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2019/01/16大手マイニング企業Bitmain(ビットメイン)がアムステルダムの開発センターを閉鎖
世界最大の規模を誇るマイニング企業のBitmain(ビットメイン)は、オランダ・アムステルダムの開発センターを閉鎖することをCoinDeskを通じ発表しました。 Bitmainは昨年12月イスラエルの開発センターを閉鎖しており、今月にはアメリカ・テキサス州ロックデールに建設予定だったメガマイニング施設の計画を中断するのではないかと報じられています。 Bitmain(ビットメイン)がイスラエル拠点を閉鎖し、現地スタッフを解雇 Bitmainがテキサスに建設予定だったメガマイニング施設の計画を中断 Bitmainの広報は「長期的に持続可能でスケーラブルなビジネスにするため、イスラエルとアムステルダムの開発センターの閉鎖を決定した」と語っています。現在は閉鎖するための手続きなどが進められているようです。 LinkedInの情報によると、アムステルダムの開発センターは従業員が9人ほどでBitmainのマイニングプールBTC.comの開発を主に行っています。閉鎖後、従業員にどのような処遇がとられるのかは明らかにされていません。 記事ソース：Chinese Mining Giant Bitmain Is Closing Another Overseas Office
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2019/01/16IOSTのノード投票がスタート！投票者への報酬・配当も必見！
独自のコンセンサスメカニズム「Proof of Believability(PoB)」を実装したブロックチェーン・プラットフォームIOSTのノード投票が今月15日より始まりました。 投票はトークン保有者であれば誰でも行うことができ、投票したノードが選出された場合は配当が発生するほか、メインネット公開前の今期に限りステーキング報酬も獲得できることになっています。 IOSTのノード申請・投票ルールや申請方法や報酬システムまで徹底解説！ 投票期間は1月15日〜3月10日 立候補者は210万IOST(当初の1050万IOSTから変更)以上の票を獲得することでノードになることができ、投票は1IOST=1票としてカウントされます。 ノードの数に上限を設けていないIOSTは、1000以上のパートナーが選出されることを目指しているとしています。 今回のノード投票では、CRYPTO TIMESを含む以下の日本企業・団体も立候補しています。 Crypto Times Digital Journal 株式会社エバーシステム 株式会社プラチナエッグ MEET IOST開発コミュニティ Blockchain Kyoto AiyaaNet ノード投票には専用のウェブサイトが用意されており、ユーザー登録を行い、マイページにある個々のウォレットにERC20のIOSTトークンを送金した後、同ポータルから投票を行うことが可能になっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="626"] ユーザー登録・IOSTデポジット画面 | IOST Mediumより[/caption] 実際の投票ページは、各ノード立候補者の詳細情報などを見ることができるようになっており、容易に投票ができるデザインになっています。 投票に使用したトークン、および投票を通して発生した報酬は投票期間の終了日(2019年3月10日)から引き出すことが可能とされています。 [caption id="" align="aligncenter" width="626"] 投票画面。表示されている立候補者をクリックすると詳細を閲覧することができる。| IOST Mediumより[/caption] ノード投票には報酬・配当アリ [caption id="" align="alignnone" width="800"] IOST Mediumより[/caption] IOSTのノードを選定する投票は、ノードになった団体だけが報酬を得られるわけではありません。今回はIOSTを利用して、ノード投票を行うことで最大2種類のリワードを獲得することができます。 1つめは来月25日に実装されるIOSTメインネットローンチを記念した早期投票報酬で、今回投じた票数の年利25％分(キャンペーンは3月10日まで)を報酬として獲得できるというものです。 2つめは投票したノード候補者が実際に選出された場合に発生する配当で、ノード運営によって発生する報酬の50%を投票者間に分配することになっています。 投票報酬の例投票者Aが立候補者Bに100万IOSTを投票し、Bは210万IOST(Bに投じられた全票数の1%)を獲得してノードに選出されたと仮定。さらにBの獲得票数が平均して他のノードの獲得票数より50%多いと仮定すると、Bのノード運営報酬は初年度で840万IOSTとなる。 この場合、投票者Aが獲得できる報酬・配当は 早期投票報酬: 3月10日に投票期間が終了し、ERCトークンが自動的にメインネットトークンに移行されると共に、Aは1,000,000票 × 25%(年利) × (53/365) = 36,301 IOSTの早期投票報酬を獲得できる ノード報酬の配当: 1/21(Bに投じられた票の総数におけるAの票の割合) × 8,400,000(ノードが得る報酬) × 50% (ノードが投票者に分配する報酬) = 200,000 IOST となります。 IOSTノード投票はコチラから 【仮想通貨】IOST(アイオーエスティー)の特徴・将来性を徹底解説！
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2019/01/16仮想通貨交換業登録コンサルティングサービスを総合ネットセキュリティ企業 イー・ガーディアンが開始
イー・ガーディアン株式会社が、「仮想通貨交換業登録コンサルティングサービス」という、金融庁への仮想通貨交換業者登録に関する審査をサポートする新サービスを1月8日（火）に開始しました。 イー・ガーディアンとは、「投稿監視・カスタマーサポート・デバッグ・サイバーセキュリティなどの業務を一気通貫で担う"総合ネットセキュリティ企業”」です。 2018年に起きた不正流出事件などの仮想通貨に関する課題を受けて、金融庁は規制強化などを進めてきました。それに伴い、仮想通貨交換事業者は登録審査のために膨大な資料を揃えたりしなければならず、事業者を悩ませています。 イー・ガーディアンはこうした事業者のために”仮想通貨交換業の業務立ち上げ段階の設計・体制構築及びサービスリリース後の運用までを包括的に支援する”「仮想通貨交換業登録コンサルティングサービス」を提供します。 具体的には、KYC業務、コールセンター業務（電話、メール、チャット）、疑わしい取引の検知、不適正取引の検知、入出金処理業務などの人材提供や、セキュリティ規約、脆弱性診断、デバッグなどのシステムをメインに金融庁への登録審査における必要業務のコンサルティングを行います。 また、このサービスを提供することで、仮想通貨市場の健全性や信頼性の向上に貢献することも目標としています。 金融庁が規制案の改正を視野に入れると発表したりなど、今日の急激な仮想通貨業界の動きに対応するためのコンサルティングサービスは、今後の事業者たちの大きな助けになるでしょう。 記事参照：PRTimes 金融庁が仮想通貨サービス提供者に対する規制案を発表
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2019/01/16Ethereumのアップデート『コンスタンティノープル』がセキュリティ脆弱性により延期
Ethereumはコンスタンティノープルのアップデートが本日2019年1月16日に予定していました。しかし、Constantinopleのアップデートでは、セキュリティにおける重大な脆弱性が発見されたため、問題があるうちはハードフォークを延期することを決定しました。 https://twitter.com/evan_van_ness/status/1085272739160694784 スマートコントラクト監査会社であるChainsecurityによると、EIP1283が実装されていたら、リエントランシー攻撃と呼ばれる脆弱性により、攻撃者が現在の状況を更新することなく同じ機能を複数回「再入力」することができるようになります。すなわち、ユーザーの資金を盗むことができるかもしれないと発表しました。 新しいフォークの日程は金曜日に決定されるとされています。 今回のConstantinopleの延期が発表された後、ETHの市場価格も約10分で10ドルの下落を見せました。 イーサリアムの「コンスタンティノープル」ハードフォークについて知っておくべきこと - CRYPTO TIMES 参考記事 : Constantinople enables new Reentrancy Attack - Chainsecurity Medium , Coindesk
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2019/01/16Ripple(リップル)社のxRapidを利用する銀行が初めて登場
Ripple(リップル)社が数多くの金融機関と提携を結んでいる中、ロンドンに拠点を置くEuro Exim銀行が、銀行として初となるxRapidの利用者になることがわかりました。 貿易決済関連のサービスを展開するEuro Exim銀行は、xRapidを通して世界80ヶ国以上の顧客が「現地の人々にスムーズにお金を行き渡らせることができるようにする」といいます。 昨年10月初めに商用公開されたリップル社のプロダクト「xRapid」は、暗号通貨XRPを仲介することで、国際送金にかかる時間や手数料などのコストを大幅に削減するというものです。 送金者は送金元通貨をXRPに両替、その後XRPを送金先通貨に両替するというステップを踏むことで、送金先の現地通貨をあらかじめ保有しておく必要なしに国際送金を行うことができます。 Ripple(リップル)社のプロダクト『xCurrent』と『xRapid』を徹底解説！ 商用公開以来、xRapidの利用を発表した企業は非銀行の国際決済サービス業者のみとなっていましたが、今回の提携により、Euro Exim銀行が銀行として初の利用者となります。 リップルは今週はじめ、Euro Exim銀行を含む13社との提携を明らかにし、同社のパートナー総数が200社を超えたことを発表しています。 記事ソース: American Banker (英語)
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2019/01/16仮想通貨取引所 Cryptopia がハッキングの被害を受け取引は一時停止に
1月15日の午後5時、ニュージーランドの仮想通貨取引所であるCryptopiaの公式twitterアカウントから、同取引所がハッキングの被害を受けていたことが明らかになりました。 ハッキングが行われたのは、前日の1月14日と発表されており、スタッフによってこれが確認された後すぐに取引所はメンテナンスモードへと移行しました。 現在、Cryptopiaではこの事件に関して、政府やハッキングの調査などを行うグループに協力の依頼を要求しており、捜査は現在も継続して行われているものと考えられます。 この事件についての詳細が明らかになるまで、Cryptopiaはメンテナンス状態となり、一切の取引を行うことができません。 また、事件の早期解決に向けてCryptopiaチームは、その進捗に関して常にアップデートを行っていくとしています。 ソースはCryptopia公式アカウントによる以下のツイートになります； https://twitter.com/Cryptopia_NZ/status/1085084168852291586 また、以下の1月13日22:31のツイートでは、Cryptopiaから約20,000ETHが送金されていることを伺うことができます。 https://twitter.com/whale_alert/status/1084442862970945536 Cryptopiaからの発表では、被害額に関しては言及されていませんが、タイミング的にもこの送金に何らかしらの関係があるのではないかと考えられます。
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2019/01/15弱気相場の中仮想通貨関連カンファレンスが増加しているというレポートが発表される
仮想通貨関連のリサーチを行うTradeBlockは長引く弱気相場の中でも仮想通貨関連カンファレンスの数は増加しているとするレポートを発表しました。トレーダーにとっては厳しい市況ではありますが、業界関係者の関心は依然として高いと言えるでしょう。 Despite the #crypto bear market during 2018, the number of industry related conferences did not see a steady decline in the latter half of the year. In the chart below, we track the number of conferences that occurred across the globe over the year. pic.twitter.com/vN6YJBBa3r — TradeBlock (@TradeBlock) 2019年1月10日 TradeBlockがツイートした画像によると、2018年のカンファレンス開催数は増加傾向にある事が読み取れます。最も多くのカンファレンスが開催されたのは10月で53回となっています。 注目したいのはビットコインが大幅に下落した11月でも52回ほどカンファレンスは開催されており、10月に並ぶ回数のカンファレンスが開催されたという結果になりました。 10、11月にはブロックチェーン先進国として知られるマルタで「Malta Blockchain Summit」が開催され多くの来場者を集めました。 また、51回のカンファレンスが開催された5月には仮想通貨業界では最も有名な「Consensus」など、名だたるカンファレンスが開催されています。 さらに、世界最大のテックカンファレンスとして知られる「Web Summit」には世界各国から7万人の来場者が参加し、大きな盛り上がりを見せました。 相場は落ち込んではいるものの、ブロックチェーンという技術自体やそれに関連したビジネスへの世間の関心は依然として高いという事が伺えます。 記事ソース: Twitter kaz 参加するためのチケットが数十万円するカンファレンスもいくつかあるのに需要はまだまだ伸びているんだね
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2019/01/15日本初のブロックチェーンを使ったNFT のマッチングプラットフォーム”bazaaar”
株式会社BlockBaseがマッチングプラットフォーム”bazaaar”を1月にリリースします。 bazaaarは日本初のNFTマッチングプラットフォームサービスとなっており、NFT(Non-Fungible Tokenの略で、代替不可能なトークン）の保有者が、アイテムの交換相手などを見つけ、今まで難しかったNFT同士の交換などをすることができます。 Ethereum(イーサリアム) ERC721の特徴は？ ERC20やERC223との違いを徹底比較！ - CRYPTO TIMES 具体的には、「ブロックチェーン上で発行されており、確かにNFTであり法令上の仮想通貨には該当しない」と判断されたトークンのみを対象に、NFTの買い手または売り手を探すことができます。 NFTの可能性と将来の発展を見据えて計画されたこのサービスは、デジタル・アセットをトークン化することへの正しい認識を広げて、より多くのプレイヤーの参入と業界のさらなる健全な発展を促進することを目標としています。 今後、NFTは仮想通貨との区別が難しいものの、NFTであると認定したものに関しては積極的にbazaaarでの取り扱いを進めていく予定です。 また、今回のデジタル・アセットの所有権を移すサービスはブロックチェーンの有効なユースケースだと考えていて、さらに ブロックチェーン上での個人情報の管理 NFTの規格 身元確認をしないと価値を持つNFTを移転できないようにするセキュリティ対策 などを実装する予定です。 ブロックチェーン事業のBlockBaseが家入一真氏率いるベンチャーキャピタルのNOWより資金調達を実施 - CRYPTO TIMES 記事参照：PRTimes
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2019/01/15Bittrex(ビットレックス)がOTC取引デスクをローンチ
大手仮想通貨取引所のBittrex(ビットレックス)はOTC取引デスクをローンチすると発表しました。同サービスは1月14日の18時(UTC)から利用可能になります。 Bittrexの発表によると、OTCサービスにて取り扱われる仮想通貨の種類は200種類を超えるとされており、主要な通貨は網羅されていると見られます。Coindeskによると、OTC取引の対象は25万ドル(約2700万円)以上の取引と報じられています。 BittrexのCEOを務めるBill Shihara氏は公式発表の中で、今回のサービス開始を「流れを変えるもの」だと表現しています。 「現在利用可能なOTCデスクサービスの中で最も豊富な通貨を提供する事で、Bittrexはブロックチェーンテクノロジーの普及をより推し進めていく事ができる。また、我々の顧客は大きな金額の資産をより簡単かつ早く取引する事ができる。」 OTC(Over-The-Counter)サービスは一般的に金額の大きい取引に用いられる手法で、取引は取引板を介さずに買い手と売り手の双方で直接行われます。現時点ではPoloniexやCircleなどがOTCサービスを提供しています。 機関投資家の参入が今後の成長の鍵となってくる仮想通貨産業にとって、OTCサービスの必要性はより増していくと見られています。 記事ソース: Coindesk kaz OTCサービスを開始する取引所が増え始めてきたのでこっからは機関投資家や大型投資家らの本格参入を期待したいですね
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2019/01/14ニューヨーク市が新たにブロックチェーンセンターを開設！IBMやマイクロソフトがパートナーに
ニューヨーク市経済開発校舎(NYCEDC)は、ベンチャーキャピタルのFuture\Perfect Venturesと、ブロックチェーン企業団体のGlobal Blockchain Business Councilと共に、ニューヨーク市にブロックチェーンセンターを開設することを発表しました。 The NYC Blockchain Center will provide entrepreneurs and innovators with shared space, business support and mentorship. pic.twitter.com/yafwDe0WGx — NYCEDC (@NYCEDC) 2019年1月11日 同センターでは、起業家やイノベーターへのコワーキングスペースの提供やメンタリングなどのビジネスサポート、ニューヨーク市民がブロックチェーンがどのように普段の生活に影響を与えるかを理解するための公的な教育機会、そして、今後、消費者の安全を保障しながらブロックチェーンによるイノベーションを起こすにはどのように規制を作るべきかに関するオープンな議論を行なっていくようです。 また、ブルームバーグの報道によると、同施設はニューヨーク市から10万ドル(約1080万円)の投資を受けており、今後もメンバーシップ費用やパートナー企業の獲得のために資金調達を行う予定です。既にマイクロソフトやIBMがパートナー企業として迎えているようです。 記事ソース: NYCEDC
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