イスラエル総選挙、両陣営過半数届かずか｜中東リスクに市場注視

イスラエルで10月27日、国会（クネセト、定数120）の総選挙が行われました。2023年10月7日のハマスによる襲撃以降で初の総選挙で、国会が任期満了を迎えての選挙は1988年以来となります。

ネタニヤフ首相の右派リクードを中心とする与党陣営と、アイゼンコット元軍参謀総長が率いる中道新党「ヤシャル」を中心とする野党陣営が争いました。政権樹立には61議席の過半数が必要です。

地元テレビ各局の出口調査ではリクードが24〜30議席で第1党となる一方、いずれの陣営も過半数に届かない結果となりました。2つの出口調査では両陣営が51議席で並び、別の調査ではネタニヤフ陣営が3議席上回りました。28日の開票率70.7%時点の集計ではリクードが27議席、ネタニヤフ陣営全体で54議席を得る見通しです。正式な結果はまだ確定していません。

アラブ系政党が過去最多の議席を得る可能性を示す出口調査もありますが、ネタニヤフ氏とアイゼンコット氏はいずれもアラブ系政党との連立を否定しています。ネタニヤフ氏は強力な右派政権の樹立を訴え、アイゼンコット氏は国民が変化を選んだと主張しました。中央選挙委員会はアラブ系2党の選挙参加を一度認めませんでしたが、最高裁が10月2日にこれを覆していました。

どちらの陣営も過半数を確保できなければ、連立交渉は長期化する可能性があります。その間、ネタニヤフ氏は暫定政権の首相として職にとどまる形になると見られています。中東情勢は原油価格や金融市場のリスク選好にも影響し得るため、新政権の枠組みに関心が集まります。