博報堂、朝日新聞社らが参加する企業連合コンソーシアム団体「Japan Contents Blockchain Initiative」が著作権流通部会を発足

「Japan Contents Blockchain Initiative（JCBI）」が「著作権流通部会」を発足したことを3月10日に発表しました。

JCBIはコンソーシアムブロックチェーン技術を活用した共同運営型のプラットフォームで、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断で加速するための企業連合コンソーシアム団体となっています。

現在時点での参加企業は、株式会社朝日新聞社、株式会社エイトリンクス、エイベックス・テクノロジーズ株式会社、株式会社ケンタウロスワークス、原本株式会社、株式会社C-POT、SingulaNet株式会社、株式会社電通、株式会社電通国際情報サービス、株式会社博報堂、ユナイテッド株式会社の11社となっています。

JCBIは、ブロックチェーン技術をコンテンツ分野のライセンス業務(権利の管理・許諾)に用いることで、システム及び法律の観点から、ライセンサー・ライセンシー両者にとって、使いやすい汎用性のあるライセンスの枠組みを構築することを目的に活動しており、

メディア・コンテンツ業界におけるライセンス業務の実態把握、課題の洗い出し、具体的な実施施策の検討等を行うべく、「著作権流通部会」を当団体内部に立ち上げたことを発表しています。

著作権やメディア・コンテンツ分野の法領域を専門とする骨董通り法律事務所と、ブロックチェーン分野の法領域に精通する早稲田リーガルコモンズ法律事務所よりそれぞれ、部会長に岡本健太郎弁護士（骨董通り法律事務所）、副部会長に稲村宥人弁護士（早稲田リーガルコモンズ法律事務所）が就任決定しています。