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2018/03/30Sentinel Protocol(センチネルプロトコル) -分散型セキュリティプロトコルのプロジェクト-
今回紹介するのは、Sentinel Protocol(センチネルプロトコル)というセキュリティ関連のプロジェクトになります。 このプロジェクトの３つのポイント！ 通貨のシステムでしか解決できなかったハッキングに対しての防衛手段となるプロトコル 人工知能やAIを利用した自律性を持つエコシステムを創造 ハッキング自体のインセンティブを奪い去ることができるので問題の根本的な解決が見込める Sentinel Protocolとは？ Sentinel Protocol(センチネルプロトコル)とは、仮想通貨のAutonomy(自律性=管理者の不在)の弱点であるセキュリティを集団的知性や機械学習で解決しようというプロジェクトです。 仮想通貨におけるサイバー犯罪は、分散型台帳を利用したP2Pネットワークの匿名性ゆえ、ハッカー側がターゲット(取引所など)を選ぶことが非常に容易であるにもかかわらず、攻撃者を特定するのが非常に難しい仕組みになっています。 現状これらの被害が全て自己責任という言葉に片づけられてしまうのですが、ではそれぞれが対策を練っていったとしても、根本的な『仮想通貨におけるセキュリティ』は脆弱性を突くハッキングに対する本質的な防衛手段にはなりえません。 Sentinel Protocolはブロックチェーンのそれぞれが自己利益のために動きそれが相互作用する仕組みに目を付け、仮想通貨の自律性という柱を守りつつ、集団的知性や分散型AIを使うことによって、サイバーセキュリティエコシステムのプロトコルの実現を目指しています。 このICOが実現できることこのプロジェクトの本質は分散型エコシステムの健全な環境維持にあります。ハッキングと聞くと対策という枕詞が頭に浮かびますが、このプロジェクトでは従来のセキュリティ対策と比較すると、分散型システムの強みを生かした自律的で健全なセキュリティのシステム創造がビジョンの根底にあると考えることができます。 プロトコルとは？アプリケーションとの違いは？ Sentinel Protocolのプロトコルという言葉についてですが、これは皆が共通して対応するどのアプリからでも同様に利用するための基盤となるルールのようなものと覚えておきましょう。 例えば、https(HyperText Transfer Protocol)とはSSLやTLSが提供するセキュアな接続上でhttpのプロトコル通信を行います。 Google ChromeやFirefoxなどのアプリケーションは、基盤となるhttpsのプロトコルを利用することができるため、どのプラットフォームからも同様にセキュアにwebサイトを閲覧することができるようになります。 Sentinel Protocolを利用する場合だとケースがいくつかありますが、基本的にはSentinel Protocolの集団的知性やAIを生かしたネットワーク上で送金や受金などを行うことができ、このプロトコルに疑わしい、危険などと判断されたアドレスへの送金、からの受金をブロックすることができます。 またAI(人工知能)を取り入れることで、アドレスのブロックのみでなく、通常のユーザーの挙動と異なる動きを検出、未然にブロックすることも可能になります。 Sentinel Protocolの特徴 Sentinel Protocolには特徴となる Sentinel Portal(センチネルポータル) S-wallet 分散型マルウェアサンドボックス の3つの柱があります。 Sentinel Portal Anti-Theft System(犯罪防止システム) ネットワーク上での資金のやり取りを管理する一つの例としてクレジットカードがありますが、クレジットカードの場合、それが盗難された際に管理者(カード会社)が利用を停止するなどして、不正な利用を防ぐことができます。 しかし、管理者のいない仮想通貨のシステム上、こういった犯罪と関連した資金の不正な移動を防ぐことができません。 Sentinel Portalによりコミュニティ内の全ての情報を仮想通貨の取引所にシェアすることで、盗まれた資産がFIATに交換されることを防ぐことができると考えています。 Malformed Transaction Prevention(不正取引防止) Scam認定されたアドレスやそれに派生するアドレスは、ブロックチェーンの利点を生かしてコミュニティ内のすべてのメンバーと共有されます。 Sentinel Protocolが適用されている限り、ハッキングの被害の拡大、分散を防ぐこともできます。 一つの例として、ICOの詐欺などにおいて、アドレスに送金したが持ち逃げされた際に、詐欺を行った人物(チーム)のアドレスを追跡することができます。 S-wallet S-walletはSentinel Protocolのコミュニティにいる人々に提供される、従来のセキュリティソフトのにあるような機能を搭載したウォレットになります。 従来の中央集権的なソフトウェアはサーバーにある既知の脅威にしか対応することができなかったのですが、S-walletは脅威の傾向や履歴を分析することでゼロデイ攻撃*などの未知の脅威に対して対抗しうる可能性を持ちます。 集団的知性によって集まったデータベースを参照して、アドレスフィルタリング、URL/URIフィルタリング、データフィルタリング、詐欺検出などを行うことができます。 特に機械学習(後述)を利用した詐欺の検出などは、サイバー犯罪における二次被害を防ぐことができる点において非常に重要な意味を持ちます。 *ゼロデイ攻撃…ハッカーが脆弱性の発見者となるような攻撃 分散型マルウェアサンドボックス サンドボックスとは、未確認のプログラムやコードを仮想マシン上で動かすことでアプリケーションやホストに対してノーリスクで動かすことのできるシステムです。 既存のサンドボックスは中央集権的でサーバー内で仮想マシンを起動させてこれらの未確認のプラグラムを動かす必要があったため莫大なコストがかかりそれがネックとなることもありました。 しかし分散型のサンドボックスは、これをPoWの仕組みと融合させることで、未確認のプログラムやコードのテストの役割をユーザーに担ってもらうことで、従来のシステムにかかっていたコストを大幅に削減することが可能になりました。 言うまでもなく、PoWを利用しているのでサンドボックスのエコシステム維持に貢献したユーザーにはインセンティブが付与されます。 ※Sentinel ProtocolにはPoP(Proof of Protection)(後述)というアルゴリズムが用いられますが、サンドボックスのシステム維持に貢献した人にはPoWによってトークンUPPと互換性を持つSP(Sentinel Point)が付与されます。SPはUPPと交換可能です。 これらのセキュリティ、特に仮想通貨におけるセキュリティを強固にすることには大きな意味があります。それは、ハッカー側の攻撃インセンティブを間接的に奪うことができる点です。 例えば、ハッカーはCoincheckのハッキング後にダークウェブで15％オフでNEMを販売していたことなどからも、実際に奪った資産を換金し利用することを最終的な目標にしていることが伺えます。Sentinel Protocol導入によるアプローチはこういったハッカーの金銭的なゴールを妨げる役割を果たしています。 このプロトコルが世界中で利用されることで、ハッキング自体が不毛であることを気付かせそのインセンティブを消し去ることができるかもしれない、という点で優れていると言えます。 合意形成アルゴリズム『PoP』とは？ 上述の通り、Sentinel Protocolでは、Daniel Larimerという人物によって発案されたDPoS(Delegated Proof of Stake)を元にしたPoP(Proof of Protection)というアルゴリズムを採用しています。 簡単に言えば、Delegatedとは代表者のことで、この合意形成アルゴリズムにおいては、Uppsalaによって選抜されたセキュリティの詳しい知識などを持つ機関や個人が合意を形成します。 これによってPoWの電力の無駄を十分に削減し、従来のPoSでも起こり得る51％問題などの脅威を劇的に減らすことを可能にしました。 更にReputation Scoreと呼ばれる内部評価のようなシステムを採用しています。 このスコアがコミュニティ内での影響力を示し、既存のPoS同様そのスコアに応じたステークが与えられるため、個人個人のユーザー、機関があえて犯罪に加担してくような動きを見せることは極めて考えにくいとしています。 集団的知性と機械学習・AI(人工知能) S-walletの項でSentinel Protocolには集団的知性や機械学習が利用されている旨を簡潔にに説明させていただきましたが、これらをセキュリティで利用していくことのメリットをこちらで紹介します。 ブロックチェーンは分散型で書き換えもできないからセキュリティが強いと世間では謳われていますが、実際のところそうではありません。 まず必ず注目しなければならないのが、従来のセキュリティと比較した際に見える中央管理者の有無です。 仮に仮想通貨が集権的で、仮想通貨管理局なるものが存在するとすれば、仮想通貨で行われた不正に対して管理局の専門家が『このトランザクションは無効』などの判断を下したり、『こういうハッキングが流行り始めたから気を付けて』などの注意喚起なり、個人のユーザーの不利益の阻止にある程度は貢献できるかもしれません。 ですが、現状こういった専門家や最新のデータなどに個人がアクセスし情報を得て対策をする、という一連の理想の流れは中央管理者が不在である点などから実現が非常に難しい状況にあります。 第二に注目すべきは、ハッキングやデータの漏洩などから、実際に資産が盗まれた際、そのトランザクションデータはすべてブロックチェーン上にあるという点です このブロックチェーン上の情報を収集して共有(集団的知性)、パターンや不正な挙動などの解析(機械学習)することで、中央管理者の不在による個人へのダメージを解消し、従来の集権的なデータベース以上にスケールする最高のセキュリティプロトコルを創り上げることができます。 Sentinel Protocol のロードマップ この記事の執筆段階でSIPB(Security Intelligence Platform for Blockchain, Sentinel Protocol)のベータテストは既に完了しています。3月にはトークンの発行と同時にテストネットのローンチがあるようです。 Sentinel Protocolのリリースは18年6月を予定していて、機械学習やサンドボックスなどのシステムは11月から12月にかけて随時追加されていく予定です。 2019年には詐欺検出システムがメインネットに追加される予定です。 Sentinel Protocolのチーム概要 このICOを行っているUppsalaという企業ですが、創立者と他数名がDarktraceという最先端の機械学習を使ったサイバーセキュリティの会社の出身です。 その他メンバーは、Palo Alto Network、Penta Security Systemsなどの企業が出身で、いづれもサイバーセキュリティ方面で活動を行ってきたようです。 最初はUppsalaという企業が検索で見つからなかったので不安になりましたが、チームメンバーがれっきとしたセキュリティのバックグラウンドを持つことや、彼らの経歴を客観視した際に、プロジェクトの実現が十分に見込めるなどという理由で紹介させていただきました。 その後、このプロジェクトメンバーと連絡を取ったところ、こちらで会社の存在を確認することができました。このThe centralという場所はKyber NetworkやDigixなども拠点にしているようで、Crypto Buildingなどと呼ばれているようです。 トークンセールの詳細 プレセールの開始は4月中旬とされています。プレセールに割り当てられるトークン枚数は、87,500,000UPPになります。 ハードキャップはプライベートセールの内容を反映して$11,670,000に設定されています。 こちらはホワイトリストの登録を完了させたユーザー向けに以下の内容で行われます。 1ETH = 5,000UPP 15%のボーナス(5,750UPP)とボーナス付与分に対しての6か月のロックアップ ※ホワイトリスト登録にはKYCが必要となります。 クラウドセールはこのプレセールの終了後に順次開始されます。 初期段階で発行されるトークンのうち、33.7%+26.7%がそれぞれ一般向け、初期段階で貢献した人々に、15.0%がUppsalaに分配されます。残りはビジネスなどの用途に使われるようです。 関連リンク 公式サイト Twitter(@s_protocol) ホワイトペーパー(英語) Medium 公式Telegram(英語) 公式Telegram(日本語) ※プロジェクトのICOへ参加される際には、自身でも利用規約やプロジェクト内容に関して十分理解をした上での投資を行いましょう。投資をおこない損失などが生じた場合、CRYPTO TIMESでは一切の責任を負いません。全て自己責任となります。
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2018/03/24SAMURAI-X(サムライエックス) 誰でも世界の不動産へ投資し、賃貸収入を得られるプロジェクト
SAMURAI-Xのポイント！ 誰でも不動産投資を気軽にできるようにするプロジェクト 既に不動産売買のプラットフォームは可動済み 賃貸配当はBTC・ETH等で払い出しされる SAMURAI-Xのビジョン 「SAMURAI-X」は不動産資産をトークン化して「誰でも、少額で、簡単に、世界中で」扱えるようにするプロジェクトです。 現在の不動産投資の問題点 取引に時間がかかる お金持ちしか投資できない 海外不動産への投資ハードルがとても高い 流動性が低い 現在の不動産への投資は一般的な収入の人々が参入するには、あまりにもハードルが高くなっています。 「SAMURAI-X」では、これらの問題を解決するために不動産をトークン化して分割し透明性を確保することで 最低１万円から借金リスクなしに、誰でも世界中の不動産へ投資する事を可能にする ことを目標としたプロジェクトです。 当然、不動産ということは投資した物件の保有トークン量に応じた賃貸(家賃)収入が発生し、受け取ることが出来ます。 SAMURAI-Xの仕組み 有限責任会社(LLC)がプラットフォームに不動産を掲載 掲載された不動産の所有権をPATトークンに分割 (この際に不動産価格3~6%のRAXトークンがプラットフォーム利用手数料として消費) PATトークンはETHやBTCで購入可能 PATトークン保有者は保有割合分だけ該当の不動産を所有していることになります。 SAMURAI-Xで扱われる２つのトークン RAXトークン 正式名：Real Asset Exchange Token(直訳で現実資産交換トークン) 目的：ユーティリティ 配布方法：トークンセール 用途：プラットフォームアクセス、又はサービス RAXトークンはプラットフォーム(SAMURAI-X)上で物件を掲載する際と、物件をPATトークンに変換する際に手数料として利用されます。 プラットフォームに支払われたRAXトークンはSAMURAI-X、RAXトークンの利用者拡大に向けて今後利用されていきます。 PATトークン 正式名：Property Asset Token(直訳で所有物資産トークン) 目的：セキュリティ 配布方法：プロパティセール(プラットフォーム上で販売) 用途：賃貸収入と売却報酬の請求 PATトークンは物件ひとつひとつにユニークなPATトークンが新たに発行されます。 POINT例：クリプトハイム11号室をPATトークン化すると「PATCH11」というような物件に紐づくトークンが発行されます。 紐付いた物件トークンの保有割合に応じた賃貸収入・売却報酬が支払われる。 物件をトークン化する際にもRAXトークンが必要な仕組みになっており、RAX・PATのどちらもプラットフォームの成長と密接に関係した存在となっています。 実物資産連動性プロジェクトの強み POINT実物資産とは、不動産、土地、宝石、金、レアメタル、美術品といった実際に形があり、それ自体に資産的な価値があるものの事をいいます。 (仮想通貨や株、外貨等は金融資産となる) 実物資産は物体自体が生み出す価値があるため、連動トークンの価格のボラティリティが抑えられると予想されます。 そのため、今までの仮想通貨での投機的な要素よりも、投資的な要素が強く、安定した収益が見込めるのが実物資産連動性プロジェクトの強みとなります。 不動産売買プラットフォーム「SamuraiLand」と提携済み 「SAMURAI-X」はBTC、ETHで物件の購入ができる「SamuraiLand」という不動産投資プラットフォームと提携しています。 このSamuraiLandは既に仮想通貨での支払いに対応しており、後にSAMURAI-Xと統合されることになっています。 ここに掲載されている物件はSAMURAI-Xの仕組みに出てくる「LLC」の保有する物件に当たるので、RAXトークン発行直後にSamuraiLandに掲載されている物件はすぐにトークン化することが出来ます。(ホワイトペーパーにも記載あり) 公式リンク 公式サイト ライトペーパー ホワイトペーパー 【対談】SamuraiX(サムライエックス) CEOにプロジェクトインタビュー - CRYPTO TIMES ※プロジェクトのICOへ参加される際には、自身でも利用規約やプロジェクト内容に関して十分理解をした上での投資を行いましょう。投資をおこない損失などが生じた場合、CRYPTO TIMESでは一切の責任を負いません。全て自己責任となります。
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2018/03/23Loom Network(ルームネットワーク)とは？-ゲームdAppsに特化したプラットフォーム-
こんにちは！Shota(@shot4crypto)です。 本記事では、Loom Networkと呼ばれるイーサリウム上のdApps(分散型アプリケーション)におけるスケーリング問題を解決するデベロッパー向けのキットを紹介します。 PlasmaやRaiden Networkなどはメインネット側のスケーラビリティ問題を解決するために考えられたものであるのに対し、Loom NetworkはdAppsのスケーリングに関しての初めてのプロジェクトになります。 スケーラビリティ問題とは？ 仮想通貨の根幹をなすシステムといっても過言ではないブロックチェーンですが、このチェーン上の個々のブロックには保持できる情報の量が規定されています。 例えば、ビットコインの最大のブロックサイズは『1MB』と定められています。 しかし、利用者が増えより多くのトランザクションが行われるようになると、ブロックに保持できる量が定められている性質上、トランザクションや送受信の詰まりが発生します。 ブロックサイズが定められている設計上、指数関数的なトランザクションの増加と同じスケールでブロックサイズを大きくするといった解決策はとることができません。 この増加する情報量とブロックサイズの制約によって引き起こされる問題をスケーラビリティ問題と呼びます。 スケーラビリティ問題の関連記事はこちら 仮想通貨に送金革命!?ライトニングネットワークとは何かを解説！ Segwitとは何か？今さら聞けない仮想通貨 Plasma Cashのモデルが取引所にハッキング耐性を付与する可能性をもたらす スケーラビリティ問題を解決する４つの策とは？ Loom Networkの特徴 Loom Networkは次世代のブロックチェーンプラットフォームと呼ばれており、主にゲームやソーシャルアプリ向けのスケーラビリティ問題に対するソリューションとして機能します。 従来のイーサリアム上のDAppsは全てメインチェーン上にコントラクトがありました。 メインチェーン上のコントラクトは、高額なトランザクションに対してもセキュリティを維持するために処理能力や速度を犠牲にしている合意形成アルゴリズムが用いられていた為、ゲームやソーシャルアプリなどのDAppsにおいてこれが障壁となっていました。 Loom Networkでは、DAppsチェーンというアプリケーション特化型のチェーンを使用しており、トランザクションの処理をこのサイドチェーン上で行わせることで、障壁となっていたゲームとは無関係な場所で起こるトランザクション詰まりを解消することに成功しました。 また、記録されたトランザクションはRelayという形で従来利用されていたメインチェーンと双方向でやりとりをすることが可能になります。 既存のソリューションとの違いは？ スケーラビリティ問題に対するソリューションは、ビットコインであればLightning Network、イーサリアムであればRaiden Network / Plasma、NEOであればTrinityなどと色々ありましたが、これらのソリューションとの根本的な違いについても解説しておきます。 Raidenなどの従来のソリューションとLoom Networkの比較 従来のソリューション Loom Network 問題 トランザクション増加で送金詰まり DAppsメインチェーンの制約 アプローチ 個人のチャンネル開閉など コントラクトをサイドチェーン上で 対象 個人から法人まで デベロッパー向け 備考 - コミュニティ内の合意でフォーク可能 まずLightning Network, Raiden Network, Trinityについて、これらはオフチェーンを利用したソリューションでユーザーがトランザクションの際にチャンネルと呼ばれるものを作成することでチャンネル開閉時以外の採掘コストを抑えられるというものになります。 つまり、オフチェーン上で極力情報のやりとりを行うことで、メインチェーンへの負担を減らすというのがこれらのソリューションのアプローチです。また、これらは主に上で述べたトランザクションや送受金詰まりに対しての解決策として開発されました。 （※Plasmaに関してはLightningなどとは別の子チェーンを利用するアプローチをとっているのですが、こちらは記事の主旨の都合上割愛させていただきます。） 一方でLoom Networkはサイドチェーンを利用したソリューションで主にデベロッパー向けにDAppsにおいて不要なトランザクション詰まりを解消するために開発されました。 このサイドチェーンとは、Plasmaのような子チェーンではなく、メインチェーンと同列に扱われるDAppsチェーンというもので、あるDAppsゲームにおいてコミュニティの判断でフォークを行ったりすることも可能になります。 また、Solidityという言語を用いることでLoom Network SDKを利用し、独自のDAppsを簡単に作ることもできます。次項でどのようなDAppsが作成できるのか、いくつか例を紹介します。 Loom Networkを利用したDApps DelegateCall DelegateCallはDAppsチェーン上で動く、DAppsチェーンに関してのQ＆Aサイトで、ユーザーは質問や回答を閲覧できるほか、これに参加することでトークンを獲得することもできます。 CryptoZombies CryptoZombiesもDAppsチェーン上で動くゲームで、開発に必要なSolidityという言語をから学ぶことができます。利用者は本記事執筆時で13万人を超えています。 詳しくはこちら理系男子コンソメ舐め太郎の『HACK YOU!』 第2回 -CryptoZombies完走してみた- ETHFiddle ETHFiddleはより開発者向けのDApps上コミュニティのようなもので、ユーザーはSolidityのスニペット(コードの切れ端)をシェアできます。 Loom Networkのトークン Loom Networkにはトークンが発行されていますが、こちらの使い道に関しても技術的な面から軽く触れておきます。 この記事では、Loom NetworkはDApps開発におけるソリューションとして新たに生み出されたサイドチェーンを用いたソリューションで、Relayという方式を用いてメインチェーンとのやりとりを行うことを説明しました。 これから色々なLoom Network上におけるゲームの開発が進んでいく中で、ゲーム内で獲得したトークンはそのゲームの中で完結することなく、様々なゲームで扱われるトークンとの互換性を持つことなども期待されています。 このときにメインネットとのやりとり(トークンとETHの交換の作業)が必要になるのですが、その際のアクセス権に該当するものがLoom Membership Tokenになります。 そのため、アクセス権を獲得するのに必要なトークン1枚のみで、購入後は永久的にLoom Network上のDAppsで利用することができます。 更に、仮に将来的にCryptoZombiesで育てたゾンビと互換性を持つ別のゲームが開発された際にも、自身のゾンビをインポートして別のゲーム上で動かすことも、Loom Membership Tokenの購入で可能になります。 まとめ DAppsの開発がここ最近注目されてきましたが、Loom Networkは従来のDAppsのメインチェーン上でのコントラクトによるトランザクションの詰まりなどスケーラビリティの問題を、DApps特化型のサイドチェーンを利用することで解消することに成功しました。 以前のDAppsと違い無料で利用できる点からも、ユーザー数の更なる増加を見込める要素だと思います！今後の動きに注目したいですね！
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2018/03/05World Wi-Fi(ワールドワイファイ) 世界中でWi-Fiを誰でも無料で利用できる社会を作るプロジェクト
このプロジェクトのポイント！ 世界中誰でもどこでもインターネットへのアクセスが可能になる ルーターを提供することで報酬が貰えるためビジネス創出に繋がる 本プロジェクトCEOはすでにWi-Fiビジネスで成功経験を持つ World Wi-Fiとは？ World Wi-Fiは、世界中誰でもどこでもインターネットを無料で利用できる社会作りを目指したプロジェクトです。 POINT 海外に行く際ポケットWi-Fiを空港で借りていく。 月末に通信制限がかかり公共Wi-Fiを探しても鍵付きWi-Fiしか見つからなかった。 こんな経験をされた方、多くいらっしゃるのではないでしょうか？ また、世界的に見ると現在でも約40億人の人々がネットワークへのアクセスができていないという試算もあります。 というのも、ネットワーク利用料は月額平均約30ドルであり、世界人口の76%もの人々にとって大きすぎる数字なのです。 World Wi-Fiでは誰でもどこでもインターネットを無料に利用できる社会を作り、このような個人的な問題から世界的な問題まで解決していくことを目指しています。 World Wi-Fiのカラクリ World Wi-Fiにおけるペルソナは以下の3人です。 ペルソナ インターネットユーザー ルーター保有者 広告主 それぞれのWorld Wi-Fiプラットフォームに関わる登場人物が上の図のような”得”をすることがインセンティブとなりこのプロジェクトが成り立つのです。 インターネットユーザーの役割 インターネットユーザーは、ネットワーク利用料を支払うことなくネットにいつでもどこでもアクセスすることができます。 この時、ネットワークに接続する前に10~15秒の短い広告動画が流れ、バナーも表示されます。 ルーター保有者の役割 自身の保有するルーターをインターネットユーザーに利用してもらうことで、広告主から報酬としてWorld Wi-FiトークンであるWeToken (WT)を獲得できます。 この時、ルーター保有者はオープンネットワークを作成し、インターネットユーザーに無料Wi-Fiを提供します。 広告主の役割 インターネットユーザーに対して広告を閲覧してもらうことができます。さらに、その広告内容は検索履歴、性別、年齢、SNSプロファイル、場所（番地・号室まで特定可能）に基づき、仲介者なしで設定することが可能なので、効率的にターゲット層に広告の表示ができます。 この時、広告主はオープンネットワークを作成したルーター保有者に報酬を支払います。 POINT 広告主の抱えるターゲット層に広告を届けることが難しい問題 ルーター所有者のネットワーク利用料が世界的に見ると高額である問題 この2つの問題を同時に解決することで誰でもWi-Fiが無料で利用できるシステムを構築している！ World Wi-Fiの普及可能性 プラットフォーム上の誰もが得をするように設計されていますが、実際に普及する可能性を考察するために、いくつか問題となりそうな部分をピックアップしていきます。 ネットワークの需要はあるのか？ そもそもこのプロジェクトはインターネット利用者がいてこそ成り立つものであるため、インターネット利用者の数(需要)を考える必要性があります。 2017年9月18日の国連Global Broadband Progressにて、世界のインターネット利用者数は35億8,000万人(発展途上国では25億人、先進国では10億人)という報告があり、インターネット市場の大きさがうかがえます。 また、2000年から2015年の間に、世界のインターネット利用者数の割合は、6.5％から43％へと約7倍の増加を見せています。 その一方で、アフリカではインターネットに常にアクセスできる状態にある人々は人口のわずか14.5％であり、今後も十分成長の見込まれる市場であることがわかります。 ルーター保有者の負担はないのか？ ルーターを保有し、オープンネットワークを作成するルーター保有者が多く生まれることもこのプロジェクトで大きな鍵となるため、ルーター保有者がオープンネットワークを作成する十分なインセンティブが必要です。 World Wi-Fiチームは、以下の仮定をしてルーター所有者の利益の試算を行っています。 広告当たりの一般的な料金：0.03$ 一日の接続回数：60回 1か月の平均日数：30.4167日 この場合、(1か月あたりの収益) = 0.03*60*30.4167 = 54.75$となり、平均的なネットワーク利用料である30$を大きく上回るため、十分インセンティブになり得ると考えられます。 プラットフォーム利用は簡単なのか？ いくら優れたプラットフォームであっても利用するための敷居が高いと普及は難しく、頓挫してしまう可能性が出てきてしまうため、利用へのハードルの高さも見ておく必要があります。 World Wi-Fiチームはホワイトペーパーにて本プラットフォームのインターフェイスの簡便さを強く押し出しており、広告主の設定方法からルーター保有者のオープンネットワーク作成方法を記述しています。 ルーター所有者向けのルーターに合わせたそれぞれのソフトウェアの開発も進めていく計画を発表しており、このソフトウェアのインストールは数分で行えるほど手軽なものであると記載もあります。 POINTソフトウェア開発自体はまだ完了しておりませんが、ターゲットとなる市場やルーター保有者へのインセンティブを勘案しても、このプロジェクトの普及そして大きな成長は十分あり得ると考えられます。 World Wi-Fiの競合 「Wi-Fiをどこでも使えるようにする」というプロジェクトは他にもいくつかあり、代表的なものにはNEOベースのプロジェクトであるQlinkや、Softbankユーザーの方には馴染み深いFONなどが挙げられます。 Qlinkとの比較 Qlinkはブロックチェーンを利用することで、安全にルーターの所有者がWi-Fiを提供し、その見返りに利用者から報酬を受け取るというプラットフォームを作るプロジェクトです。 このプロジェクトでもWorld Wi-Fiと同様にWi-Fiを持たない人のネット利用が可能となり、どこでもネットワークにアクセスできるようになります。 Qlinkに対するWorld Wi-Fiの優位性World Wi-Fiでは広告主という特殊なプレイヤーを定義することで、ユーザーが無料でネットを利用できる環境を提供しており、ネットを利用できない貧困層へのアクセスを考慮しています。つまり、より多くのユーザーからのWorld Wi-Fiプラットフォームの利用が期待できると言えます。 Qlinkに対するWorld Wi-Fiの劣位性QlinkのCEOであるAllen Liは2012年にYou You MobileというWi-Fiレンタル会社を運営しているかなりの経験者です。ただし、チームの章で述べますが、World Wi-FiのCEOもすでに80都市でWi-Fiを利用した広告ビジネスを展開している経験者です。 FONとの比較 FONは今から13年も前、2005年からWi-Fiの共有コミュニティを作っているプロジェクトです。 FON専用のWi-Fiルーターを自宅に設置することで、他に専用ルーター設置をしている人のWi-Fiの利用が可能になるという、ルーターをお互いに貸し借りするようなサービスです。 FONに対するWorld Wi-Fiの優位性FONでは専用ルーターの購入が必要である一方、World Wi-Fiでは好きなルーターで共有が可能であるため、参入障壁が低いことが優位性に挙げられます。また、FONはブロックチェーンを利用しているサービスではなく中央集権的なサービスであり、運営会社によるサービス停止の可能性、FON専用ルーター価格の改定などのリスクがあります。 FONに対するWorld Wi-Fiの劣位性FONは非常に古いサービスであるため、すでに150か国2000万カ所での利用が可能であり、かなり根付いていることが優位点であると考えられます。しかし、現在のWorld Wi-Fiも3年後の2020年第4四半期にこの2000万という数字を目指しており、今後の普及次第では十分に達成できると述べられています。 World Wi-Fiのロードマップ 2018年の4月にプレセールが終了し、4月中には取引所に上場される予定と明記されています。 また2018年にはルーター向けのソフトウェアの開発も終了予定であり、プレセール終了後、迅速にプロジェクトが始動していくことが想像できます。 World Wi-Fiのチーム 本プロジェクトの共同設立者であるIlja JaschinとJan Sepiaschwiliは共にWorld Wi-Fiの前身となるWi-Fiを利用した広告ビジネスを手掛ける「Adrenta」と「Radius Wi-Fi」の共同設立者でもあります。 「Adrenta」と「Radius Wi-Fi」はすでに80都市を拠点として、100のパートナーシップを結び、14,000のオープンネットワークを抱える企業として活動を行っています。 POINT「Adrenta」と「Radius Wi-Fi」は2017年にWi-Fiアクセスポイントを784%も伸ばしており、このような成功経験故にWi-Fiに関するビジネスにおける課題の把握とその対策をホワイトペーパーに記載し、迅速なプロジェクト始動が行えると考えられます。 公式リンク Webサイト Twitter ホワイトペーパー Telegram ワンページサマリー Facebook ANNスレッド ICOの詳細 現在1WT=0.1$の価格でプレセール実施中で、投資金額に応じて下表の日程のボーナス分のトークンを受け取ることが可能です。 日程 2/17-2/23 2/24-3/2 3/3-3/9 3/10-3/16 5万ドル未満 15% 12% 9% 6% 5万ドル以上 25% 20% 15% 10% トークンセールはプレセール終了の2日後である3/18より1WT=0.1$で開催される予定ですが、こちらではプレセールのようなボーナスはありません。 総販売枚数：258,000,000トークン 未売却トークン：バーン有り ソフトキャップ：350万ドル ハードキャップ：2500万ドル 個人キャップ：200万ドル ※プロジェクトのICOへ参加される際には、自身でも利用規約やプロジェクト内容に関して十分理解をした上での投資を行いましょう。投資をおこない損失などが生じた場合、CRYPTO TIMESでは一切の責任を負いません。全て自己責任となります。
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2018/03/03TV-TWO (ティーブイツー) 現在のテレビエコシステムを解決するための分散型ソリューション
このプロジェクトのポイント！ TV−TWOは分散型テレビエコシステム 現在の中央集権なテレビエコシステムを解決するソリューション 利用方法はスマートTVにアプリをインストールして、ウォレットで読み込むだけ！ アーリーアダプタープログラムでプロダクトのテストも可能 本日はTV-TWOというプロジェクトを紹介したいと思います。 TV-TWOはドイツ生まれのプロジェクトで、「パーソナライズされたビデオストリーミング」オプションを使い、個人に対し、通常のテレビ体験との融合によって生まれる全く新しい「オープンコンテンツプラットフォーム」を提供するプロジェクトです。 TV-TWOは主にプラットフォーム、ブロックチェーン、トークンの3つから成り立っています。 本記事ではTV-TWOがどういうプロジェクトなのかを紹介したいと思います。 TV-TWO / TTV とは TV-TWOは現代のテレビにおけるエコシステムが壊れていることを問題提起としています。 テレビ業界は寡占的な地位と利益を維持するために、コンテンツ配信と広告技術の革新を積極的に妨げています。 近年のテレビエコシステムには主に下記のような問題が起きています。 ・主要なテレビ局は広告宣伝(コマーシャル)の費用を引き上げ ・コンテンツクリエイターに対しての報酬の削減 ・視聴者(ユーザー)は放送番組に不満を感じており、自分の興味関心にあわせた番組を望み、オンラインストリーミングサービスへ移行 そして、そんなテレビ業界の現状を見たGoogle、Facebook、Amazon、Netflixなどの大手企業が、データとユーザーへのアクセスを利用し、参入してきています。 所謂、現在のテレビ業界というのは非常に中央集権化が起きており、それを見たプレイヤーたちが軒並みオンラインストリーミングサービスを持ってユーザーを根こそぎ奪いに来ているわけです。 皆さんもなんとなく、心あたりがあるのではないでしょうか。 テレビって最近見たなぁという人はどのくらいいるでしょうか？ 昔と比べるとコマーシャルも多くて、面白い番組も減ったなぁ...って思いませんか？ むしろテレビが家にない人も多いのかなとも思います。 これは、まさに上記の問題が起きており、その結果、我々ユーザーはNetFlixやAmazon Primeのような月額ストリーミングサービス、Abema TVのようなネットTVを従来のテレビを視聴する代わりに利用することが多くなったのではないでしょうか。 そんな現在のテレビ業界のエコシステムの問題を変えようとするソリューションを提供しようとしているのがTV-TWOになります。 TV-TWOは、従来のテレビを利用し、個人にパーソナライズされたビデオストリームを組み合わせたConnected TV用のアプリケーションをもとに、サブスクリプション費用なしでプレミアムコンテンツを提供することができます。 ※サブスクリプション費用 ・・・ ソフトを買い取るのでなく、ソフトを借りて、利用した期間に応じて料金を支払う方式 TV-TWOの特徴 さて、上述しているように現在のテレビ業界は下記画像のような仕組みになっています。 画像のようにテレビネットワークの中央集権が非常に目立ちます。 ここで、TV-TWOではEthereumのブロックチェーンを利用することにより、市場参加者がいちいち中央を通すことなく、参加者同士の直接のやり取りが可能になります。 各市場参加者の主たるメリットは下記の通りです。 広告主 ユーザーに広告動画を見てもらい、TTVトークンを提供します。 この際、TV-TWOやサードパーティを仲介することなく、ユーザーから共有された匿名のデータを利用して広告のターゲティング配信が可能になります。 ユーザー 広告主からのキュレーションされるスポンサードメッセージ(CM)を見ます。その際、広告主と匿名のデータを共有することでTTVトークンを受け取ります。 この匿名のデータというのは、広告主が広告をターゲティング配信する際に利用されます。 動画や広告をスキップするだけでなく、広告の配信頻度も自分で調整することも可能です。 ユーザーがプレミアムコンテンツを見る場合にはTTVトークンを利用することで視聴が可能です。 コンテンツクリエイター テレビとの契約を交わすことなく、テレビ番組を視聴してもらうチャンスを獲得できます。 そして、その統計情報をもとにコンテンツの判断を行うことで今後のコンテンツ制作にも生かせます。 更に、そのコンテンツを見たユーザーからはTTVトークンが付与されます。 TV-TWOの利用方法 TV-TWOを利用するにはまず、スマートテレビにTV-TWOアプリをインストールすることで利用できます。 テレビのリモコンでアプリを表示したら、テレビに写っているウォレットをスマホで同期させます。 後は、コンテンツを楽しむだけです。従来のブロードキャスト放送やパーソナライズされたコンテンツを見ることが可能です。 因みに現在、LG TVかサムスンのスマートテレビを利用している方はアーリーアダプタープログラムを利用してコンテンツを試すことができます。 TV-TWOアーリープログラム登録 TV-TWOのロードマップ TV-TWOのロードマップはかなり細かく掲載されています。 大きな動きが見られるのは2018年5月にICOを終了した後になります。 基本的に、各メーカーのスマートTVに対してのアプリケーションのリリースを順次行っていくようです。 2018年中には各メーカへのアプリケーションのプリインストール(初期セットアップ)を行う予定です。 TV-TWOのチーム・アドバイザー・パートナー TV-TWOにはJan PhillipとPhillipのCo-Founder2人を含めた8人のコアチームで形成されています。 チームメンバーをLinkedinで調べた所、ソフトウェアエンジニアやブロックチェーンエンジニアなども揃っており、過去の経歴がしっかりしていると思いました。 アドバイザーは過去に様々なICOのアドバイザーを有してきたメンバーが10人集まっているため、このプロジェクトにおけるブロックチェーンにおいての専門知識はかなり大きいとも考えられます。 しかし、チームにもアドバイザーにもテレビやメディア業界での経験を持つメンバーが非常に少ない気がしています。 これに関してはTV-TWOのメンバーも技術やブロックチェーンに関しては知識を有するメンバーが居るがメディア部分では弱点があると言及していましたが、2月末にメディア関連におけるスペシャリストがタスクフォースとして任命されたようです。 その面々には20th Century FOX の映画製作やWarner Bros.の映画マーケティング、FOX Internationalのメディアバイヤーなどが連なっており、懸念としても考えられていたメディア部分も補えたのではと思います。 また、12月にICOを行っていたtrade.ioというプロジェクトも戦略的パートナーシップを結んでおり、trade.ioの取引所に上場(4月OPEN)することをTV-TWOのブログにて既に発表がされています。 Under the terms of the agreement, trade.io will run our marketing and investor relations. Additionally, we will list our Token for Television (TTV) on trade.io’s exchange. (訳) 契約に基づき、trade.ioは当社のマーケティングと投資家関係となる。さらに、私たちはtrade.ioの取引所上でTTVを上場します。 引用: Partnership and Exchange Listing with trade.io - TV-TWO Medium 既に取引所への上場も決定しているため、ICOによくありがちな、いつどこの取引所に上場するかわからないという不安は最初から解消されていることになります。 ICOの詳細 Mainsale詳細 ソフトキャップ 2,500 ETH ハードキャップ 50,000 ETH レート 1 ETH = 10,000 TTV Crowdsaleの供給量 500,000,000 Crowdsaleでの売却割合 75% 販売開始 2018年4月24日 販売終了 2018年5月24日 個人キャップ 無し 未売買トークン(売れ残ったトークン) Burn KYC有無 KYC有り 備考 スマートコントラクトで、トークンの市場価格が 発行価格を下回った場合に、トークンを自動的に購入 することによってTTVの価格を安定させる。 今回のセールではトークン発行量の75%が販売され、販売したトークンの使いみちは下記のとおり。 販売したトークンの内、開発費に60%が利用され、マーケティングに関しては14%のみを利用。 よくICOに有りがちな40−50%以上をマーケティングに利用するというようなことはないようです。 公式リンク 公式サイト 公式Twitter Whitepaper ワンページサマリ Telegram(日本) Telegram(英語) ※プロジェクトのICOへ参加される際には、自身でも利用規約やプロジェクト内容に関して十分理解をした上での投資を行いましょう。投資をおこない損失などが生じた場合、CRYPTO TIMESでは一切の責任を負いません。全て自己責任となります。
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2018/03/01Bitminutes(ビットミニッツ) Rippleのシステムを利用したレンディング系プロジェクト
このプロジェクトのポイント！ レンディング系のプロジェクト P2P Cashという親会社を通して70カ国の現金化が可能 アドバイザーにSWIFTのCEOが就任 親会社のP2P CashはRipple社とパートナーシップ提携済み Bitminutesのビジョン BitMinutesのビジョンは、世界中に普及しているスマホ等のモバイル端末のみを用いてマイクロローンサービスを手頃な価格で提供することです。 個人に対するマイクロローンというのは確かにニーズのあるサービスなのですが、銀行にとって少額の融資は不採算を引き起こしやすく利用者に80~100%といった高額の金利を設定されているケースが多いです。 BitMinutesでは「街角の１小売店」を「街角の１銀行員」に変え、マイクロローンを現在の金利の50％割引で提供します。 この「街角の銀行員」ネットワークを「Trusted Agent Network (TAN)」と命名し、Bitminutesは銀行業務界の『Uber』となることを目指しています。 Bitminutesと現国際送金、ビットコインの比較 ※利用できる場所はマスターカード対応店舗の数になります ※WU(Western Union)は世界最大の国際送金サービス リップルネットワークを利用して銀行への直接入金が可能です。当然、銀行の利用は本人確認が必要なため、マネーロンダリングなどに利用される可能性もとても低くなります。 さらに、P2P CashというRipple社と提携しているBitminutesの運営会社のシステムを利用して送金の無料化を実現しています。(P2P Cash社と提携している事実はCRYPTO TIMESからRipple社に問い合わせて回答を受領済み) Bitminutesはマスターカード社とも提携しており、Bitminutesで借りた際の決済には現金だけではなくマスターカードを選択して利用することが出来ます。 ※後にBitminutesのマスターカードも発行できるようになる予定 POINT現在、BitMinutesは、『P2P Cash社』によってP2Pの無料送金サービスの基盤となる技術として、70カ国と20億以上もの銀行上モバイルアカウントに利用されています。 『P2P Cash社』は世界の銀行とパートナーシップを組んで、米国内の50の州すべてに無料送金を拡大し、中東にプレゼンスを確立しています。 『P2P Cash社』は、ICOが完了したらBitMinutesブランドを積極的に販売します。 Bitminutesのロードマップ 既にプロダクトのメイン部分は完成してP2P Cash社にて運用されているため、2018年のロードマップは利用者の拡大からスタートしています。 2018年のロードマップ 100,000のTANエージェントと提携：メキシコ、インド、フィリピン、ベトナム TANエージェントの数は300,000以上に 高速eFiat交換プラットフォームの有効化 2019年のロードマップ Bitminutesの顧客は2000万人以上に TANエージェントの数は500,000に 20億ドル規模の低金利ローンポートフォリオの形成 Bitminutesのパブリックオファリング Bitminutesは何故ICOを行うのか？ 既に稼働しているプロダクトが存在しており、経営も上手くいっているのに何故ICOを実施するのか？そう疑問に思う方もいるかもしれません。 上記の画像の通り、Bitminutesでは調達した資金をプロダクトの開発ではなく、Bitminutesシステムで行われる「スマートローン」で貸し出すための現金プールとなります。 POINT◯金ウ◯ジマくんで例えると、Bitminutesはカウカウファイナンスで、トークンホルダーは金主というポジションになります。 Bitminutesのローンプールが金利で増えていくと、トークンは発行上限が決まっているため1トークンあたりの単価が上昇する仕組みとなっています。 BitminutesのアドバイザーにSWIFTの元CEO アドバイザーとしてSWIFTの元CEO「LEONARD H.SCHRANK」が就任しています。 SWIFTって？ 『SWIFT』とは現在、国家間の銀行送金を一手に担っている非営利の組織です。 XRPの発行元であるRipple社の競合に位置する組織であり、40年以上もの期間で世界中の国際送金のスタンダードとして活用されてきました。 現在のSWIFTのソリューションは送金確実性の課題や、高額な手数料等からブロックチェーン技術が新たなソリューションとして展開できる分野として注目されています。 公式リンク 公式サイト 公式Twitter 公式日本Twitter ホワイトペーパー ワンページサマリー Telegram(英語) Telegram(日本語) ICOの詳細 総発行枚数：100億BMT ICO実施期間 : 4月30日-5月15日 ERC-20準拠トークン ハードキャップ：$3000万 ソフトキャップ：$2000万 個人キャップ：無し バーン(burn)の有無：バーン無し KYC有無：有 ホワイトリスト有無：無 ※プロジェクトのICOへ参加される際には、自身でも利用規約やプロジェクト内容に関して十分理解をした上での投資を行いましょう。投資をおこない損失などが生じた場合、CRYPTO TIMESでは一切の責任を負いません。全て自己責任となります。
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2018/02/28Stellar(ステラ) ミートアップで今後の動きについて言及！
こんにちは！Shota(@shot4crypto)です！！ 今回はStellarのGopax・Mobiusとのミートアップで発表された内容から、期待できる今後の動きや展望についてを紹介していきたいと思います！ この記事の３つのポイント！ Stellarが近い将来プライベート送金に対応すると発表 14の銀行がStellarとIBMのインターバンクの送受金の試験運転に参加 いくつかの中央銀行にStellarのブロックチェーン上への通貨発行を交渉中 本記事引用元：Transcript of Stellar’s Meetup with GOPAX and Mobius 以下はStellarの業務提携に関しての取締役であるElla Qiang氏(@ellaqiang9)の発表とそれに対する僕個人の見解になります。専門家の意見ではないので参考程度に目を通す程度でお願いします！ ライトニングネットワーク実装について 私たちはStellarのトラフィックが増えた際に、スケーラビリティ問題を解決することを目的として、ライトニングネットワークとの統合に向けて動いています プライベートチャネルにも対応しているのでトランザクションを匿名で行うこともできます。 ライトニングネットワーク実装はSDF(Stellar Development Foundation)がネットワーク上で1000~3000以上トランザクションが起こることを想定した動きと捉えることができます。匿名トランザクションに力を入れていることからも、これに関しての何かしらの懸念があることがわかります。 StellarDEX(Stellar分散型取引所)のUIに関して 今年の最も力を入れていく部分はSDEXに使いやすいUIを搭載することです。これに関しては最近ニューヨークでSDEXの初期段階のUIデザインを手掛けてくれる素晴らしいチームを採用しました。 このUI刷新のゴールはユーザーが中央集権型の取引所か分散型かどちらを使っているかわからなくなる、BinanceのようなUIの取引所を創り上げることです。 Stellarの分散型取引所のユーザビリティについては以前から問題視されてきましたが、StellarPortのリリースに続き更なるユーザー目線でのインターフェース改善を目指していくようです。 関連記事：Stellarが分散型取引所(DEX)のStellarportをリリース IBMインターバンクの送受金に関する試験運転について インターバンク間での送受金に関してはIBMのチームが先導しています。現在このプロジェクトには14の銀行が関わっています。 IBMからのアナウンスによれば今年の中旬くらいには何かしらの新たな発表があるのではないかと考えられます。 インターバンクということで、まずは金融資産をサポートすることに力を入れているようです。日本からも三井住友やみずほグループがこれらの動きに参加しているようなので今後の動向に注目ですね！ 中央銀行との交渉 また、私たちはいくつかの中央銀行との話も進めています。Stellarのブロックチェーン上に中央銀行が後ろ盾となる通貨を発行できるかといった内容に関してです。Stellarはそれらの中央銀行の一候補となっているようです。 これが実現すれば、国際的な貨幣の流通形態の全体に影響を及ぼすことになりそうです。途上国における決済・取引が改善されることで新たな経済圏の形成まで考えることができます。既に話を進めているということなのでこちらの動きにも注目していきたいですね。 加速する国際送金 今年末までには、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムなどの私たちの提携先からのより多くのトランザクションを目にすることになるでしょう。 インフラにおいて大規模な需要があるこれらの東南アジア諸国において、こういった提携は開発をさらに加速させるものとなると思います！中東やアフリカ、南米などにも提携を拡大させていくようなので目が離せないですね！ 以上が今回のミートアップでの発表を一部抜粋したものになります。 Stellarが知らないところでものすごいスピードで動いているようで、今後のアナウンスも期待ができそうです！ ミートアップの動画はこちら
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