スイス初のビットコイン現物ETF承認｜分散投資の「例外」認める

スイス金融市場監督機構（FINMA）は10月20日、スイス法に基づく個人向けETF（上場投資信託）として初めて、ビットコインに直接投資するファンドを承認したと発表しました。

承認にあたっては分散投資の要件を免除する例外措置が認められ、ビットコインに集中した資産構成が可能になります。同ファンドは、特に高いリスクを伴うオルタナティブ投資向けの「その他のファンド」に分類されます。

FINMAは例外を認めた理由として、ビットコインの長い取引実績と他の仮想通貨と比べて特に大きい取引量を挙げています。スイスではすでにビットコイン連動のETP（上場取引型金融商品）が流通していますが、スイス証券取引所SIXはETPを担保付きの債券と位置づけています。

一方、カストディ（資産の保管）と販売の規制は維持されます。FINMAは2026年1月12日の保管指針に触れ、顧客の仮想通貨を保管業者の破産財団から切り離すことなどを改めて求めました。販売時には金融サービス法（FinSA）に基づき、価格変動や損失リスクの明確な説明と適合性の確認が必要とされています。

発表では発行体、手数料、取引開始日は示されておらず、今後の公表を待つ形です。FINMAは他の事業者もETFを申請・表明しているとしつつ、追加の承認は報告されていないとしています。承認ETFを通じた投資でも大きな損失が生じうると警告しており、分散要件の免除は価格下落への備えにはならない点に留意が必要になりそうです。