仮想通貨アプリも認可制の対象か｜英国で2027年10月施行予定

英金融行為規制機構（FCA）は10月21日、仮想通貨取引アプリの規制上の扱いに関するガイダンス案を公表しました。価格や流動性、コスト、執行速度を評価して取引先や取引経路を選ぶアプリは、仮想通貨取引の「仲介」に当たる可能性があるとしています。

仲介は2027年10月25日に施行予定の新制度で認可が必要な業務です。DeFi（分散型金融）のアグリゲーター（複数の取引所の価格を比較して注文を振り分けるサービス）も対象となる可能性があります。

案では顧客の指示を伝えるだけで執行に影響しないアプリは、技術サービスの適用除外に当たり得るとしています。一方、注文内容の変更、執行タイミングの決定、取引結果の見通しに基づく経路選択などは、裁量的な関与の兆候とされました。「最良執行」をうたうアプリも、より厳しく審査される可能性があります。FCAは判断を自動化しても規制を免れるとは限らないとしています。

他方、事前に定めた客観的なルールで経路を選ぶ仕組みには除外の余地が残されています。また分散型のガバナンスやスマートコントラクトを用いていても、特定の個人や企業がサービスを支配していれば規制義務は残るとしました。意見募集の期限は11月18日です。

既存事業者が経過措置を受けるための申請期間は、2026年9月30日から2027年2月28日までです。FCAは除外規定が申請内容に大きく影響する場合、仲介業務の詳細について追加の時間を認める可能性があるとしています。ただし、それ以外の部分は期限内に申請を完了する必要があります。

事業者は限られた時間で、自社の仕組みの見直しを迫られることになりそうです。

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