに対しては未だ返答をしていないようです。 アイスランドはその寒冷な天候と再生可能エネルギーの豊富さから仮想通貨マイニングには最適な土地として注目されてきました。あるデータによると、今年の仮想通貨マイニングに消費される電力は去年の二倍に登るペースで、34万人の国民が家庭で使用する電力量を大きく上回っているそうです。 kaz こういうニュースが出てくるとBTCマイニングがちゃんとした産業として展開され始めている感が出ますね
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2018/05/08Charlie Munger氏がビットコインと臓器売買を比較し、BTCを批判
この記事の３つのポイント！ 1.Charlie Munger氏が仮想通貨取引を臓器売買と比較し、批判 2.同氏は仮想通貨は既存の支払い方法にも大幅に遅れをとっていると主張 3.Munger氏は以前にもビットコインを批判している 記事ソース：Yahoo Finance 世界最大の投資持株会社バークシャーハサウェイの副会長を務めるCharlie Munger氏は今月7日にYahoo Financeのインタビューに答え、仮想通貨取引を臓器売買と比較し、批判しました。 Munger氏は以前から反仮想通貨の意見を堅持 インタビューの中で記者に仮想通貨に何かしらの価値はあるかと聞かれ、Munger氏は以下のように答えました。 "仮想通貨を支えているコンピューターサイエンスは人間の心の偉大な勝利であり、それが人々を惹きつけている理由だ。仮想通貨が作り出すプロダクトはそれ以上のものを作るのは不可能ではないが難しい。私は仮想通貨全体を反社会的、愚かで非道徳的だと見ている。" さらにMurger氏は非道徳が何を意味するのかと聞かれると、以下のような説明を付け加えました。 "例えば赤ちゃんの新鮮な脳を売買すれば巨額のお金を得られるとしましょう。あなたはそれをします か？もしくは、あなたはそれを非道徳的だと呼びますか？おそらくあなたはそれをしないでしょう。それは、このアイディアがひどすぎるからです。私にとってビットコインは同じくらいひどいものです。" Munger氏は仮想通貨は望まれている社会的目的を一切果たしておらず、その価格変動の激しさや非効率さから既存の支払い方法に大幅に遅れをとっていると主張します。 そして、インタビューの最後には以下のようにまとめています。 "私は全体を非道徳生と痴呆の組み合わせとして見ている。それらを推奨している人々はその行為を恥ずべきである。あなた方の下にはあなた方がやるべきことがあり、それを実行するべきだ。" Munger氏は以前にもビットコインは全くもって愚かだと切り捨てており、人々は簡単にお金を手にしたいだけであると述べています。 kaz めちゃくちゃ仮想通貨嫌ってるみたいだけど果たして本質を理解して語ってるのかな
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2018/05/08Kyber Network / KNCの特徴を徹底解説！取引所・チャート情報まとめ
Kyber Networkは仮想通貨の送金・決済を便利にする決済システムを開発するプロジェクトです。 その中の一環として、よく知られているDEXがあります。 こちらのページでは、そんなKyber Networkの特徴や概要から、競合と比較した優位性についてまとめています。 これを読めば、Kyber Networkがどんなプロジェクトなのか、どのように世界を変えるのかがわかります。 [toc] 仮想通貨KyberNetwork(カイバーネットワーク/KNC)の概要を簡単に把握しよう KyberNetworkの概要 通貨名/ティッカー KyberNetworkCrystal (カイバーネットワーク)/KNC 総発行枚数 226,000,000 KNC 創業者(CEO) Loi Luu 主な提携先 ETHLend,MyEthearWallet,imTokenなど 特徴 決済API提供 DEXプロジェクト 公式リンク Webサイト DEX Twitter Blog(Medium) github(ソースコード) KyberNetwork(カイバーネットワーク/KNC)の特徴を詳細解説 https://www.youtube.com/watch?v=kJ3HqEJFfq8 Kyber Networkのプロジェクトを簡単に説明すると、別々のブロックチェーン同士での決済ができる技術を開発するものです。 クロスチェーンという技術を利用することで、別々のブロックチェーン間での仮想通貨の交換を可能にする決済APIを提供します。 よく知られているDEX(分散型取引所)プロジェクトもその一環で、将来的には別々のチェーン同士の取引も高セキュリティ・安い手数料でできるようになります。 クロスチェーンとは 異なるブロックチェーンをつなぐ技術のことです。BTCとETHは別々のブロックチェーンなので直接交換できません。クロスチェーンがあれば異なるブロックチェーン間でもトークンの交換が行えるようになります。 少し難しいと感じる人は「KyberNetworkの将来性・使われ方を解説」まで読み飛ばしても十分にKyber Networkの魅力が理解できます。 DEX(分散型取引所)を提供するプロジェクト Kyber Networkは仮想通貨を交換するためのDEX(分散型取引所)として機能するプラットフォームです。 bitFlyerやBinanceのような中央集権型取引所と違い、DEXでは自身のウォレットから直接取引を行います。秘密鍵を取引所に渡す必要がなく、安全性が高いです。 将来的にはクロスチェーンを利用して、別々のブロックチェーン同士の仮想通貨も取引できるようになります。 仮想通貨のネットワークにまたがる決済API Kyber Networkの提供する決済APIでは、あるトークンを別のトークンに変換して支払いをすることができます。 たとえば相手がETHの受け取りを希望したときに、Kyber NetworkのAPIを利用すれば、どんな通貨を送ったとしてもKyber側で勝手にETHに変えてもらうことが可能です。 Kyber Networkと提携するサービスがが増えれば増えるほど、仮想通貨の送金・決済が便利になります。 さっちゃん だからこそ、KyberNetworkのパートナーシップは超注目材料です イーサリアム創業者のVitalik氏がアドバイザー Kyber Networkのアドバイザーとしてイーサリアムの創業者「Vitalik Buterin氏」が参加しています。 仮想通貨関連のプロジェクトは、きっちり開発・運営が進まないものが多いので、Vitalik氏のような人材が関わっているのは大きいです。 有力者が運営・アドバイザーに加わるだけで、プロジェクト・通貨の評価は高くなります。 Vitalik氏とKyberの関係 Vitalik氏はアドバイザーとして参加しているKyber Network、Omisegoの報酬を使い、イーサリアムのスケーラビリティ問題を解決するプロジェクトへの出資を発表明言しています。Kyber Networkはイーサリアム仕組みを利用しているので、イーサリアムがよくなればKyber Networkの利用者も増加するはずです。 【Kyber Network(カイバーネットワーク/KNC)の将来性】使われ方・ユースケースを解説 Kyber Networkがどのように世界に影響を与えていくかを、事例を参考にしながら解説していきます。 ここでは技術的なことよりも、Kyber Networkがどのような問題点を解決していくのかに焦点を当てて説明します。 セキュリティ・安全性が高いDEXの流動性問題を解決できる DEXはセキュリティ面で安全ではあるものの、流動性の低さがネックとされていました。 DEXの流動性問題とは 流動性とは、取引の活発さのことをいいます。DEXではトランザクション(データ送信)の反映に時間がかかるためにタイムラグが生じ、流動性が低くなってしまう問題があります。 Kyber NetworkのDEXでは、その流動性の問題を解消することが可能です。 Kyber Networkは、"リザーブ・ウェアハウス"を利用することで、流動性を確保したDEXとして機能します。 あらかじめリザーブ・ウェアハウス(倉庫)に十分なリザーブが用意されていて、そこから取引が行われるイメージです。 わかりやすい仕組み Kyber Networkは販売所に近いイメージです。倉庫(リザーブ・ウェアハウス)に保管されているトークンは、AI(Reserve Manager)でレートが決められていて、即時に取引ができます。取引所のように約定を待つ必要はありません。 様々なサービスと連携して仮想通貨決済・送金を円滑にできる Kyber Networkの仕組みを利用すれば好きな通貨で払えて好きな通貨で受け取ることが可能です。 ウォレットやサービスと提携してKyber Networkの仕組みが広がれば広がるほど、仮想通貨の送金・決済は便利になります。 わかりやすい利用例 ETHのみを受け付けているICOにビットコインを送っても、自動的にETHに変更されて送金が完了する NEM決済を受け付けているお店での決済で、NEMを持っていなかったとしても、BTCを送れば自動的にNEMに変更されて決済できる 例のように、Kyber Networkの仕組みが広がれば広がるほど、仮想通貨の送金や決済がとっても便利になります。 Kyber Network(カイバーネットワーク/KNC)の優位性は？競合・類似プロジェクトとの比較 KyberNetworkホワートペーパー 手数料 信頼性 即時取引 オンチェーン 流動性保証 対ハッキング Kraken/Poloniex 安い 低い 不可 No あり 弱い Shapeshift 安い 低い 可能 No あり 弱い Coinbase 安い 低い 可能 No あり 弱い EtherDelta Oasis Index 高い 高い 不可 Yes なし 強い Swap.tech 0xProject 低い 高い 不可 半分 なし 不明確 KyberNetwork 低い 高い 可能 Yes あり 強い 公式ホワイトペーパーでの比較表を和訳したものです。 こちらでは、Kyber Networkと比較されることが多い「0xプロトコル」「Bancorプロトコル」「AirSwap」との違いについてみていきます。 0xプロトコルとの違い 0xはDEXを作るためのプロトコルを提供しているプロジェクトです。 決済のシステムを作ろうとしているKyber Networkと0xでは目的の部分から少し違っています。 それでも、よく比較に上がるのは、Kyber Networkもプロジェクトの一環としてDEXがあるからです。 Kyber Networkと0xのDEXの違い Kyber 0xのDEX 取引 オンチェーン オフチェーン 形態 販売所に近い 取引所に近い クロスチェーン対応 対応予定 予定なし 0xの技術を利用すればDEXが簡単に作れるようになります。 つまり、0x自体はDEXではなく、DEXを作るためのツールというイメージです。 そして0xを利用している各DEXは0xを通じて繋がっていて、それぞれで注文を共有することで流動性の高いDEXを作ることが可能になります。 わかりやすい例 0xプロトコルを利用しているDEX「A」 0xプロトコルを利用しているDEX「B」 これを想定すると… Aで出された注文は0xに記録 Bでも注文が出されたことになっている 全体の流動性を高めることができる DEXとしての違いは難しい話になるのでこちらでは割愛しますが、大きなところでは注文のオン・オフチェーン、取引形態、クロスチェーン対応のような違いがあります。 Bancorプロトコルとの違い Bancorプロトコルは仮想通貨の流動性問題を解決しようというプロジェクトです。 Kyber Networkとは目的の部分から少し異なりますが、どちらも"トークン同士の交換を可能にする(DEX)"ということで比較されることが多いです。 KyberとBancorのDEXの違い クロスチェーン対応予定、オンチェーン取引、販売所のような形式、リザーブ(準備金)が必要な点では共通しています。 Kyber NetworkとBancorのDEXの大きな違いは、レートの決定方法です。 交換レートをBancorでは独自の数式で決定、Kyber NetworkではAI(Reserve Manager)が自動的に決定しています。 さっちゃん どちらが優れているか…というのは非常に難しい問題です。 AirSwapとの違い AirSwapもDEXを作るのが目的のプロジェクトなので、根本の部分からKyber Networkとは違います。 こちらもDEXという共通点から、比較対象に上がることがあります。 KyberとAirSwapのDEXの違い AirSwapのDEXは厳密なP2P設計(ユーザー同士での取引ができる設計)が特徴です。取引価格・レートも全てユーザー間で決定されます。 簡単にいうと、AirSwapではトークンを交換したいしたい人にマッチング場所だけを提供するようなイメージです。 KyberNetworkやBancorでは運営側がレートを決定しますが、AirSwapではユーザー同士が決定します。 価格競争を受けることがないので公正な取引をすることが可能になる、というロジックです。 KyberNetwork(カイバーネットワーク/KNC)のニュース・更新情報をチェックしよう Kyber Networkはロードマップに合わせて順調にプロジェクトが進行しています。 最新の更新情報、プロジェクトの状況についてもチェックしておきましょう。 2018年4月以前の更新情報については、KyberNetworkの公式ブログで確認することができます。 【2018/04/30】IEO(Initial Exchange Offering)を発表 公式アナウンス 公式Blog 公式Twitter 日本語訳&補足 IEOはICO時に利用できる機能です。 ユーザーとICOチームの間にKyberNetworkが介入することで、プロジェクト側・ユーザー側の双方にメリットがあります。 IEOのメリット 指定トークン以外を送ることができる(IEOによってETHなどに自動変換) 1度KyberでKYCを済ませればICOの度にKYCをする必要がなくなる ただし、IEOを採用するかはICOチームが決める、KyberNetwork対応トークン以外は送ることができない、ということは覚えておきましょう。 ICOチーム・ユーザー双方にメリットがあるので、確実にIEOを採用するICOは増えてくると考えられます。 【2018/04/30】リブランディング予定を発表 公式アナウンス 公式Blog 公式Twitter 日本語訳&補足 2018年6月にリブランティング予定であることが発表されました。 今回のリブランディングはKyberNetworkのイメージチェンジ・業界内での立ち位置を改めることを目的に行われます。 そのため、KyberNetwork・KNCなどの名前の変更はされず、ロゴ・サイトデザインなどのイメージに関わるところのリブランディングになる予定です。 リブランディング予定の内容 ロゴ、サイトデザインなど ※KyberNetwork、KNCなどの名称変更の予定はなし KyberNetwork(カイバーネットワーク/KNC)への意見・ツイートまとめ Kyber Networkに関する意見・Tweetをまとめています。 Kyber Networkに対するどんな考え方があるのかにも目を通しておきましょう。 Kyber Networkもこれ、未来のDEXの姿ですよこれ — コンソメ舐め太郎@雰囲気投資家 (@Ether_takuya) 2018年5月1日 KyberNetworkの開発予算は$2,622,000 だいたい、2億7千万円ぐらいとすると… 67.5BTCでは足りないと思う… — 仮想通貨で有り金溶かす人 (@THE_TOKEN_BUYER) 2018年5月4日 Kyber Network進捗 ・MyEtherWalletへ統合。MEWを離れることなく、ETHでトークンを購入できるように ・Bithumbへ上場 ・24時間の取引高が100万ドル超え ・BraveやSamsungブラウザでのテストなどUIの改善 ・トークン同士の交換も開発中 ・KNCトークンの用途について議論(所持量に応じて割引など)#KNC https://t.co/lFBNnjp6AJ — オバタケイ (@kei_obata) 2018年4月30日 【@KyberNetwork CEO @loi_luu さんの経歴】 ・1991年生の27歳 ・高校生の頃、学生情報学賞受賞 ・ハノイ国家大学でCSの学位取得。最優秀学生 ・NUSでブロックチェーンとeマネーのPhD取得。CS学科の最優秀学生 シンガポールで受け取った奨学金をベトナムに送金するのに苦痛を感じ、Kyberを作ったと。 pic.twitter.com/byqzPz1W6g — 三上蒼太♯Dương🇻🇳 (@sota_mikami) 2018年4月27日 Kyber Networkもっと色々なトークンに対応してほしい、エアドロップで獲得したトークンをいちいち対応してる取引所探して送らないと行けないのは非常に面倒なので、そして応援します(^^)/ #エアドロップ https://t.co/mJpBzS6GZC — airdrop.tokyo™@仮想通貨エアドロップ情報 (@airdrop_tokyo) 2018年5月1日 (Kyber networkにフォローされました。嬉しいです) — CRYPTO TIMES@仮想通貨メディア (@CryptoTimes_mag) 2018年4月27日 KyberNetwork(カイバーネットワーク/KNC)のチャートを確認しよう PC・タブレット向けチャートKNCBTC chart by TradingView スマホ向けチャートKNCBTC chart by TradingView PC・スマホ別、KNCのチャートです。 こちらで表示しているのはたいBTCの価格になっています。ETH建て・USDT建てをチェックしたければ、BinanceやHuobiでも確認することができます。 チャートを参考にしつつ、できるだけ底(安い価格)で仕込むようにしましょう。 KyberNetwork(カイバーネットワーク/KNC)のテクニカル分析はTradingviewChartが便利！ Kyber Networkのチャートでテクニカル分析をしたければ、Tradingview Chartが重宝します。 HuobiやBinanceでもインジケーター表示やライン引きはできますが、使い勝手・種類の豊富さ・挙動の安定性を考えるとTradingviewChartの方がおすすめです。 また、チャート分析をしたい通貨をお気に入り登録しておけば、違う取引所にログインしなくても確認できるようになります。 TradingviewChartはこちら KyberNetwork(カイバーネットワーク/KNC)が購入できる取引所一覧！おすすめはHuobi！ KNCの取引所一覧 国内取引所 海外取引所 DEX なし Binance Huobi Gate.io OKExなど KyberNetwork IDEX EtherDelta COSSなど KNCを購入・トレードするなら海外取引所を利用する必要があります。 もちろんKyberNetworkのDEXでも取引はできますが、まだまだ取引高はあまり多くないです。 取引高が多いのはHuobi、Binanceなので、特にこだわりがなければHuobiかBinanceを利用するのがおすすめです。 KyberNetwork(カイバーネットワーク/KNC)プロジェクトまとめ 期待大の有望なプロジェクト(アルトコイン)「Kyber Network」について解説しました。 Kyberのプロジェクトはきっちり進んでいますし、一番大事な提携先も順調に増えてきています。 KyberNetworkについてもっと知りたいと思った人はホワイトペーパーを読んだり、公式Twitterなどをチェックしたりしてみてください。 Kyber Networkの公式リンクまとめはこちら
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2018/05/07CoinMarketCapがBCHを宣伝するBitcoin.comをBTCページから削除
この記事の３つのポイント！ 1.CoinMarketCapがBitcoin.comをBTCのページから削除 2.原因は同サイトが意図的にユーザーをビットコインキャッシュへ誘導しているため 3.現在はBitcoin.orgのみが掲載されている状況 引用元:Cointelegraph 大手仮想通貨情報サイトのCoinMarketCapがBitcoin.comをBTCのページから削除していたことが今月6日に明らかになりました。CoinMarketCapはこの件に関して一切の発表を行なっておらず、ユーザーには一切の通知が行われませんでした。 もともと第2のウェブサイトとしてビットコインのページに掲載されていたBitcoin.comですが、利用者をビットコインキャッシュに誘導するような内容だったため、取り除かれたと考えられます。 Bitcoin.comは意図的にユーザーをビットコインキャッシュへと誘導する作りに Internet Archive Wayback Machineによると、今月2日時点ではBitcoin.comがビットコインの第2のウェブサイトとして掲載されています。 現在はビットコインのページにはBitcoin.orgのみが掲載されているという状況になります。 Bitcoin.comは当初はビットコインを世間に周知してもらう目的で設立されましたが、ハードフォーク後はRoger Ver氏率いるビットコインキャッシュ支持派によって運営されています。 ハードフォーク時にはビットコインとビットコインキャッシュのアカウントを同時に作成するウォレットを配布し、ビットコインキャッシュがデフォルトになるように設定するなど意図的にユーザーをビットコインキャッシュへと誘導していました。 現在もBitcoin.com上ではビットコインキャッシュがデフォルトオプションとして設定されており、ビットコインをあえてBitcoin Coreと表記することで利用者を困惑させるような仕様になっています。 先月27日にビットコインユーザーが寄付を募集するサイトを作り、Bitcoin.comを相手に訴訟を起こす準備をしていましたが、こちらは目標額に届かず、失敗に終わったようです。 kaz さっきも同じような記事書きましたけど本当にこの争いはたけのこの里vsきのこの山レベルで終わるところを知らない問題ですね…
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2018/05/07ウガンダ政府が納税などにブロックチェーン技術導入を検討
この記事の３つのポイント！ ウガンダ政府、ブロックチェーン技術を採用 納税などの政府サービスにアクセスしやすくなる見込み ウガンダはBinanceのアフリカ進出も関連 本記事ソース：BitcoinAfrica ウガンダのICT（Information and Communication Technology）省は、公的なサービスの提供の効率を改善するために、ブロックチェーンなどの新技術を政府が活用すると発表しました。 ブロックチェーン技術の利用は、世界市場においてウガンダがブロックチェ－ン先進国だと位置づけるのに最適だ。政府は、このブロックチェーン技術を利用して一般市民にシームレスなサービスを提供することが大切である。今こそウガンダは経済的に技術を採用すべき時である。 ウガンダICT省のBagiire 氏 Bagiire 氏は、ブロックチェーン技術の使用によって、人々が納税などの政府サービスにアクセスする時間を短縮することができるだろうと述べました。 また、ブロックチェーン協会の会長であるKwame Rugunda氏は、ブロックチェーンによって決済や記録管理などのサービス提供における価値と効率が向上すると述べています。 そして、アフリカブロックチェーン協会の講演者の中にはBinanceの創設者Changpeng（CZ）氏がいます。 先週ビットコイン・アフリカによって報告されたように、Binance財団を通じてChangpeng（CZ）氏もブロックチェーンイノベーションハブと協力して、ウガンダのブロックチェーン人材プールを開発する予定です。 BINANCEがアフリカでの雇用創出へ前向きな姿勢 - CRYPTO TIMES
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2018/05/07ゴールドマンサックス出身のノヴォグラッツ氏がBCHを批判し、BTCが真のビットコインと主張
この記事の３つのポイント！ 1.元ゴールドマンのノヴォグラッツ氏がビットコインキャッシュを批判 2.同氏はビットコインこそがサトシナカモトの意を反映させた通貨だと主張 3.BTC対BCHの論争はBCHの誕生時から続いている 引用元:Cointelegraph 今月5日、元ゴールドマンサックスのマイケル・ノヴォグラッツ氏がビットコインとビットコインキャッシュ間の論争に参加し、ビットコインキャッシュを否定しました。 同氏は自身のTwitterを更新し、ビットコインこそがサトシ・ナカモトが記したホワイトペーパーに該当する通貨だとし、ビットコインキャッシュをバッサリ切り捨てました。 ノヴォグラッツ氏は自身のツイッターで持論を展開 Enough already. Bitcoin core is BTC. It is a store of value. It is digital gold. It’s market cap dwarfs bitcoin cash. If you want to be a payments currency by definition you need to have stable value. So why own it. ?? — Michael Novogratz (@novogratz) 2018年5月5日 (もう十分だ。BTCこそがビットコインだ。価値の貯蔵であり、デジタルゴールドだ。BCHの時価総額は到底及ばない。BCHは決済通貨になりたければ、安定した価値を持つ必要がある。所有する理由はない。) このツイートは@Bitcoinの「BCHが一番古い仮想通貨で、BTCはホワイトペーパーを持たない通貨だ」とするツイートに反論する形で投稿されました。 ノヴォグラッツ氏は2015年にゴールドマンサックスを退社し、仮想通貨投資に専念していました。その後仮想通貨ブームに伴い、業界内でもっとも裕福な投資家として名を馳せました。同氏が立ち上げた仮想通貨専門の商業銀行「ギャラクシーデジタル」は280億円近くの資金を調達しました。 ビットコインとビットコインキャッシュの論争は昨年8月にビットコインキャッシュが誕生して以来続いています。ビットコインキャッシュはブロックサイズを拡張し、ビットコインのスケーラビリティ問題を解決しようとする通貨です。 この戦いは昨月末には訴訟騒ぎにまで発展しました。ロジャー・バー氏率いるBitcoin.comがビットコインと称してビットコインキャッシュの購入を促しているとしてBTC推進派が訴訟を計画していましたが、資金が集まらず最終的には中止となりました。 kaz 相変わらずこの戦いはバッチバチですね
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2018/05/07ロシアで仮想通貨ブロガーが謎の死、原因を捜査中
この記事の３つのポイント！ 1.ロシアで仮想通貨ブロガーが変死を遂げる 2.今年1月にも襲撃にあっており、今回は二度目の被害 3.ロシアでは仮想通貨関連の犯罪が急増中 引用元：Cointelegraph 今月3日にロシアの仮想通貨投資家兼ブロガーのパヴェル・ニャシン氏がサンクトペテルブルク市のアパートの一室で死亡していたと地元メディアが報じました。 事件の発端はネット上での自慢か ニャシン氏は今年1月に自身のブログ上で仮想通貨関連の投資で儲けを出したことを報告したのちに、マスクをした集団にレニングラード州の自宅を襲撃され、2400万ルーブル(約4700万円)ほどの現金を奪われました。 その後ニャシン氏は母親とともにサンクトペテルブルク市郊外への引っ越しを決めました。今回の事件はこの引っ越し先のアパートで発生しました。外部から侵入した痕跡はなく、現在原因を捜査しているとのことです。 ニャシン氏はYoutube上にも仮想通貨トレードの動画をあげていましたが、3ヶ月間は配信が止まっていました。 ロシア国内では仮想通貨関連の犯罪が急増しており、今年2月にはPRISMという通貨の開発者であるユーリ・マヨロフ氏がモスクワで誘拐にあい、300BTC(約3億円相当)や200万円ほどの現金を盗まれるという事件が発生しています。 kaz 宝くじみたく儲かってもあんまり人には教えない方がいいのかも…？
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2018/05/07韓国の新たな金融監督官は仮想通貨に肯定的な見解を提示
この記事の３つのポイント！ 1.韓国の新たな金融監督官は仮想通貨に肯定的 2.今後各機関と連携して法整備を進めていくと発言 3.韓国では現在急速に仮想通貨周りの法整備が進んでいる 引用元:Cointelegraph 今月6日に開催された記者会見で、韓国金融監督院(FSS)に新たに就任する金融監督官が仮想通貨に対して肯定的な見解であることを示したとコリアンタイムズが報じました。また、FSSは仮想通貨の規制に関して他の機関と連携して進めていくとしました。 韓国は仮想通貨の法整備に尽力 今月8日から新しく金融監督官として就任するYoon Suk-heun氏はより良い規制はより強固な金融システムを構築し、仮想通貨関連の製品へのアクセスを容易にすると述べました。 昨年12月に韓国では匿名での仮想通貨取引が禁止された直後から将来的には全面禁止になるという噂が流れていました。しかし、今年の一月に韓国の財務大臣によってその可能性は否定されています。 Yoon氏は具体的にどう取引所等と連携していくかについてはコメントしませんでしたが、「問題は山積みになっており、我々は着実に一つ一つの問題に対処していく」としました。 韓国の取引所Bithumbのバイスプレジデントを務めるLee Jeong-ah氏がコリアンタイムズに伝えたところによると、韓国国内の仮想通貨取引量は規制前の4兆ウォンから4,000億ウォンにまで落ち込んだそうです。 韓国では今年3月に政府関係者が仮想通貨を保有および取引することを禁止しています。さらに、つい先日には韓国の議員グループがICOを合法化する法案を提出するニュースが報じられるなど韓国国内では仮想通貨に対しての動きが活発化しています。 kaz 韓国も色々忙しいですな…
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2018/05/07金融庁が仮想通貨交換業の規制を更に厳しくする方針へ
コインチェックのNEM流出事件を受け規制を強化している金融庁ですが、仮想通貨交換業への登録審査を更に厳しくする方針であることが明らかになりました。 同庁は、顧客資産の分別管理体制、株主と経営の分離などといった5項目に沿い、業者の直接訪問なども加えて運営体制を更に詳しく精査すると発表しました。 ゴールデンウィーク明けから、コインチェックの事件以降に登録を申請する全業者を対象に今回の審査項目を適用する予定とのことです。 大きな変更点としてまず顧客と業者の資産分別管理の徹底が挙げられました。顧客の資産残高の流用形跡がないかを時間単位で調べるとされています。 また、株主と経営、システム開発担当と管理担当を分離させるなど、企業内からのシステム改ざんを満遍なく対策することにもなっています。 仮想通貨の保管方法に関しても、今後はインターネットに繋いだままにする保管方法は禁止されることになっています。また、匿名性の高い通貨の取引も資金洗浄防止の観点から禁止される方針です。 これからの審査のフローとしては、書面で確認後に会社を実際に訪問し、システムや企業内部の視察が行われる予定です。
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2018/05/06アゼルバイジャン 仮想通貨による収益の課税へ 税率は最大25%
アゼルバイジャンの税務局は今月5日、仮想通貨取引による収益を課税の対象とする方針であることを発表しました。 仮想通貨に関しては保守的な立場を取ってきた同国ですが、今後は法人および個人両方の仮想通貨による収益から税を徴収する予定とのことです。 保有のみは課税対象にはならず 今月5日、アゼルバイジャン税務局、専門官のNidjat Imanov氏は「仮想通貨取引により収入はすべて課税対象である」とTrend紙に公表しました。 「仮想通貨の運用による収入は課税対象となります。正確には、法人団体、および個人両者とも徴税されます。仮想通貨を購入し、それを高い値段で売ったら、差額を当局に報告しなければなりません。」 アゼルバイジャンでは、法人が20%、個人が年収1500ドル以下で14%、それ以上で25%という形になっています。 仮想通貨による収益への課税を明確にしたアゼルバイジャンですが、他国と同じように、仮想通貨を購入して保有するだけであれば課税の対象にはならないとのことです。 同国での取引ボリュームは着々と伸びており、税務局は今回の税制を機に税収の増加が起こることを期待しています。 保守的な見解を撤回か 石油や天然ガス等の資源が豊富なアゼルバイジャンですが、政府は仮想通貨に対しては保守的な態度をとり続けてきました。 昨年12月、同国中央銀行のElman Rustamov氏は「仮想通貨はアゼルバイジャンにおいて正式な支払い方法ではない。(仮想通貨は)危険な投資商品である。」とも発言しています。 しかし、今回の課税の件も含め、同国では少しずつ仮想通貨を受け入れようとする動きがみえてきています。 今月初めには仮想通貨市場・ブロックチェーン技術研究開発センターと呼ばれる団体が設立され、同技術に関する教育や規制提案、コンサルティングなどを行っていくとのことです。 同団体は銀行セクターでのブロックチェーン導入や、ICOを通じてのスタートアップ補助等も促進していくとされています。
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