外貨不足が背景？ボリビア、国を挙げて暗号資産を推進

ボリビア中央銀行（BCB）とエルサルバドルの国家デジタル資産委員会（CNAD）は、デジタル資産の規制やブロックチェーン技術に関する協力のための覚書に署名しました。

この提携により、両国は規制の枠組みやリスク管理ツールに関する専門知識を共有します。エルサルバドルはナジブ・ブケレ大統領の主導で世界で初めてビットコイン（BTC）を法定通貨とするなど、暗号資産導入の先行事例として知られています。ボリビアはこの経験を自国の政策立案に役立てる考えです。

なぜボリビアで暗号資産が急増？背景に深刻なドル不足

この動きはボリビア国内の大きな政策転換に続くものです。同国は2024年、長年にわたる暗号資産の禁止令を撤回する決議を可決し、デジタル資産の取引を合法化しました。

合法化以降、ボリビア国内の暗号資産活動は急増しています。取引高は2024年6月から2025年6月までの1年間で、4650万ドルから約2億9400万ドルへと大幅に増加しました。さらに政府は国営石油会社YPFBが燃料輸入にデジタル通貨を使用することを許可しており、これは外貨不足への対応策の一環です。

ボリビア当局は安全で規制の整った暗号資産エコシステムを構築することで、海外からの投資を誘致し金融イノベーションを促進することを目指しています。