香港、仮想通貨取引所向け新ガイドラインの重要点が指摘

6月1日から香港で施行予定の暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォームに対する新しいガイドラインについて、重要とされる3つのポイントが専門家により指摘されました。

TKXキャピタルのコンプライアンスパートナーで香港高等法院弁護士のWu Wenqian氏によると、新ガイドラインの重要点は下記の3つとしています。

• 500万香港ドル以上の資本の入金
• 2人の香港現地RO（責任取締役）による職務の遂行
• ガバナンス、人員配置、通貨上場プロセス、マネーロンダリング防止プロセス、市場監視などを含む外部評価要件の設定

資本に関して、日本円で約9000万円の資金を確保することに加えて、事業社側は営業費用の12ヶ月以上の流動資産の維持が必要となります。

HuobiやOKXで法務、コンプライアンス部門での勤務経験を持つWenqian氏によると、上記3つのポイントの中で最も厳しいのは規制要件を満たす幹部の採用で、仮想通貨業界で3年の経験を持つ人物の採用が条件となります。

今年2月に香港証券先物委員会（SFC）は、暗号資産取引プラットフォーム運営者に適用される規制要件について、一般からの意見を募るためのコンサルテーションペーパーを公開。BinanceやCoinbase、Huobi等の企業や業界団体、専門家等から152件のフィードバックを受け、先日その最終結果を公開しました。

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これを受けて、香港最大規模のバーチャルバンクZA銀行は個人投資家向けに暗号資産取引サービスの提供計画を発表し、法定通貨による暗号資産取引をアプリで可能とする予定であることを明かしました。

また、仮想通貨取引所OKXも香港ユーザーが16の主要通貨で暗号資産の現物取引を行えるよう自社アプリの強化を行ったことを発表するなど、香港での新ガイドライン施行に合わせて各分野の企業が準備を進めています。

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記事ソース：财联社、ZA Bank、OKX