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2019/10/02約1千万円相当をだまし取った仮想通貨詐欺師らが逮捕 立件は全国初
神奈川県警は2日、約1千万円相当のビットコインをだまし取った疑いで男3人を逮捕しました。 暗号資産関連の特殊詐欺はこれまで多くの被害を生んできましたが、容疑者を逮捕し立件したケースは今回が日本全国で初めてとなります。 推定1000万人が騙された「プラストークン」儲かるが謳い文句の高配当型ウォレットの闇 記事ソース: Yahoo!
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2019/10/02VisaやMastercardを含む決済事業者4社がLibra(リブラ)協会参加への署名を保留か
Visa、Mastercard、PayPal、Stripeの4社が、フェイスブックが主導するLibra(リブラ)のコンソーシアムへの正式な参加を躊躇しているようです。 リブラは、国家経済や金融を脅かす可能性や、プライバシー保護などの観点で、欧米を中心とした世界各国から批判を浴びています。 Bloombergの報道によれば、4社はこういった各国の規制当局と良好な関係を維持したいという理由で参加を躊躇している状態にあるといいます。 一方フェイスブック側は、リブラコンソーシアムへの参加企業を一刻も早く確定させたい意向で、早ければ10月14日にも参加署名を集める方針だと伝えられています。 VISA社長 「FacebookのLibra(リブラ)に正式に参画した企業は1つもない」と投資家へ向けて発言 - CRYPTO TIMES 記事ソース: Bloomberg
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2019/10/02ベネズエラ マデュロ大統領「仮想通貨を用いた送金が近く可能になる」
ベネズエラのニコラス・マデュロ大統領が、国民に向けた仮想通貨(暗号資産)決済のシステムの提供開始が近いことを明かしました。 同決済システムは国内外決済を実現する方法だといい、暗号資産を用いて銀行から送金を行うことが可能になっています。 マデュロ大統領は、新たな決済システムの提供について以下のようにも述べています。 「財務大臣とベネズエラ中央銀行は、国民が銀行口座を使用して国内および国際的な決済を行える方法を非常に近い時期に提供できるよう準備している。ベネズエラは暗号資産の分野で尽力している。」 ベネズエラは米国からの経済制裁を逃れるべく、政府発行の暗号資産「ペトロ」を用いた送金システムの開発に注力しています。 ベネズエラ国内最大の銀行、ペトロウォレット対応の実装間近か 記事ソース: Bloomberg
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2019/10/02DeFiのポータルサービスを提供するInstaDAppがシードラウンドで240万ドルを調達
スマートウォレットレイヤーとブリッジコントラクトを使用して主要なプロトコルを集約するDeFiポータルのInstaDAppが、シードラウンドにて240万ドルの資金調達を実施しました。 今回の資金調達はPantera Capital, Naval Ravikant, Balaji Srinivasan, Coinbase Ventures, IDEO Colab, Robot Ventures (Robert Leshner of Compound Finance), Loi Luu (Kyber Network)などの戦略的パートナーより調達したことが明らかになっています。 InstaDAppを利用することで、ユーザーはプラットフォームを介してイーサリアムベースの資産を管理および監視することが可能になります。ダッシュボード上では、Uniswap、MakerDAO、Compoundなどのさまざまな分散型金融プロトコル(DeFi)を通じて資産を借りたり、貸したり、交換することが簡単にできるようになります。 InstaDappチームは、DeFiは非常に将来有望であると考えており、多くのユーザーが金融資産を管理する方法に大きな変化をもたらす可能性があると考えています。 しかし、暗号通貨に精通している人であっても、DeFiへのアクセスはごくわずかな人に限定されていることが問題と指摘しています。 InstaDappは、直感的なユーザーインターフェイス、スマートウォレットレイヤー、ブリッジコントラクトの組み合わせにより、DeFiの利用におけるハードルのいくつかを取り払うことに成功しており、今後も最大限活用してもらうために、次世代のシステムを構築することを目標としています。 記事ソース : Medium - InstaDapp
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2019/10/0210億枚の $XRP がRippleのエスクローウォレットよりアンロック
10月1日にXRPの最大の所有者であるRipple社のエスクローウォレットより10億枚のXRPがアンロックされました。これは2億5600万ドル相当の価格に当たります。 Ripple社は、総供給量のXRPのうちの過半数を所有しており、2017年5月にエスクローのアカウントを作成して、保有を管理し、毎月一定量のXRPがアンロックされます。 毎月リリースされるXRPは、会社の資金として取引所や金融機関、その他の第三者に販売することが可能になり、余ったXRPは月末に再びエスクローウォレットに戻るようになっています。 https://twitter.com/whale_alert/status/1178998118030942208?s=20 Ripple社はQ2出した財務レポートによると $XRP で2億5,151万ドルを売り上げたことを発表しており、Q3はXRPの販売を大幅に減らすことを発表しています。 THE BLOCKが出しているレポートによると、Ripple社は2016年より総額11億4000万ドルを売り上げていると言うレポートを発表しています。 Rippleは、会社の持っているXRPの売却の停止運動などの声もXRP投資家から上がっていますが、Ripple社は売上がXRPの価格に影響を与えることに関して否定しています。
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2019/10/01大手証券業者間で「日本STO協会」が発足 自主規制機関認定取得も視野に
大手証券会社のSBI証券は1日、カブドットコム証券、大和証券、野村證券、マネックス証券、楽天証券の5社と共同で、セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の自主規定の策定などを行う「日本STO協会」を設立したことを発表しました。 株式や債券などの有価証券をブロックチェーン上に「セキュリティトークン」として発行するSTOは、株式や債券の電子的管理を効率化する方法として近年注目されています。 日本STO協会は今後、STO事業に関する自主規制機関となるために、認定金融商品取引業協会としての認定取得を目指していくとしています。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いも交えて解説 【最新版】セキュリティトークンとは？定義と仕組みを徹底解説 記事ソース: SBI証券
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2019/10/01BinanceがTRONのステーキングを10月1日から開始
大手仮想通貨取引所のBinanceはTRON($TRX)のステーキングを10月1日からサポートするとTwitter上にて発表しました。 #Binance Will Support @Tronfoundation (TRX) Stakinghttps://t.co/8PGaJ0IcVG pic.twitter.com/xiFZZtGCB9 — Binance (@binance) September 30, 2019 Binanceは10月1日からユーザーのTRX残高を毎時間記録し、11月1日まで今回のステーキング期間が続く予定です。 TRXのステーキング報酬は「全体でのステーキング報酬×各ユーザーのTRX保有率」という式によって算出されます。 TRXのステーキング報酬を受け取るためには、Binanceの口座に5枚以上のTRXを保有していることが条件となります。 Twitterにアップロードされた画像からはTRXのステーキング報酬としてTRXの他にBitTorrent($BTT)とWINk($WIN)も同時に受け取れるという旨の内容が記載されています。 記事ソース: Binance, Twitter
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2019/10/01Matrix AI Networkがマスターノード報酬レポート8月版を公開
Matrix AI Networkが、マスターノード報酬レポート(統計データ)の8月版を公開しました。 公開された統計データは、エコシステム内でブロックを承認することが許されているマスターノードがブロック報酬として得た利益の概算を示しています。 マスターノードの規模に応じて変化する報酬(Annual ROI)が、確かにマスターノードの規模(Number of nodes)に比例していることが見て取れます。 また、各マスターノードの規模の割合が統計データとしてはっきりと表されています。 [caption id="attachment_43201" align="aligncenter" width="652"] (Matrix AI Network Japan から引用)[/caption] 記事ソース: Matrix AI Network承認マスターノード8月報酬レポート
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2019/10/01Bittrexがリヒテンシュタイン拠点とした新しい取引プラットフォームを発表
大手暗号通貨取引所であるBittrexがリヒテンシュタインに本社を起く新プラットフォームを発表しました。今回のBittrexのプレスリリースに寄ると10月末にBittrex Globalが公開される予定となっています。 Bittrex Globalでは、ユーザーの報酬プログラム、クレジットカードの相互運用、EUの法律に基づくプライベートトークン販売、モバイルアプリなどの新機能やプロダクトの開発を予定しています。 また、今回新たに提供されるプラットフォームでは、ブロックチェーン法に準拠して、信頼できる技術法に基づくトランザクションシステムに登録する予定となっています。 記事ソース : Bittrex Newsrelease
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2019/10/01Ripple(リップル)社がアイスランド拠点の仮想通貨取引企業Algrimを買収
Ripple社がアイスランドを拠点にしている仮想通貨取引企業であるAlgrimを買収しました。 Algrimは2010年に設立された仮想通貨取引プラットフォームを提供する企業で、現在は30以上のマーケットを市場を提供しています。Rippleが発表したプレスリリースに寄ると今回のAlgrimの買収は欧州地域への事業拡大を目的となっています。 今回買収が行われたAlgrimを加えたアイスランド拠点では、XRPを使用してクロスボーダーでの支払いを行うOn-Demand Liquidity（ODL）製品の継続的な開発をしていくと発表しており、アイスランドがRippleのエンジニアリングハブの1つとして機能し、同地域でより多くの技術経験が豊富な人材の雇用を計画しているとしています。 Ripple(リップル)主催カンファレンス「SWELL 2019」の登壇イベントが一部公開済 - CRYPTO TIMES 記事ソース : Ripple Insights
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