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2019/04/30Bakktがカストディ業務準備に向け関連企業を買収
インターコンチネンタル取引所(ICE)率いる機関投資家向け暗号資産プラットフォーム・Bakktが、デジタル資産のカストディサービスを開発・展開するデジタルアセット・カストディカンパニー(DACC)を買収したことがわかりました。 Bakktが買収したDACCは、コールドウォレットを24時間セキュリティガード付きで管理する厳重なカストディサービスを展開する企業です。 DACCはブロックチェーン13種・計100通貨以上に対応しており、Bakktはこの基盤を自社カストディ業務のスケーリングに活用していくとしています。 Bakktが掲げている初の公式プロダクトはビットコイン先物で、この商品はニューヨーク証券取引所(NYSE)も傘下におさめるICEで取引・クリアリングされることになっています。 同社はまた、ニューヨーク州金融サービス局に信託会社および認定カストディアンとしての登録申請も行なっているといいます。 Bakktの企業評価が7.4億ドルに到達したことが判明 投資家の間では不安の声も 記事ソース: Bakkt - Custody at our Core
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2019/04/29Softbankが欧州の電子決済サービスを提供するWirecardに1100億円を出資
欧州で電子決済サービスを提供するWirecardは今月24日にプレスリリースを発表し、Softbankとの戦略的パートナーシップを通して9億ユーロ(約1,121億円)を調達したと明かしました。 SoftbankはWirecardと戦略的パートナーシップを締結し、同社の転換社債9億ユーロ相当を取得しました。同社の株式の5.6%に相当するこの社債は株式に交換可能となっており、5年の期限が設定されています。 プレスリリースでは両者が事業覚書に署名したことも明かされており、今後SoftbankがWirecardの日本および韓国への進出をサポートする形となります。 WirecardのMarkus Braun CEOは以下のようにコメントしています。 「グローバルなイノベーターとして、私たちはネットワークの拡大および革新的なアイディアを持つ企業への機会の提供に焦点を当てています。Softbankは私たちの新たなテクノロジーに対する情熱を共有し、最新のイノベーションを世界規模で先導するパートナーとなり得るでしょう。そして、私たちはこのパートナーシップを通して東アジアで事業を展開し、同地域での存在を確固たるものにしていきます。」 Wirecardは1999年に創業されたドイツの電子決済サービスプロバイダで電子決済ソリューションやリスクマネジメントサービスの他、実店舗での決済に利用できるカードの発行も行なっています。ドイツ国内では銀行ライセンスに加え、VisaとMastercardからもライセンスを取得しています。 Softbankはすでにヤフーと合同で電子決済サービス「PayPay」を展開していますが、今回の1000億円越えの出資からは同社の電子決済への本気度が伺えます。 記事ソース: Wirecard
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2019/04/29自動車メーカー「ジャガー」がIOTA対応ウォレットの自動車搭載実験を行っていることが判明、自動車に乗るだけでIOTAが稼げる？
英国最大手の自動車メーカー「Jaguar Land Rover(通称:ジャガー)」が自動車の運転データを共有することで$IOTAがもらえるソフトウェアの開発試験を行っていることがわかりました。 この実験が実現するとジャガーユーザーは「スマートウォレット」と呼ばれる技術が搭載された自動車に乗り、交通渋滞や道路についての情報提供を行うことで$IOTAがもらえるようになります。 また、情報提供だけでなくライドシェア(相乗り)に協力した場合も$IOTAが支払われます。 獲得した$IOTAトークンは自動車に搭載されたウォレットに保管され、通行料、駐車場料金、電気自動車の充電などに利用することができるとされています。 IOTAはIoT(モノのインターネット)に対するソリューションを提供しているプロジェクトです。 DAG(Directed Acyclic Graph)技術が利用されているIOTAの独自技術を使うことで、手数料無料でデータのやり取りを行うことができるため、大量のデータ送受信が必要となるIoTの分野で期待が寄せられています。 (DAG通貨やIOTAについて詳しく知りたいという方は下記の記事を参照) DAG通貨について徹底解説！IOTAやADKなどについてわかりやすく紹介！- CRYPTO TIMES 記事ソース：REUTERS
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2019/04/29Binance(バイナンス)にCosmos $ATOM が上場、これを受けて$ATOMは約44%の価格上昇
大手仮想通貨取引所Binance(バイナンス)にCosmos/$ATOMが上場し約44%の価格上昇を見せました。 (画像ソース:Coinmarketcap) 現在BinanceではBNBとBTCの２つのペアでCosmos/$ATOMが取引可能となっています。 Cosmosは複数のブロックチェーンを繋ぎ合わせることを最終目標としたプロジェクトで「ブロックチェーン開発フレームワーク」や取引所を介さず仮想通貨を交換できる「インターオペラビリティ」の提供をメインプロダクトを通して行っています。 (Cosmosの最終目標イメージ) Cosmos SDKと呼ばれるアプリケーションレイヤー開発フレームワークは「Binance DEX」でも活用されています。 CosmosのメインプロダクトであるTendermint Coreには、ビザンチン故障に対しての耐性を持つ合意形成のモデルであるBFT(Byzantine Fault Tolerance)が採用されています。 CosmosはPolkadotと並びこれまでのブロックチェーンの問題点を解決するプロジェクトとして大きく注目されています。(詳しくは下の記事を参照) クロスチェーンプロトコル COSMOS(コスモス)に関して徹底解説 記事ソース:Binance Reserch
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2019/04/28Ledgerがリカバリーフレーズを聞き出すマルウェアに対する注意を呼びかけ
ハードウェアウォレットを販売するLedgerはユーザーからリカバリーフレーズを聞き出そうとするマルウェアが確認されたとして、注意を呼びかけています。 WARNING: we’ve detected a malware that locally replaces the Ledger Live desktop application by a malicious one. Users of infected computers are asked to enter their 24-word recovery phrase after a fake update. Please refer to our security best practices https://t.co/MlAUlgoqj9 pic.twitter.com/Qzr3o4xaOq — Ledger (@Ledger) 2019年4月25日 今回確認されたマルウェアはWindows向けのLedger Liveアプリユーザーをターゲットにしています。アプリを更新するようにユーザーを脅し、アップデートが完了すると24単語のリカバリーフレーズの入力を求める仕組みになっています。 Ledgerはマルウェア自体はユーザーの資産を脅威に晒すことはできないが、ユーザーがリカバリーフレーズを入力してしまうと資産に危険が及ぶ可能性があります。 同社はリカバリーフレーズは資産を守るために重要な存在で、決して他人に教えないよう強調しました。 Hardware wallets have been designed to protect crypto assets against this kind of attacks. Funds are safe unless users themselves give their recovery phrase to the hacker (through social trickery). Education of users is paramount to mitigate this. — Ledger (@Ledger) 2019年4月25日 「ハードウェアウォレットはこのような攻撃から仮想通貨資産を守るように設計されています。ハッカーにリカバリーフレーズを渡さない限りは資産は安全です。被害を軽減するにはユーザーの教育が最も重要です。」 記事ソース: Twitter
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2019/04/27Ontologyのブロックチェーン上でステーブルコイン「Paxos Standard/$PAX」が発行されることが判明
Ontologyのブロックチェーン上で米ドルに紐付けられたステーブルコイン「Paxos Standard/$PAX」が5月に発行される予定であることがわかりました。 PAXトークンはOntologyのOEP-4規格に従って発行され、Ontologyのメインチェーンとブロックチェーンネットワーク間で取引所を介さず取引を行うアトミックスワップが可能となります。 PaxosのCEO、Rich Teo氏は今回の発表について以下のように述べています。 Ontology財団が、ステーブルコインとしてPAXを選択したことを発表できてうれしいです。また、PAXがOntologyのためのより多くのビジネスアプリケーションシナリオを提供できると確信しています。(一部要約) また、Ontologyの共同CEOであるAndy Ji氏も「PAXとの協力することでOntologyは実際のビジネスアプリケーションを大幅に加速することができる」と今後に期待を寄せています。 Paxos Standard/$PAXは、昨年の9月にEthereum上でERC20規格のトークンとして発行されたステーブルコインです。 $PAXはニューヨーク州の金融局により管理、監視されている通貨として注目されており、大手仮想通貨取引所Binanceにも上場しています。 Binance CEOのCZ氏は以前にTwitterでPAXについて「従来の法定通貨と仮想通貨の中間の存在で、法定通貨ユーザーにより自由な取引を提供することができる参考にすべき通貨」と評価しています。 他の資産と紐付けることで、価格の流動性(ボラティリティ)を抑えることができるステーブルコインは仮想通貨を普及させる一翼を担う存在として大きく注目されています。(→詳しくはこちら) 記事ソース：Medium
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2019/04/27NIKEが仮想通貨関連の商標登録を申請、仮想通貨関連サービスを計画か
世界的なスポーツ用品メーカーのNIKEは今月19日に、米国特許商標局に対して仮想通貨関連とみられる商標特許の申請を提出していたことが明らかになりました。 商標特許は「CRYPTOKICKS」と題されており、独自トークンの発行の他、ソフトウェア、ハードウェアウォレット、アプリ、オンラインプラットフォームなど幅広い分野での活用を計画しているようです。 Nike has filed a trademark application for CRYPTOKICKS. The filing indicates that Nike is intending to launch a cryptocurrency called CRYPTOKICKS. Below is my analysis of the filing and its implications 👇#nike#cryptocurrency pic.twitter.com/82gAPlzrXy — Josh Gerben (@JoshGerben) 2019年4月24日 商標を専門に扱う弁護士のJosh Garben氏は自身のTwitterでNIKEがCRYPTOKICKSの商標登録申請を提出したことを報告しています。同氏によると、今回NIKEが提出したのは使用宣誓書の提出が必要となる「1B」という種類で、申請が承認されればNIKEはCRYPTOKICKSという商標を活用することになります。 特許商標局の対応にもよりますが、NIKEが独自の仮想通貨を発行するとなればその影響はかなり大きなものになると予想されます。 記事ソース: uspto, Twitter
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2019/04/26Ripple(リップル)社の取締役にSBIホールディングス 北尾会長が就任
Ripple社は2019年4月26日、SBIホールディングス株式会社・代表取締役社長の北尾吉孝氏がRipple社の取締役に就任したことを発表しました。 https://twitter.com/yoshitaka_kitao/status/1121579603942764545 今回の人事異動では、前任である沖田氏(SBI Rpple Asia CEO )と交代する形で4月25日付けより就任となります。 北尾氏は今回の役員就任に関して、「ブロックチェーンとデジタル資産は世界中で送金のあり方に変革を起こしており、Rippleはこのポジティブな変化における立役者です。私は取締役としてこれまでの自分の経験と知見を役立たせ、Rippleの次の成長段階に貢献できる機会に興奮しています」と述べました。 また、RippleのCEOであるChris Larsen氏からは『APAC地域においての利用拡大を推進する完璧なタイミングでSBIグループのCEO/会長である北尾氏を取締役に迎えることができた』とコメントをしています。 https://twitter.com/chrislarsensf/status/1121571640868048897 記事ソース : Ripple
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2019/04/26IOSTの秘密兵器OASISによる最初のプロダクト『OnBlock』が4月28日にローンチ
IOS財団は25日にOASISのチームによる最初のプロダクト、「OnBlock」を4月28日午後2時(CST)にローンチすると発表しました。 The first product - OnBlock by Team Oasis is launching on 28 April! Endless Game will be the first #Dapp on OnBlock. Experience $IOST Dapps with zero technical barriers - start with just a mobile number! #crypto #iost #eth #eos #trx #big4 #blockchainhttps://t.co/hRJEmpfyG9 — IOStoken (@IOStoken) 2019年4月25日 OnBlockの最大の特徴は、ユーザーが電話番号のみでIOSTエコシステムの分散型アプリケーション(Dapps)を利用できるようになるという点です。ウォレットの作成方法やブロックチェーンの技術的な内容がわからない一般的なユーザーもOnBlockを使うことで簡単にIOSTブロックチェーンにアクセスできます。 OnBlockはブロックチェーンエコシステムの特性を考慮して設計されており、ユーザーの操作をスムーズにするだけでなく、ブロックチェーン上における公正で透明性のあるトランザクションを可能にします。 同プラットフォーム上ではEndless Gameというブロックチェーンゲームが最初のDappとして対応します。29日のローンチ時には、Endless Game内でキャンペーンも行われる模様です。 IOSTメインネットリリース後の「秘密兵器」とは？IOST CEO Jimmy Zhong氏へ独占インタビュー！ - CRYPTO TIMES 記事ソース: Medium - IOS Foundation, Twitter
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2019/04/26SamsungがLedgerに3億円強を出資 ブロックチェーン開発に本腰
Cointelegraphはハードウェアウォレットを開発するLedger社広報からの情報として、Samsungが同社に260万ユーロ(約3億2,000万円)の出資を行なったと25日に報じました。 Ledger社の広報担当者は今回の出資に関して金額以外の情報は明かしませんでした。 Samsungは今年2月に発表した同社のフラッグシップスマートフォン、Galaxy S10シリーズに仮想通貨ウォレット機能を搭載しており、ブロックチェーンの普及に積極的な姿勢を示しています。 SamsungのGalaxy S10に搭載される仮想通貨ウォレットの詳細が公開される ー CRYPTO TIMES また、CoinDesk Koreaは24日にSamsungが独自のブロックチェーンネットワークの開発に取り組んでいると報じました。同誌によると、ネットワークはイーサリアムベースになる予定で、現在は社内実験の段階にあるようです。 Samsungが今後ブロックチェーン業界での活動を本格化させていけば、BinanceのBinance Chainに代表されるような包括的な経済圏の構築が予想されます。 記事ソース: Cointelegraph, CoinDesk Korea
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