米追加利上げ、FRB大半が年内想定｜ビットコイン追い風の条件は

米連邦準備制度理事会（FRB）は10月7日、9月会合の議事要旨を公表しました。同会合では政策金利を3.75〜4.00%へ引き上げることが全会一致で決まっています。参加者の大半は年内の追加利上げを見込んでいました。ただし、その理由は一様ではなかったことが読み取れます。

多くの参加者はインフレの長期化に備える「保険」として利上げを位置づけました。一方で、経済の強さを踏まえれば、いずれにせよ高い金利が必要だとみる参加者もいました。背景にはエネルギー価格の上昇やAI向けデータセンターへの旺盛な投資があります。住宅を除くサービス分野で値上げが続いている点も、複数の参加者が指摘しました。

雇用についてはおおむね安定しているとの見方が共有されました。ただ、採用と解雇がともに異例の低水準にあり、失業者が再就職しにくい状況も報告されています。またインフレ率の算出方法の改定により、ソフトウェア価格や資産運用手数料の寄与が縮小する見通しです。

次回会合は2026年10月27〜28日に開かれます。物価上昇の鈍化と雇用の安定が同時に確認されれば、ビットコインなど価格変動の大きい資産には追い風となる可能性があります。反対に失業の増加が利上げ停止の理由となる場合、投資家が現金を優先しリスク資産が売られる展開も想定されます。

利上げ停止は利下げを約束するものではなく、今後の物価と雇用の統計が判断材料になりそうです。

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