仮想通貨ハッキング被害55%増の11.8億ドル、鍵を守っても資産流出

セキュリティ企業のハッケンは10月15日、同年第3四半期（7〜9月）の仮想通貨ハッキング被害が107件、総額11.8億ドルに上ったと発表しました。第2四半期の67件・7億6390万ドルから55%の増加です。件数が増えた一方、1件あたりの平均被害額は約1140万ドルから約1100万ドルへわずかに減少したと試算されます。

内訳では、スマートコントラクト（ブロックチェーン上で自動実行されるプログラム）関連の損失が全体の48%を占めました。第2四半期の当初集計では約11%にとどまっていました。

一方、秘密鍵や署名者の侵害などアクセス管理・運用面の損失は88.3%から40%に低下し、金額では約30%減に相当すると試算されます。ただし分類の定義や端数処理が異なるため、厳密な比較はできないとされています。

9月には鍵の盗難を伴わない大型被害も起きました。ビットゲットは9月24日の事件について高権限の内部認証情報が奪われ偽の出金指示が実行されたと説明し、秘密鍵の流出はなく確定影響額は約3億8800万ドルとしています。リキッド・ネットワークでは、ブロックストリームが検証処理の不具合で裏付けのないLBTC約4000枚が承認されたと報告し、交換を担ったサイドスワップの自動処理を経てビットコインが流出しました。

いずれも鍵が守られていても出金指示の正当性や資産の有効性の確認が破られれば損失が生じることを示しています。前四半期の最大被害カテゴリだけで対策の優先順位を決めることには限界があると見られています。

出金に至る各段階に独立した確認や一時停止の仕組みを備えられるかが問われることになりそうです。

記事ソース：資料