現金で買ったビットコインも先物並み規制？米CFTCが暫定解釈

米商品先物取引委員会（CFTC）は仮想通貨に関する意見募集の中で、暫定的な法解釈を示しました。個人が融資を断ってビットコインを全額現金で購入した場合でも、先物と同様の規制の枠組みが適用され得るという内容です。

意見募集は2026年10月5日に公表され、規則案の事前通知は10月13日に連邦官報に掲載されました。意見の締め切りは12月14日で、新たな最終規則を定めるものではありません。

根拠となるのは商品取引所法の2条(c)(2)(D)で、レバレッジや証拠金、販売者による融資を伴う個人向けの商品取引を規制し、指定された市場での取引を求めています。CFTCは、取引所の利用規約や与信契約などで顧客が利用できる融資の提案があれば、個々の購入が全額支払い済みでも対象になり得ると解釈しています。例えば、融資を断って代金を全額支払っても、ビットコインが取引所の帳簿上の残高として記録されるだけなら、規制の枠組みにとどまるとしています。

規制の対象から外れる主な例外は「実際の引き渡し」で、原則として28日以内の引き渡しが必要です。CFTCは仮想通貨の場合はウォレットの秘密鍵などを通じた実質的な支配が求められる可能性があるとし、画面上の残高表示だけでは不十分だとしています。また引き渡し後も、詐欺や相場操縦に対する同委員会の権限は維持されます。

この解釈が採用されれば、取引所はレバレッジ取引だけでなく現金での購入にも自社の融資条件がどう関わるかを点検する必要が出てきます。ただし、現時点は暫定的な解釈と意見募集の段階にとどまります。

12月14日までに寄せられる意見を踏まえ、CFTCがどのような規則案をまとめるかが注目されそうです。

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