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2019/06/29分散型コンピューティングのGolemが2016年に調達した資金で「Golem Foundation」を設立
分散型環境下でのインセンティブ型コンピューティングを開発するGolem(ゴーレム)が、2016年に調達した資金を用いて「Golem Foundation (ゴーレム財団)」を設立することを発表しました。 Golem FactoryのJulian Zawistowski氏(CEO)とAndrzej Regulski氏(COO)はそれぞれの役職を辞任し、財団の運営に関わることとなりました。 次期CEO・COOには、Golemプロジェクト共同創設者のPiotr Janiuk氏とAleksandra Skrzypczak氏がそれぞれ任命されました。 Golemは、コンピューターの計算能力を暗号通貨GNTを用いて取引できるプラットフォームで、誰でもサービス上でCGIレンダリングや機械学習など膨大な負荷のかかるタスクを分散型ネットワーク上で処理することができます。 Zawistowski氏は、財団の設立は「革新的で試験的、かつリスクも伴うもの」であるとし、この機会を利用してGolemネットワークやGNTの価値付けに向けた新たなソリューションを模索していくと述べています。 記事ソース: Golem Blog
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2019/06/29バイナンスがLibraノード参加を視野に入れていることが明らかに
暗号資産取引所最大手のBinance(バイナンス)が、フェイスブックのコンソーシアムブロックチェーン・Libra(リブラ)へのノード参加を視野に入れていることがわかりました。 同社の戦略責任者のGin Chao氏は、海外メディアCryptoPotatoのインタビューで、同社はノードへの立候補を「もちろん考えている」とし、「(業界の大手企業としての)存在感を示したい」と応えました。 今月中旬に発表された内容によれば、Libraは合計100社のノードを設けることになっており、フェイスブックやLibraウォレットのCalibra(カリブラ)、Visa、Uber、eBayなどの大手企業23社がノードになることがすでに決定しています。 Chao氏は、フェイスブックのような大規模な企業が主導するプロジェクトは、ブロックチェーン技術や暗号通貨を一般に広める良い機会になるとし、Libraの登場をポジティブに受け止めています。 記事ソース: CryptoPotato
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2019/06/29Chainlinkが米大手Oracleと提携 175カ国43万人にアプローチが可能に
分散型オラクルネットワークのChainlinkが米IT大手Oracleと提携を結んだことが分かりました。 今回の提携により、Oracle社が手がけるOracle Blockchain Platform上でChainlink(技術)を利用できるようになります。 Oracle社は、今後Chainlinkと共に世界175カ国・43万人の顧客にアプローチすることを決定しており、詳細に関しては9月のOracle Code Oneで発表するとしています。 Chainlinkはブロックチェーン内外の相互運用性(インターオペラビリティ)の実現を目指すプロジェクトで、プラットフォームの暗号通貨「LINK」は先日Coinbase Proに上場しました。 ChainlinkはこれまでGoogleやSWIFT(国際銀行通信協会)などの企業・機関とも提携を結んでおり、注目を集めています。 Chainlink/$LINKがCoinbase Proに上場 記事ソース：BLOCKONOMI
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2019/06/28Polkadotが独自トークンを販売、推定調達額は約65億円か
Web3 Foundation(W3F)が開発を率いるプロダクト「Polkadot」の独自トークン$DOTを総供給の5%である50万トークン分が最新の販売で行われました。 今回調達された額の具体的な数字は明かされていませんが、海外メディアTHE BLOCKによるとその推定調達額は約65億円とされています。 Polkadotはスイスに拠点を置く分散型インターネット構築を目指すWeb3 Foundation(W3F)が開発を率いるプロダクトで、異なるブロックチェーンの相互互換性(インターオペラビリティ)の提供やチェーンのセキュリティ向上を目指しています。 【Tokyo DOT DAY】PolkadotはWeb3.0が社会浸透するためのロジカルステップだ – Web3 Foundation Jack Platt氏インタビュー – 先日、COSMOSのトークン$ATOMがBinanceに上場するなどCOSMOSやPolkadotといった従来のブロックチェーンの問題点を解決することを目的としたクロスチェーンプロトコルが大きな注目を集めています。 クロスチェーンプロトコル COSMOS(コスモス)に関して徹底解説 記事ソース：THE BLOCK
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2019/06/28Chainlink/$LINKがCoinbase Proに上場
ブロックチェーン内外のインターオペラビリティ確立に取り組むChainlinkの暗号通貨LINKが、上級投資家向けの暗号資産取引プラットフォーム・Coinbase Proに上場しました。 LINKは現時点で口座入金のみ可能となっており、今後段階を踏んでUSDとETHの2つのペアでの取引が可能となります。LINKは今回の発表を受け約8%の価格上昇を見せています。 Chainlinkは、異なるブロックチェーン上で同一のスマートコントラクトアプリケーションを利用できるようにする技術や、スマートコントラクトとブロックチェーンでないシステムを結ぶ技術などを開発するプロジェクトです。 ChainlinkはこれまでSWIFT(国際銀行間通信協会)やGoogleと提携を発表しており仮想通貨関連企業だけでなく金融機関や一般企業からも高い注目を集めています。 GoogleがChainLinkと提携 ブロックチェーンとクラウドの「ハイブリッドDApps」とは？ 記事ソース：blog.coinbase.com
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2019/06/28TrustTokenが香港ドルに連動したステーブルコイン「TrueHKD」を発表
ステーブルコインを発行するTrustTokenが、香港ドルに連動したステーブルコイン「TrueHKD」を発表しました。TrueHKDは同社にとって初のアジア圏の通貨に連動したステーブルコインとなります。 TrustTokenは香港に拠点を置くデジタル資産カストディサービス・Legacy Trustと連携し、TrueHKDをローンチしました。 TrustTokenはすでにTrueUSD(米ドル)、TrueGBP(英ポンド)、TrueCAD(カナダドル)、TrueAUD(オーストラリアドル)などをローンチしており、様々な地域のユーザーに現地通貨のステーブルコインを提供しています。 同社はアジアのユーザーからの要望に答えたとし、以下のようにコメントしました。 「私たちはLegacy Trustと連携してアジアの市場へ拡大することにワクワクしている。私たちのゴールはトレーダーに現地通貨とグローバルブロックチェーンマーケットの間で資金を安全に移動できる手段を提供することです。Legacy Trustは世界で最も信頼できるデジタル資産カストディ業者としての評判を築いており、彼らと協力できることを嬉しく思います。」 TrueHKDは今週中にTrustTokenアプリを通して購入可能になる予定です。購入に使われた香港ドルはLegacy Trustによって管理されるとしています。 記事ソース: TrustToken
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2019/06/28Bitrueで500万ドル相当の暗号資産がハッキング流出 顧客資産は保険で補償される
シンガポールの暗号資産取引所・Bitrueが27日午前2時ごろハッキング被害に遭い、計500万ドル相当の暗号資産が流出したことがわかりました。 盗難された暗号資産はXRPとカルダノ(ADA)の2種で、それぞれ930万XRP(約450万ドル)と250万ADA(約24万ドル)が取引所から盗み出されました。 今回のハッキングではBitrueリスク制御チームのシステムの脆弱性が利用され、ユーザー約90人が攻撃の被害に遭ったとされています。 ハッカーは盗み取った資産をHuobiやBittrexなど他の取引所に移す動きを取りましたが、Bitrueのハッキング検知と取引所間のコミュニケーションによって関連する口座・資産は凍結されたといいます。 今回盗み出された資産の動きはbithomp上にも記録されています。 Bitrueはハッキングを受けユーザーのログインと取引を一時停止していましたが、被害の検知からわずか14時間ほどでこれらを再開し、被害に遭った顧客にも保険通りの補償を行なったと報告されています。 通貨の預入は以前停止されたままとなっています。 同取引所は今月29日に取引所トークン「BTR」のローンチを控えていますが、預入機能再開までにかかる時間によってはローンチ予定日を延期する可能性もあるとしています。
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2019/06/27Ripple(リップル)社のxCurrentを利用した「マネータップ」へ新たに7つの銀行が資本参加を決定
SBIホールディングスがてがけるマネータップ株式会社に新たに7つの銀行が株主として参加することが発表されました。 今回の発表により現在マネータップの出資参加銀行はスルガ銀行、セブン銀行など以下20行になります。 SBIホールディングス、京葉銀行、愛媛銀行、きらぼし銀行、山陰合同銀行、滋賀銀行、清水銀行、新生銀行、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、セブン銀行、広島銀行、福井銀行、北陸銀行、足利銀行、島根銀行、筑邦銀行、東邦銀行、東和銀行、福島銀行、その他1行 SBIホールディングスは今後も幅広いジャンルの金融機関と連携して、キャッシュレス化を通じた新たな産業の育成・社会コストの低減を目指すとしています。 マネータップ株式会社は2019年3月に分散台帳技術(DLT)を活用したスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」を主軸として設立されました。 この「Money Tap」はRipple(リップル)社のxCurrentを活用しており、24時間・年中無休で口座間の即時送金が可能とされています。 先日、Money Tapに参加予定だったりそな銀行が参加を辞退したという報道で注目を集めましたが、今回の発表からMoney Tapに対する期待は未だ大きなものであることが伺えます。 Ripple(リップル)社のプロダクト『xCurrent』と『xRapid』を徹底解説！ 記事ソース：sbigroup
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2019/06/27Wavesが大型アップデート「Node 1.0」を公開 スマートコントラクトやNFTの発行が可能に
リースド・プルーフ・オブ・ステーク(LPoS)コンセンサスを採用したブロックチェーン・Wavesが、スマートコントラクトや非代替型トークン(NFT)の発行を可能にするアップデート「Node 1.0」を公開しました。 デベロッパーは、Waves独自のスマートコントラクト言語「RIDE」で分散型アプリケーション(DApps)の開発を行うことができるようになります。 また、アルゴリズム型ステーブルコインや非代替型トークンもNode 1.0実装後からRIDEを用いて発行できるようになります。 Node 1.0が実際に有効化されるためには、ネットワークの80％の同意票を得る必要があります。アップデートは80％到達から1週間で有効化されることになっています。 Wavesは分散性確立のための特徴的なインセンティブ作りを行なっており、コンピューターの処理能力を他者に貸し出してステーク報酬の一部を得るLPoSコンセンサスメカニズムを採用しています。 記事ソース: Waves
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2019/06/27Kakaoが開発するブロックチェーン『Klaytn』のガバナンス協議会が発表、日本からはgumi,Coconeが参加
韓国のメッセンジャーアプリ『カカオトーク』を提供するKakao株式会社が開発しているブロックチェーンプラットフォーム『Klaytn』のガバナンス協議会に参加する企業が発表されました。 Klaytnの長期的な成長を生み出すことに尽力しているKlaytn Governance Councilは、プラットフォームガバナンス、コンセンサスノードの運用、およびエコシステムの成長を担当する、多国籍企業および組織の連合となっています。 今回、発表されたKlaytn Governance CouncilはIT、電気通信、コンテンツ、ゲーム、および金融を含むさまざまな業界の分野で大規模なユーザーベースを持ち、人気のあるサービスを作り出してきた23のグローバル企業から構成されており、下記の通りとなっています。 Klaytn Governance Council参加企業 韓国のLGグループ LG Electronics LG Uplus LG International アジアで最大25億ドル規模のバイオ医療企業 Celltrion 韓国のゲームデベロッパー、パブリッシャー Netmarble 多様なIPを持つ人気のゲーム開発会社 Wemade MMORPG『黒い砂漠』の開発会社 PEARLABYSS 世界でも有名なPlayerUnknown's Battlegroundsを提供するゲーム開発会社 PUBG 「Neowiz」の投資部門で、韓国最大のゲーム会社の1つ Neoply Six Networkを設立し、タイで金融サービスとデジタル資産財布を提供するIT開発会社 FSN カカオの子会社 Kakao Pay Kakao Page Kakao Games Kakao IX 東南アジア最大の通信複合企業のデジタルサービス部門 Axiata Digital 中国の 「Wanxiang Blockchain Labs」 の戦略的パートナー HashKey 香港に拠点を置く最大規模のfintechグループ Union Bank of Philippines 東南アジアに特化した不動産デベロッパー Everrich 香港を拠点とし、ホテル向けサービスを提供するグローバルな旅行・ライフスタイル事業を展開するユニコーン企業 Hi Inc. 日本の大手ソーシャルネットワークデジタルコンテンツ会社 Cocone 日本に本社を置く世界有数のモバイルゲームパブリッシャー兼開発者 gumi Inc Klaytn Governance Councilに参加している企業は、今後、ビジネスと技術的な議題のための主要な意思決定者として、コンセンサス・ノード・ネットワークの運営に責任を負っていき、Klaytn上で運用されるブロックチェーンサービスを開発、より広いオーディエンスがブロックチェーンサービスを体験できるように大規模なユーザー獲得を加速することにも取り組んでいくとしています。 Klaytnに関しての詳しいリサーチ・レポートは株式会社コイン神社のヨンソン氏が書いた下記記事でも読むことができるので、参考にしてください。 韓国最大のメッセージングアプリ「カカオトーク」を提供するKAKAOのブロックチェーン戦略 - CRYPTO TIMES 記事ソース :Introducing Klaytn Governance Council
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