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2018/12/01米Coinbase(コインベース)が機関投資家向けにOTC取引を開始！
アメリカの仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)が、機関投資家向けにOTC取引サービスを開始したことをChedderによるインタビューで明らかにしましたした。 POINTOTC取引(Over The Counter Transaction)とは、店頭取引とも呼ばれ、売り手と買い手が仲介者を入れず、双方の合意によって取引を行う方法です。 OTCの導入により大口機関投資家の仮想通貨市場への参入と、個人間の仮想通貨取引を増やすことが狙いのようです。 コインベース営業部門のChristine Sandler氏はインタビューの中で、多くの機関投資家が仮想通貨取引参入時にOTCを利用していることからこのサービスを開始したと述べています。 また同氏は、2018年7月にローンチされた機関投資家対象のカストディサービスであるコインベース・カストディを、今回のOTC取引サービスと統合させる可能性があることも示唆しました。 米証券委員会発行のブローカー免許も取得しているコインベースは、機関投資家向けの取引所インターフェース・Coinbase Primeなども提供しており、米国内での法律や規制を遵守したうえで、着実に機関投資家向けのサービス拡充も行なっているもようです。 米コインベースが機関投資家向けに新たな4つのサービスを展開 記事ソース: chedder
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2018/12/01Bakkt(バックト)がビットコイン以外の仮想通貨取扱の可能性を示唆
インターコンチネンタル取引所(ICE)が運営する仮想通貨取引プラットフォームのBakkt(バックト)は11月23日に公式Twitterを更新し、ビットコイン以外の仮想通貨の取り扱いの可能性を示唆しました。 Question: We've been asked if we will add other digital currencies Answer: We’ll consider additional contracts as the landscape evolves and as we receive additional customer feedback about what they want and need — Bakkt (@Bakkt) 2018年11月23日 「問:我々は他のデジタル通貨を追加するかどうか尋ねられている 答:我々は基盤が安定する方向に進むのであれば、顧客からのフィードバックを元に検討する」 ビットコイン先物取引のローンチを来年に先延ばししたばかりのBakktは将来の利用者からの信頼を取り戻そうとしているという見方が強まっています。 Twitter上ではすでに利用者からどの通貨を追加するべきかというリプライが数多く返ってきており、中でもリップル(XRP)を追加してほしいという声が多く見受けられました。 Bakktがビットコイン先物取引プラットフォームの延期を発表 記事ソース: Twitter kaz 最近XRPの存在感が日に日に増していっている気がする…
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2018/12/01Binance(バイナンス)、一部東ヨーロッパユーザーのアカウントを閉鎖か
東ヨーロッパ諸国のBinance(バイナンス)ユーザーアカウントが閉鎖されていることがツイッター上で話題になっています。 最も影響を受けているのはセルビアのユーザーとされており、他にもボスニアヘルツェゴビナやベラルーシのユーザーからも同様の報告があがっているもようです。 数週間前にはイランのユーザーに資産引き出しを通知したBinanceですが、同取引所は東ヨーロッパ諸国のユーザーアカウントを閉鎖しているとも報じられています。 今回アカウント閉鎖の対象になったユーザーからは上記の画像のような警告文が表示されたと伝えられています。 @cz_binance What's going on? Why you are not provide service at Serbia? pic.twitter.com/Hi3sb1waqT — Sava@Crypto (@Sava85Crypto) 2018年11月22日 今回の事例が最初にSNSで報告されたのは約1週間前で、セルビア在住のユーザーがTwitter上でKYCを完了しているにも関わらず、資産の引き出しを迫られたと報告しています。 しかし、以下のツイートによると、今回のアカウント閉鎖措置は一度見直されたようで、再び取引が行えるようになったとしています。 For anyone in Serbia...Binance has lifted trading ban..move ur crypto to wallet and sleep easy.. Binance will be making a list very soon for other countries.. pic.twitter.com/GRGMC7wBXy — MR TRON (@22freespirit22) 2018年11月23日 また、セルビア以外のユーザーもアカウント閉鎖措置の対象になっているようで、ボスニアヘルツェゴビナやベラルーシの他に、キューバやミャンマーのユーザーも同様の報告を挙げています。 @cz_binance Hi. I'm From Belarus and many from our country have received this message. What we need to do now? Can we withdraw our wallets or its a temporary issue ? pic.twitter.com/SMS9rnlm4O — Cryptonec (@crypt0nec) 2018年11月29日 Bosnia and Herzegowina is blocked from today! To bad and very sad for us... i hope #Binance can fix this in future! — Crypto.ba (@UFFcrypto) 2018年11月29日 Have friends out of Serbia, Belarus, Bosnia complaining about being booted out of @binance today. Reading that Cubans, Venezuelans etc are getting the boot as well. Russia next? So, @cz_binance, caved in under global elite pressure to ban users from sanctioned countries? Shame. — iam516 (@coldturkeyguy) 2018年11月29日 But I think you have to explain why you ban people from Myanmar 🇲🇲 using binance ? #binance why you keeping it quiet? — Martin (@nine30am) 2018年11月29日 Binanceは上記のメールで閉鎖措置は一時的に解除し、サポート対象外のリストを近いうちに公表するとしていますが、記事執筆時点では同取引所からの公式発表はありません。 記事ソース: Chepicap, Twitter kaz こうして見るとBinanceって本当に世界中のユーザーに利用されてたんだなって実感する
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2018/12/01OceanEx(オーシャンイーエックス)のベータ版がローンチされる
VeChain($VET/$VTHO)エコシステムに焦点を置いた暗号資産取引所・OceanEx(オーシャンイーエックス)のベータ版バージョン1.0が11月30日にローンチされました。 KYCにはパスポートなどの個人証明などに加え、公共料金の領収書などの住居を証明する書類を提出する必要があり、手続きには1~3日かかるとされています。 今回のリリースではVTHO/VET、VET/USDT、VET/ETH、VET/BTC、ETH/USDT、ETH/BTC、BTC/USDTの8通貨ペアが設けられました。 VETとの取引ペアは0.05%、それ以外は0.1%とされており、引出し手数料もVETとVTHOのみ他通貨の半額となっています。 VeChainはエンタープライズ向けブロックチェーンで、認可を受けたバリデーターがブロック承認を行う「Proof of Authority(PoA)」コンセンサスアルゴリズムを採用しています。 同ブロックチェーンはデュアルトークンシステムを採用しており、dAppsのデプロイに使われるVeChain Token($VET)と、他の支払いに用いられるVechain Thor($VTHO)が存在します。 仮想通貨VeChainThor/VETの特徴・将来性解説！取引所/最新情報まとめ 関連リンク等: オーシャンイーエックス 公式サイト (英語) ベータ版ローンチ プレスリリース (英語) 取引・引出し手数料について (英語)
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2018/11/30米取引所Coinbase(コインベース)にZcash(ジーキャッシュ)/$ZECが上場し17％急騰！
米大手仮想通貨取引所のCoinbase(コインベース)に、11月30日15時にZcash(ジーキャッシュ)/$ZECが上場しました。 上場の影響を受けてZcash(ジーキャッシュ)/$ZECは一時的に約17％程価格が急騰しました。 （画像：coinmarketcap） Coinbaseは日本時間11月30日15時より、Zcash（ジーキャッシュ）/$ZECをCoinbase Proに上場させ、入金のみを予定していると発表しています。 また、同発表によると流動性が十分となれば注文板を開始するようです。 ZEC is launching on Coinbase Pro. Starting at 10am PT, customers can transfer ZEC into their Coinbase Pro account. Traders can deposit ZEC, but cannot place or fill orders. Order books will remain in transfer-only mode for at least 12 hours. https://t.co/5nADybxqKk — Coinbase Pro (@CoinbasePro) 2018年11月29日 Zcash（ジーキャッシュ）/$ZECはZk-SNARKプロトコルを利用した通貨で、高い匿名性を持っていることで注目を集めている通貨です。 「ゼロ知識証明とzk-SNARKs」を初心者にもわかりやすく解説！ そんなZcash(ジーキャッシュ)が上場するCoinbaseは、時価総額約10億ドル(約1100億円)を誇る米大手仮想通貨取引所です。アメリカの取引所にて匿名通貨であるZcash (ジーキャッシュ)が取り扱われるのはとても大きな意味があるとも言えるでしょう。 Coinbaseは日本進出も予定されており、傘下企業を通じて約10億円強の出資をしている三菱UFJグループは進出に関するサポートを行うことが発表されています。 Coinbaseが日本市場に進出を計画、年内にも登録申請へ 記事ソース：Coinbase ゆっし Coinbaseは日本進出の予定もある取引所だね。進出したら既存の国内取引所とどうパイを取り合うのか気になるところだね。
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2018/11/30LayerXが日本マイクロソフト社と協業を開始！ブロックチェーン技術の導入コンサルから実装まで全てをサポート！？
株式会社GunosyとAnyPay株式会社の合弁会社であるLayerXが日本マイクロソフト社と協業を開始したことを発表しました。 今回の協業決定により、日本マイクロソフト社は技術開発力のあるLayerXと連携することで企業へのブロックチェーン技術導入に関するコンサルティングから実装までの全てのプロセスをよりスムーズに支援できるようになります。 LayerXは、株式会社GunosyとAnyPay株式会社の合弁会社として 2018年8月1日に設立された企業で、スマートコントラクトの開発やエンタープライズ向けブロックチェーン導入、 コンサルティングなど国内外でサービスを展開しています。 Microsoft社は2016年よりMicrosoft Azure 上でブロックチェーンインフラの構築を支援するBaaS (Blockchain as a Service) の提供を開始しており、Nasdaqの Nasdaq Financial Framework (NFF)など、すでに国内外で多くの企業に利用されています。 日本Microsoft社はMicrosoft Azureベースのブロックチェーンプラットフォームの提供や、エンタープライズ市場におけるブロックチェーン導入企業の開拓を支援し、一方のLayerXはブロックチェーン技術を導入するためのコンサルティングや設計、開発など技術面のサポートを担当するようです。 ブロックチェーン領域において日本マイクロソフト様と協業します！エンタープライズ領域において強みを持つMSとブロックチェーンの産業応用に技術とノウハウ持つLayerXは非常に相性の良いパートナーになると信じております。https://t.co/Z9l4SOZahe — LayerX (@LayerXcom) 2018年11月30日 記事ソース：Microsoft ゆっし LayerXはぐんぐんと名声を上げてきてるイメージだな。国内のブロックチェーン技術導入をサポートしてさらに導入事例を増やしていって欲しいね。
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2018/11/30仮想通貨NEM財団が日本法人「NEM JAPAN」を設立
仮想通貨NEM（ネム）の普及活動などを行う国際的組織であるNEM財団が28日、日本法人を設立しました。 設立されたのは一般財団法人NEM JAPANで、NEMブロックチェーン技術を日本に普及させるべく、NEMに関する技術情報の提供及び導入のための支援を実施するとしています。 また、仮想通貨NEMの取り扱いを希望する仮想通貨交換業者に対し、安全な通貨の取り扱いのためのサポート環境の構築もしていく予定だとしています。 同財団は、企業へのサポート以外にも、各地でNEMに関する勉強会やイベントを開催するなどし、初心者にもブロックチェーンを身近に感じてもらうことで、今後ブロックチェーン技術による社会の変革を実現していくとしています。 記事ソース：プレスリリース ぼにふぁ 世間一般ではコインチェックの流出事件で悪名高いNEMですが、今後のNEM財団の活動にも注目ですね
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2018/11/30ETHベースのステーブルコインがアップグレードされたBCHネットワークへ移行
ダイアモンドの価値とペッグされたステーブルコインを目指しているDiamCoinはBCHへの移行を計画しているとCCNが25日に報じました。DiamCoinでは、1トークンがダイアモンド1ミリカラットの価値にペッグされる予定です。つまり1,000トークンで1カラット分の価値になる計算です。 ダイアモンドで現金化する事は可能ですが、購入した際の価値と売却する際の価値が同じではないという点では厳密にはステーブルコインとは言い切れないかもしれません。発行元のHello Diamondsはダイアモンド業界でここ数年に渡ってソフトウェアソリューションを提供しています。DiamCoinは彼らにとって初のブロックチェーン関連事業となります。 キプロスに拠点を構える同社の創業者は先日Hello Footballという企業を創業した事でも知られており、リアルタイムでファンのデータを活用する事でサッカー選手に価値を付与するというサービスを展開しています。 Hello Diamondsは当初イーサリアム上でトークンを開発する計画でした。すでに開発は終了しており、数ヶ月以内にはトークンの公開も予定されていましたが、この時点で同社はイーサリアムがベストな選択肢ではないという事に気づきます。 開発チームはビットコインキャッシュのネットワーク上でリリースされたWormholeというスマートコントラクトプラットフォームに着目し、トークンの開発をBCHブロックチェーンへと移行する事を決定しました。 来年初頭に公開が予定されている同計画がこのまま進めば、DiamCoinはBCH上で初のステーブルコインかつWormhole上でリリースされる最初のプロジェクトのうちの一つとなります。 BCHへの移行の理由としては、高速で大きなブロック、低いトランザクション手数料、高度なセキュリティとされています。 物理的な資産に価値を裏付けされたトークンというコンセプトはいまだ十分にテストされていない状況ではありますが、DiamCoinはノーベル経済学賞を受賞したChristopher Pissarides氏からシステムの設計などアドバイスを受けています。 記事ソース: CCN, Hello Diamonds kaz 金の次はダイアモンドか…
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2018/11/29Ethereum(イーサリアム)が2019年6月に進化する！？イーサリアムのアップグレード計画「Ethereum 1.x」が進んでいることが判明！
「ethereum 1x」というイーサリアムのアップグレード計画がイーサリアム開発者らによって練られていることがわかりました。 イーサリアムのエンジニアであるGreg Colvin氏によると、今年10月に開催されたDevCon4という会議の中で、イーサリアム開発者らが「ethereum 1.x」の計画について議論を交わしていたようです。 Colvin氏はGithub上に、議論に関する一部の情報をアップロードしました。 「ethereum 1.x」に関しての議論の詳細については明かされてませんが「ethereum 1.x」のアップグレードはイーサリアム・クライエントの「Parity」で行わるようです。 また、アップされた文章によるとイーサリアム・バーチャルマシン(EVM)からEWASMへ移行する計画や、スマートコントラクトを対象としたストレージフィー(保管料)という概念について現在開発チームは模索しているようです。 用語解説イーサリアム・バーチャルマシン（EVM）：分散化されたコンピュータのようなもの。EVMの中で動作するアプリケーションを分散型アプリケーションと呼ぶことができる。 EWASM：World Wide Web Consortiumというチームによって開発されたEVMの進化版のような分散コンピュータ。EVMと違い多様な開発言語に対応しているため、拡張性を高めることなどが期待できる。EOS（イオス）やTron（トロン）でも既に利用されている。 記事ソース：Github ゆっし このアップグレードによってイーサリアムのどんな課題が解決されるんだろうね。楽しみだね。
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2018/11/29米Overstock CEO「ブロックチェーン革命はインターネット革命よりも可能性を秘めている」
米大手ECサイトOverstock.com CEOのPatrik Byrne氏が、主力事業である小売業を売却しブロックチェーン事業に注力していく予定であることを明かしました。 WSJによると、売却先は明言されていませんが事業売却は早くて2019年2月ごろに終わると報じています。 Patrik氏はブロックチェーン投資事業を行うOverstock.comの子会社Medici Ventures INCに1.75億ドルを投じていますが、2017年は2200万ドル(約25億円)、2018年第1-3四半期は3900万ドル(約44億円)もの損失計上となっています。 しかし、同氏は自身が保有するOverstock.comの株を売却しMediciに再投資しており、「ブロックチェーンの未来に賭けており、今は損失があっても気にしない」と答えています。 また、Fox Businessのインタビューでは「ブロックチェーン革命はインターネット革命よりも遥かに大きな可能性を秘めている」と答えており、同氏のブロックチェーンに対する期待がうかがえます。 記事ソース：Overstock’s Founder Bets on Blockchain, Not Bedsheets
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