ユーロ危機再来か？フランス国債の独との差が2012年来の水準

フランスの財政悪化への懸念から、同国の国債市場に圧力がかかっています。2026年10月中旬時点で10年物フランス国債（OAT）の利回りは約4.86〜4.91%で推移し、一時5%近くまで上昇しました。

ドイツ国債との利回り差（スプレッド）は約130〜140bpsに広がり、2012年のユーロ危機以来の水準とされています。少数与党のルコルニュ政権のもと、2027年予算の審議が10月中旬から本格化しています。

2026年6月末の一般政府債務は3兆5955億ユーロで、GDP比119.0%と過去最高を記録しました。政府は2026年の財政赤字見通しをGDP比5.4%へ悪化させ、成長率見通しも1.0%から0.5%に引き下げています。国の利払い費は2026年の約626億ユーロから、2027年には729億ユーロに増える見通しです。2027年の中長期債発行額は過去最大の3400億ユーロが計画されています。

高金利が利払い増と赤字拡大を招き、さらにスプレッドが広がる悪循環を懸念する声もあります。フランス銀行のムラン総裁も金利負担が財政を圧迫するリスクを警告しています。ただし国債入札の応札倍率は約2.5倍と需要は底堅く、現時点では「危機」ではなく「圧力が増している段階」との見方が多いとされています。ムーディーズは10月23日にフランスの格付けを見直す予定です。

こうした環境は、仮想通貨市場にも間接的に影響します。国債利回りの上昇はリスク資産の重荷となりやすく、リスク回避局面ではステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するよう設計された仮想通貨）に資金が向かいやすい構造があります。一方、短期国債などを準備資産に持つ発行体にとって、高金利は収益増につながる半面、国家の信用リスクが高まれば準備資産の価格変動にさらされます。

フランスの予算審議と格付け判断は、ユーロ圏のデジタル資産を占ううえでも注目点となりそうです。